2019年12月期 第２四半期
決算説明会資料
2019年8月22日
日本ホスピスホールディングス株式会社
（証券コード：7061）
© 2019 Japan Hospice Holdings Inc.
目次
１．事業内容と特徴
２．2019年12月期 第2四半期決算内容
３．2019年12月期 通期予想
４．2020年12月期 以降の計画
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１．事業内容と特徴
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会社概要
会社概要
社名 日本ホスピスホールディングス株式会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2F
代表者 代表取締役 高橋 正
資本金 261百万円（2019年6月末日時点）
ナースコール株式会社（愛知県名古屋市）
グループ会社
カイロス・アンド・カンパニー株式会社（東京都千代田区）
事業内容
ホスピス住宅事業 訪問看護事業 在宅介護事業
入居者を末期がん患者や難病患者 看護師による訪問看護サービスを 訪問看護と併設することで医療的
等に限定したホスピス住宅にてケ 提供しています。在宅医と協力し ケアに対応し、「通い」「泊り」
アサービスを提供しております。 て、利用者やその家族の希望に沿 「訪問」の３つのサービスを組み
訪問看護と訪問介護事業所を併設 い、安心して「おうち」で暮らし 合せた包括的なケアを特長とする
又は近設しております。 続けられる支援をしています。 サービスを提供しております。
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ホスピス住宅の展開地域
カイロス・アンド・カンパニー株式会社
：5拠点以上
ナースコール株式会社
：1～4拠点
2019年6月末日時点での展開地域
13拠点（1都、2県）／47都道府県
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会社の理念と特徴
当社グループは、増加する看取り難民を解消するために
終末期ケアのイノベーションと普及
を目指すグループです。
当社グループの３つの特徴
１ 「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
２ 「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
３ 「３つの制度」を活用した高付加価値モデル
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「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
1 ホスピス住宅は「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所
高い
病院 ホスピス住宅
医療従事者による 手厚い看護ケア体制と、
症状のコントロール 医師・病院との連携
安 痛み・苦しみの緩和 医師、ケアマネージャー、調剤薬局等と連携し、
心 医療従事者が24時間365日常駐 医療依存度の高い入居者の病態に対応できる
感 看護体制が整っている。
「生活の質」を重視
自由（自己決定）による
・口から食べる食事
・トイレで排泄（オムツではない） 自宅
・入浴
低い ・外出
窮屈 環境（自由度） 快適
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「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
2 「看護師」（医療ライセンサーとして最多）を中心としたチーム作り
看護師の配置数が多いことで、手厚い緩和ケアサービスの提供が可能
＜ 30室規模の住宅における、標準的な職員配置数の例＞
ホ 当 看護師×多数 介護士×多数 リハビリ×数名
ス 社 ※専門看護師、認定看護師が在籍
ピ グ
ス ル
住 ー （夜勤数名） （夜勤数名）
宅 プ
看護師×数名 介護士×多数 リハビリ 基本なし
老 介
人
ホ 護
ー 付
ム き （夜勤数名）
専門職の潤沢な配置
質の高いケアサービスの実践 好循環による競争力の強化
優秀な人材が集まる
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３つの制度を活用した高付加価値モデル
3 規模による生産性 vs 小規模高付加価値
・サービスの質・難易度が違うことにより利用者一人当たり売上高が異なる
・サービスの質を維持する必要があるため大規模施設（多数の利用者）は適さない
一 小規模高付加価値
人
あ
た 障害者総合支援
り
売
上 医療保険
規模による生産性 が
２
介護保険
介護保険 〜
自費サービス ３ 自費サービス
倍
住宅 住宅
介護施設 ホスピス住宅
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２．2019年12月期 第２四半期決算内容
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2019年12月期第2四半期決算数値サマリー
2019年12月期 2019年12月期 増減額 増減率
（単位：百万円）
第２四半期（予想） 第２四半期（実績） （百万円） （％）
売上高 1,999 1,947 △52 △2.6
営業利益 213 183 △29 △13.9
経常利益 159 125 △34 △21.3
親会社株主に帰属する
四半期純利益 103 105 +1 ＋1.5
１株当たり
四半期純利益（円） 14.06 14.43 ― ―
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
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経常利益の増減分析（対2019.2Q予想）
(単位：百万円)
売上に起因する増減 費用に起因する増減
設計料売上
時期変更
教育制度
業務効率化 の構築等
による OASIS北
ナーシング 費用削減 開設前倒し
ホームOASIS
一時的な 採用費
2019.2Q 通信費
入居率の低下
予 想 消耗品費
