7061 M-日本ホスピス 2020-02-13 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月13日
上場会社名 日本ホスピスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7061 URL https://www.jhospice.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)高橋 正
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名)加藤 晋一郎 TEL 03-6368-4154
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 4,193 39.1 501 106.4 386 189.5 297 99.3
2018年12月期 3,015 59.1 242 388.2 133 - 149 -
(注)包括利益 2019年12月期 297百万円 (99.3%) 2018年12月期 149百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 40.30 38.50 42.5 9.7 12.0
2018年12月期 21.06 - 52.8 4.1 8.1
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
(注)1.2018年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は2019年3月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
3.当社は、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 4,688 1,049 22.3 136.90
2018年12月期 3,313 363 10.8 50.40
(参考)自己資本 2019年12月期 1,044百万円 2018年12月期 208百万円
(注)当社は、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 322 △137 256 827
2018年12月期 240 △144 △136 386
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - - - 0.00 0.00 - - 0.0
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - 0.0
2020年12月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,200 24.0 550 9.7 400 3.4 240 △19.4 31.28
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 7,627,000株 2018年12月期 7,094,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 78株 2018年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 7,391,030株 2018年12月期 7,094,000株
(参考)個別業績の概要
1.2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 419 156.4 131 1,614.8 130 1,296.2 90 1,177.8
2018年12月期 163 75.8 7 218.5 9 287.7 7 337.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 12.18 11.63
2018年12月期 0.99 -
(注)1.2018年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は2019年3月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
3.当社は、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 967 869 89.3 113.33
2018年12月期 410 391 94.1 54.41
(参考)自己資本 2019年12月期 864百万円 2018年12月期 385百万円
(注)当社は、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
<個別業績の前期実績値との差異理由>
前事業年度比で売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が増加した主たる要因は、設計料収入が増えたこと、並び
に、事業子会社の業務拡大に伴い事業子会社からの経営指導料収入が増額したことであります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料(P.3「経営成績等の概況(4)今後の見通し」)をご覧ください。
日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2019年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が
増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院から施設や在宅へとシフトが進み、医療と介護の連携や地
域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② ホスピス施設の状況
当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とし
た、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当連結会計年度においては、これまでの事業所に加えて、2019年
4月に「ファミリー・ホスピス東林間ハウス(神奈川県相模原市)」、2019年12月に「ファミリー・ホスピス二子
玉川ハウス(東京都世田谷区)」の2つのホスピス住宅を新たに開設し、2019年1月及び9月に「ナーシングホー
ムOASIS北(愛知県名古屋市)」、2019年3月に「ファミリー・ホスピス池上ハウス(東京都大田区)」の2つの
既存ホスピス住宅施設を増床し、利用者受け入れ体制の拡大を進めてまいりました。
③ 経常利益までの予算実績分析
a.2019年12月期業績予想に織り込んでいた施設等の損益状況
2018年12月期以前に開設した施設は高い稼働率を維持しており(2019年12月期平均:86.8%)、また2019年12
月期に新設した「ファミリー・ホスピス東林間ハウス(神奈川県相模原市)」は入居が順調に進んだ結果、計画
を上回る速さで満室となり、「ファミリー・ホスピス池上ハウス(東京都大田区)」の富裕層向けプレミアムフ
ロアが若干苦戦しているものの、全体としては、当初の経常利益予想を11,000千円程度上回る結果となりまし
た。
b.2019年12月期業績予想に織り込んでいなかった、前倒し開設した二子玉川ハウスの影響
「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス(東京都世田谷区)」は、地域需要の高さと従業員の採用状況から開
設前倒しを決めており、先行投資費用と開設初月の赤字によって、2019年12月期の経常利益への影響は△31,000
千円程度となっております。
上記a(=当初計画に織り込んでいた施設)の稼働率が堅調なため、業績予想の範囲で当該先行投資コストなどを
吸収出来ると判断し二子玉川ハウスの前倒し開設を決定いたしましたが、aの上振れ利益が十分でなく、a.b合計で
経常利益予想に対して、20,000千円程度のマイナスという結果となりました。
④ 事業子会社の繰越欠損金に対する繰延税金資産の全額を計上
前連結会計年度以前においては、当社連結子会社のカイロス・アンド・カンパニー株式会社における将来の課税
所得を継続的に計上できるという確証が不十分だったため、税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上して
おりませんでしたが、当連結会計年度の実績により、継続的に課税所得を計上できる基盤が整ったと判断し、繰越
欠損金に対して繰延税金資産の全額を計上しました。この繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期
純利益が良化し、結果として、当連結会計年度における法人税等の負担率が小さくなっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、4,193,652千円(前年同期比39.1%増)となりました。利益に
関しては、営業利益が501,178千円(前年同期比106.4%増)、経常利益は386,728千円(前年同期比189.5%増)と
なりました。また、法人税等合計89,534千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は297,894千円
(前年同期比99.3%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,625,922千円(前連結会計年度末949,318千円)となり、前連結会計年