保険料 等 2019.２Q
実 績
池上ハウス その他売上
計画未達
東林間ハウス
計画を上回る
入居率
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売上高・経常利益・経常利益率の推移
16.4% (単位：百万円)
売上高
経常利益
3,015
経常利益率
5.6% 6.4%
4.4%
2.5% 1,895 1,947
△2.2%
997
835
396 425
69 133 125
22 20 △20.9%
2013 2014 2015 2016
△208 2017
△40 2018 2019.2Q
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施設数・部屋数・平均入居率※の推移
■2019年に２施設を増室、１施設を新規開設。 28
計63室を追加、合計386室に。 26
■既存ホスピス住宅の平均入居率が低下している理由 12 9
13
・2019年に増室した2施設を「既存ホスピス住宅」として
8 386
集計しているため（増室時点では、増室分の入居率はゼロ）。
増室した2施設を除いた平均入居率は87.1％
323
4
部屋数
3 3 223
OASIS北
2
池上ハウス
東林間ハウス
74 74 86
施設数
62
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019.2Q
※ 平均入居率 ＝ 延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 日数) 既存ホスピス住宅： 86.7％ 88.1％ 83.7％
※ 既存ホスピス住宅・・・前期までに開設したホスピス住宅（増室含む）
新規ホスピス住宅・・・当期に開設したホスピス住宅 新規ホスピス住宅： 65.9％ 61.6％ 29.7％
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バランスシートの状況
2019年12月期
（百万円） 2018年12月期 増減額 増減の主な理由
第2四半期
流動資産 949 1,361 +412
現預金等 386 734 +348 IPOに伴う公募増資によるもの
売掛金 530 590 +60 売上の増加によるもの
固定資産 2,364 2,351 △12
資産合計 3,313 3,713 +399
流動負債 546 580 +33
未払費用 199 229 +29 人件費の増加によるもの
固定負債 2,403 2,342 △60
負債合計 2,949 2,923 △26
純資産 363 789 +426
負債・純資産合計 3,313 3,713 +399
自己資本比率 10.8％ 21.1％ +10.3
※百万円未満を切り捨てて表示しています。 14
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３．2019年12月期 通期予想
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2019年12月期 通期予想
通期予想は修正なし
2018年12月期 2019年12月期 2019年12月期 進捗率
（単位：百万円）
通 期 実 績 通 期 予 想 第２四半期実績 （％）
売上高 3,015 4,251 1,947 45.8
営業利益 242 515 183 35.7
経常利益 133 407 125 30.8
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益 149 312 105 33.6
１株当たり当期
(四半期)純利益（円） 21.06 42.44 14.43 ―
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
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第２四半期のトピックスと通期への影響
トピックス 理由 通期への影響
①設計料売上時期の変更 第2四半期に予定していた約3,000万 当期内での変更であり、通期への影響
円の売上計上時期が第4四半期に変更。 はなし。
②ナーシングホームOASIS 3月～5月にかけて、退去（＝ご逝去） 6月から入居率は回復しており、7月単
の入居率が一時的に低下 人数が過去にないレベルで多かった。 月実績でも計画を上回っている現状か
ら、通期予算への影響はなし。
③ファミリー・ホスピス池上 通常価格帯と富裕層向けフロアの価格 価格設定を細かく見直すことで、利用
ハウスの富裕層向けフロア 帯が3倍以上と差が開きすぎていた。 者ニーズに合致するように調整済。
の売上計画未達 稼働は上向きですが、第2四半期まで
の未達額が通期にも影響。
④ファミリー・ホスピス東林 近接する成瀬ハウス（東京都町田市） 2019年8月現時点で85％を超える
間ハウスの好調な立ち上がり と連携し、地域のニーズに応えること （＝満床）入居率となっており、通期
が出来ている。 でも、計画を大幅に上回る予想。
次ページに詳細。
①～④トータルで、通期予想への影響はなし
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ファミリー・ホスピス東林間ハウスの状況
月末時点の入居人数（計画）
ホスピス住宅の名称 全部屋数 月末時点の入居人数（実績）
ファミリー・ホスピス東林間ハウス
28室
月平均入居率（計画）
17
（神奈川県相模原市） 月平均入居率（実績）
14
■2019年４月に、予定より半月前倒しで新規開設 50%
➡ 当初は5月の開設予定だったが、
高い需要が見込めたことから前倒しで開設。 10
34%
■計画を上回るスピードで入居を受け入れ 29%
➡ 当社グループのホスピス住宅の中で、 6 6
最も早いペース。強い需要を再確認。 16%
5%
2019年4月 2019年5月 2019年6月
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４． 2020年12月期以降の計画
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2020年12月期以降の成長イメージ
70億
[ 売上高（単位：円） ]
2020年12月期：計６施設を予定
2021年12月期：計８施設を予定