度末に比べて676,603千円増加しました。その主な要因は、公募増資による現金及び預金の増加、売上規模の拡大
に伴って売掛金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、3,062,560千円(前連結会計年度末2,364,279千円)となり、前連結会計
年度末に比べて698,281千円増加しました。その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入及びリース資産
が増加したことによるものであります。
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2019年12月期 決算短信
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、717,658千円(前連結会計年度末546,841千円)となり、前連結会計年度
末に比べて170,817千円増加しました。その主な要因は、事業の拡大に伴う未払費用等の増加、利益の増加に伴い
未払法人税等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、2,921,625千円(前連結会計年度末2,403,055千円)となり、前連結会計
年度に比べて518,569千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の返済があった一方で、ホスピス施
設の新規施設開設に伴って、建物施設の賃借が開始されたことにより、リース債務が増加したことによるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,049,199千円(前連結会計年度末363,701千円)となり、前連結会計年度
末に比べて685,497千円の増加となりました。これは主に、2019年3月27日を払込期日とする有償一般募集(ブッ
クビルディング方式による募集)による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加した
こと、当期純利益297,894千円を計上したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、22.3%(前連結会計年度は10.8%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べて441,499千
円増加し、827,687千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は322,592千円(前連結会計年度は240,716千円の収入)となりました。これは
主に売掛金の増加額214,622千円があった一方で、税金等調整前当期純利益387,429千円、減価償却費73,505千
円、未払費用の増加59,983千円、のれん償却55,872千円等が生じたことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は137,916千円(前連結会計年度は144,944千円の支出)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出75,795千円、差入保証金の差入れによる支出61,983千円が生じたことによ
るものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は256,324千円(前連結会計年度は136,411円の支出)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出の一方、東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して実施した公募増資に
伴う株式の発行による収入322,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入66,500千円があったこ
とによるものであります。
(4)今後の見通し
当社グループでは、中期経営方針として、①質を確保した施設展開を加速 ②欠かせないホスピスチーム作り
③チーム作りの「仕組み化」へ積極投資 の3つを定め、在宅ホスピス事業を推進することで、各々が希望する人
生の最終段階が可能な社会の実現を目指してまいります。
在宅ホスピス事業の展開としては、2020年12月期において、4つのホスピス住宅を新設、1つのホスピス住宅を
増室する計画としております。この結果、2020年12月期末におけるホスピス住宅の数は、合計18施設、539室とな
る見込みであります。
また、ホスピス住宅の新規出店を行うとともに、看取りに対応した質の高いケアサービスの提供に欠かせないホ
スピスチーム作りの基盤を強固なものにすること目的として、看護師・介護士の教育・研修等の「チーム作りの仕
組み化」に対して積極的に取り組む方針であります。
なお、2020年12月期においては、上期に新設・増設が集中します。開設前には人件費などの費用が先行して発生
し、開設後にホスピス住宅の稼働率が徐々に向上してまいります。そのため、利益は下期に偏るものと見込んでお
ります。
以上の結果、当社グループの次連結会計年度の業績見通しは、売上高5,200,000千円(前期比24.0%増)、営業
利益550,000千円(前期比9.7%増)、経常利益400,000千円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
240,00千円(前期比19.4%減)を見込んでおります。
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2019年12月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの国際的な事業展開を行っておらず、利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、海外
からの資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,188 827,687
売掛金 530,370 744,993
その他 32,760 53,241
流動資産合計 949,318 1,625,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 81,970 140,357
機械装置及び運搬具 11,292 10,205
工具、器具及び備品 59,993 68,505
リース資産 1,583,539 2,219,539
建設仮勘定 104 290
減価償却累計額 △190,856 △262,827
有形固定資産合計 1,546,045 2,176,071
無形固定資産
のれん 621,671 565,799
その他 5,587 4,539
無形固定資産合計 627,259 570,338
投資その他の資産
繰延税金資産 6,983 61,229
その他 183,991 254,921
投資その他の資産合計 190,975 316,150
固定資産合計 2,364,279 3,062,560
資産合計 3,313,598 4,688,483
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 102,960 102,960
リース債務 24,654 36,407
未払金 41,634 46,227
未払費用 199,951 257,076
預り金 91,967 107,934
未払法人税等 51,100 125,865
賞与引当金 10,472 6,404
その他 24,100 34,783
流動負債合計 546,841 717,658
固定負債
長期借入金 769,640 666,680
リース債務 1,533,194 2,135,506
その他 100,221 119,438
固定負債合計 2,403,055 2,921,625
負債合計 2,949,896 3,639,284
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 294,250
資本剰余金 457,806 652,056
利益剰余金 △199,871 98,022
自己株式 - △195
株主資本合計 357,934 1,044,133
新株予約権 5,766 5,065
純資産合計 363,701 1,049,199
負債純資産合計 3,313,598 4,688,483
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,015,192 4,193,652
売上原価 2,373,557 3,203,886
売上総利益 641,634 989,765
販売費及び一般管理費
役員報酬 72,780 90,264
給料及び手当 75,256 83,300
賞与引当金繰入額 1,979 4,204
法定福利費 20,010 21,241
租税公課 58,015 91,954
のれん償却額 55,872 55,872
その他 114,927 141,750
販売費及び一般管理費合計 398,840 488,587
営業利益 242,793 501,178
営業外収益
受取利息 3 4
助成金収入 1,013 493
受取遅延損害金 1,000 -
業務受託料 - 637
その他 107 352
営業外収益合計 2,124 1,488
営業外費用
支払利息 110,995 110,740
その他 337 5,198