[ 2020年12月期の開設予定]
時 期 開 設 場 所 部屋数
42億
東京都世田谷区 38室 新設
第１四半期
神奈川県茅ケ崎市 24室 新設
30億
神奈川県小田原市 12室 拡張
第２四半期 18億
神奈川県横浜市 24室 新設
第３四半期 愛知県名古屋市 未定 新設 9億
又は 8億
第４四半期 兵庫県神戸市 未定 新設 3億 4億
※上記は本資料発表時点の予定であります。
※未定となっている部屋数は、24室～36室の範囲。
※詳細が決定した際に正式にプレスリリースいたします。 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
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関西地域への進出
2020年に兵庫県神戸市にホスピス住宅を開設予定
■首都圏に次いで高齢者人口が多い地域 必 要 性 十 分 性
70歳以上人口 ３大都市圏の１つ
地域 （千人） なぜ関西地域
大病院が集積
なのか？
8,359
東京、神奈川、千葉、
首都圏 埼玉、茨城、栃木、 在宅医が多く存在
群馬、山梨
東海 愛知、岐阜、三重
2,217 早期進出の
ホスピス事業
＝信頼の貯蓄
関西 4,335 必要性は？
大阪、京都、兵庫、
滋賀、奈良、和歌山 先行者利益
【出典：総務省 人口推計 平成30年10月1日現在人口推計】
・優位性が高い
大阪、京都、兵庫
場所は確保
で、候補案件が多
できる？ 数存在
看護師等は
施設長候補も内定
確保できる？
：70歳以上の人口
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Appendix-1
成長戦略
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成長に必要な２つの要素
豊富な施設展開余地 看護師の採用力
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全国的な施設オープンの可能性
施設を展開する余地が全国にある
：5拠点以上 政令指定都市がある都道府県
：1～4拠点 人口が多い地域
2019年6月末日時点での展開地域
13拠点（1都、2県）／47都道府県
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立地要件について（展開の容易性）
ホスピス住宅の開発に必要な立地要件等は決して厳しくない
当社グループの 一般的な
開発に必要な要件
ホスピス住宅 老人ホーム
居室数 20〜30室 50〜80室
建築投資額（※1） 2〜3.5億円 7〜10億円
土地面積 200〜400坪 500〜800坪
立地（駅からの距離） 重視しない とても重要
候補地の競合度合 あまり競合しない 多くの業種が競合
（※1）当社グループでは、原則として土地オーナーが建築したホスピス住宅に対して賃貸借契約を締結しております
あまり大きくない土地の活用が可能 土地活用のひとつとして提案が可能
建築投資額を抑えた展開が可能 土地オーナーの負担が小さい
立地条件をシビアに選ぶ必要がない 開発候補地の選択肢が多い
開発案件獲得における競合が少ない 効率的な案件の獲得＆適切な条件設定
開発に必要な不動産情報のボリューム、
土地オーナーの費用負担において優位性があり、
一般的な老人ホーム等に対して、全国展開が容易
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看護師にとっての魅力的な労働環境の提供
医療制度改革によって看護師の労働環境は変化している
早期退院の促進によって、 病院勤務に慣れた看護師には
自宅
患者と寄り添う時間が短くなり、 病院 負荷が大きく、ハードルが高い
看護師のやりがいが見出しにくい
訪問 （24時間対応、1人での訪問など）
寄り添う医療(緩和ケア)に特化 多職種連携チーム
医師との役割分担を明確にし、
ホスピス それぞれの能力を補完することで、
看護師へ「やりがい」の提供 住 宅 「安心して」働くことが可能
看護師の採用における強み となる
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「ストック型ビジネス」による展開
入居者獲得フローの安定化（＝信頼の貯蓄）
＜ストック型のビジネス展開＞
新たな入居
病院等からの紹介 （
ホ 地域④
ス
ピ
地域医療 高品質な ス
施 地域③
ネットワークの ケアサービス
設
信頼獲得 の提供 数
）
地域②
看取りと
病院等への報告
地域①
（時間）
◆ 人材＆ノウハウのストック ⇔ 信頼のストック
高品質なケアサービスによる利用者・家族の満足
ケース蓄積による従業員の質の向上（＝「ノウハウ」のストック）
病院や地域ネットワークからの信頼獲得（＝「信頼」のストック）
利用者は病院等からの紹介が多いことから信頼の獲得により入居者獲得フローが構築
ノウハウの蓄積により従業員の質が向上し、ホスピス経験者が増える（＝「人材」のストック）
次の新たな地域への事業展開に繋がっていく
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持続的な成長
施設展開
・土地オーナーの負担が少ない
・開発候補地の選択肢が多い
・全国展開が容易
高収益
持続的成長
ビジネスモデル
市場環境
・がん患者、難病患者が増加
施設展開力
・受け入れ場所が圧倒的に不足
・医療難民の増加 施設
＝展開力
信頼の貯蓄
ストック型
ストック型
＝信頼の貯蓄
市場環境市場環境
=高需要
人材採用力
人材
=採用力
ストック型ビジネスモデル
・地域の信頼ネットワーク（退院元、主治医、看護師）に基づくビジネスモデル
・実践を積んだ看護師が、新たな地域への伝道師
人材採用 ・１つ１つの施設が「信頼の上積みになる」
・看護師のやりがい
・教育投資により看護師の育成・創出
・当社の採用力
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Appendix-2
市場環境
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終末期ケアの現状と在宅ホスピスへの期待
１ 死亡人口の増加（2039年には年間死亡者数が167万人に）
２ 増大する社会保障費 病床機能の見直し
３ 受入施設が不足（約30万人分）
４ 末期がん患者、難病患者の増加により、「難民化」が進行
５ 死生観の変化
診療・薬価を定期的に抑制するという処置のみならず、
新たな社会システム・医療インフラ ＝ 地域包括ケアシステム
の構築が急務
その一翼を担う在宅ホスピスへの期待
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増加し続ける死亡者数、不足する看取りの環境
年間の死亡者数は増加し、ピーク時の2039年には167万人に達し、 １
65歳以上の割合が約35％になると予想されている。
増大する社会保障費の打開策として、病院から在宅を中心とした医療への転換 ２
病床機能の変化
一方で、死亡者数は増加が予想される ３
受け皿不足で約30万人が「看取り難民」になる恐れ
167万人
(万人) 34.9%
180
【死亡数と老年人口割合（65歳以上）の将来推計】 (2039) 50.0
(2039)
170
160 45.0
150
134万人 33万人
140
(2017) の増加 40.0
130 高
35.0 齢
死 120
亡 者
110 30.0 人
数
100 口
90 25.0 の
80 割
20.0 合
70
60
15.0
50
40
10.0
30
20 5.0
10
0 0.0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(年)
【出典：平成28年版厚生労働白書
2017年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
31
2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」】
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増加し続けるがんによる死亡者数
1981年に死亡原因の1位となり、現在、全死亡者に占める割合が28％となっている
４
年齢が高くなるほどその割合が高くなるため、高齢化により増加し続けている
【主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移】
320
300
280
260
悪性新生物＜腫瘍＞
240
220
死
亡 200
率
脳血圧疾患
180
人
(
口 160 心疾患（高血圧性を除く）
10
万 140
対
120
)
100
80
肺炎
60 老衰
40 不慮の事故
20 自殺
肝疾患
0 結核
1947 1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017
年次
【出典：厚生労働省・平成29年（2017）人口動態統計月報年計】
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がん患者、難病患者の難民化
難病患者数：国内に推計約90万人
末期がんによる死亡者数：年間37万人
（指定331疾病の合計人数）
病
院 １．入院治療から外来治療へ
２．在宅医療の推進
＝入院日数の短期化
早期退院
介
自 護
宅 施 ２．がん・難病は専門外
１．医療機能が脆弱 ２．家族の負担 １．医療機能が脆弱
設 ＝看取りが困難
死因者数１位のがん患者、難病患者(331疾病)は増加する一方、
「慢性期、終末期医療を必要とする患者の受入先が不足している」という事実
深刻な 難民化
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「死」への向き合い方のパラダイムシフト
65％以上が延命治療を望まず、平穏死へのニーズは高まっている。 5
【治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合の延命治療】
平成20年
51.7 15.9
平成15年
53.5 20.5
平成10年
33.9 37.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
延命治療を望む どちらかというと延命治療を望まない 延命治療は望まない 分からない 無回答
出典：厚生労働省 人生の最終段階における
医療に関する意識調査
日本人の60%以上が終末期を「在宅で療養したい」と回答
【終末期を過ごしたい場所】
（％）
平成20年
23.0 29.4 10.9
平成15年
21.6 26.7 10.5
平成10年
20.4 28.3 9.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
なるべく今まで通った＇または現在入院中の（医療機関に入院したい なるべく早く緩和ケア病棟に入院したい 自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい
自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい 自宅で最後まで療養したい 専門的医療機関(がんセンターなど（で積極的に治療が受けたい
老人ホームに入所したい その他 分からない
出典：終末期の医療に関する調査（各年）
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本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本資料作成時点において取得可能な情報に基
づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかる
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また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる
情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものでは
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＜お問い合わせ先＞
日本ホスピスホールディングス株式会社
電 話：03-6368-4154
メール：ir@jhospice.co.jp
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