営業外費用合計 111,332 115,938
経常利益 133,585 386,728
特別利益
受取負担金 65,000 -
新株予約権戻入益 - 701
特別利益合計 65,000 701
税金等調整前当期純利益 198,585 387,429
法人税、住民税及び事業税 51,526 143,780
法人税等調整額 △2,397 △54,245
法人税等合計 49,128 89,534
当期純利益 149,456 297,894
親会社株主に帰属する当期純利益 149,456 297,894
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 149,456 297,894
包括利益 149,456 297,894
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 149,456 297,894
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2019年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株 純資産
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式 予約権 合計
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 100,000 457,806 △349,328 - 208,478 5,766 214,244
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権
の行使)
親会社株主に帰属する
当期純利益 - - 149,456 149,456 - 149,456
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 149,456 - 149,456 - 149,456
当期末残高 100,000 457,806 △199,871 - 357,934 5,766 363,701
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株 純資産
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式 予約権 合計
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 100,000 457,806 △199,871 - 357,934 5,766 363,701
当期変動額
新株の発行 161,000 161,000 322,000 322,000
新株の発行(新株予約権
の行使) 33,250 33,250 66,500 66,500
親会社株主に帰属する
当期純利益 297,894 297,894 297,894
自己株式の取得
△195 △195 △195
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額) △701 △701
当期変動額合計 194,250 194,250 297,894 △195 686,198 △701 685,497
当期末残高 294,250 652,056 98,022 △195 1,044,133 5,065 1,049,199
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 198,585 387,429
減価償却費 69,929 73,505
のれん償却額 55,872 55,872
賞与引当金の増減額(△は減少) △693 △4,067
受取負担金 △65,000 -
受取利息 △3 △4
支払利息 110,995 110,740
売上債権の増減額(△は増加) △169,670 △214,622
未払金の増減額(△は減少) 9,971 4,593
未払費用の増減額(△は減少) 82,374 59,983
預り金の増減額(△は減少) 11,678 15,966
その他 △14,882 10,330
小計 289,158 499,724
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △110,342 △107,881
法人税等の支払額 △3,102 △69,254
受取負担金の受取額 65,000 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 240,716 322,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △81,096 △75,795
無形固定資産の取得による支出 △5,301 △338
差入保証金の差入による支出 △59,311 △61,983
差入保証金の回収による収入 765 200
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,944 △137,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △148,300 -
長期借入金の借入れによる収入 182,540 -
長期借入金の返済による支出 △147,341 △102,960
リース債務の返済による支出 △23,310 △28,520
株式の発行による収入 - 322,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 66,500
自己株式の取得による支出 - △195
財務活動によるキャッシュ・フロー △136,411 256,824
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △40,639 441,499
現金及び現金同等物の期首残高 426,827 386,188
現金及び現金同等物の期末残高 386,188 827,687
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年3月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年3月27
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行350,000株により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。
また、当連結会計年度において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ33,250千円増加し
ております。
この結果、当連結会計年度末において資本金が294,250千円、資本剰余金が652,056千円となっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
愛知県国民健康保険団体連合会 1,305,525
神奈川県国民健康保険団体連合会 520,594
東京都国民健康保険団体連合会 388,164
(注)当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
愛知県国民健康保険団体連合会 1,633,679
東京都国民健康保険団体連合会 826,297
神奈川県国民健康保険団体連合会 745,978
(注)当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 50.45円 136.90円
1株当たり当期純利益金額 21.06円 40.30円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 38.50円
(注)1.2019年1月14日開催の取締役会決議により、2019年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式
分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は2019年3月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
149,456 297,894
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
149,456 297,894
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,094,000 7,391,030
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(千
円)
親会社株主に帰属する当期純利益調整金額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 346,454
(うち新株予約権(株)) - 346,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権4種類(新株予約権の 新株予約権2種類(新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 数1,150個)。 数570個)。
潜在株式の概要 普通株式1,150,000株 普通株式570,000株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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