2021年12月期 第3四半期
決算説明会
2021年11月12日
（証券コード：7061）
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
2021年12月期 TOPICS
1 2021年3Q（7月～9月）は経常利益率10％ 2 2022年12月期計画の見直し ※確実に開設が見込める施設数を前提
また、施設買収等による開設も除く
施設数及び部屋数 売上高 経常利益及び経常利益率
・昨年コロナ影響を受けた5施設の利益貢献 (単位：百万円) (単位：百万円)
31施設
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（コロナ影響を受けた5施設のう
ち、1Q時点で未だ満床に至っていなかった唯一の施設）が2021年6月 約9.0%
23施設
末で満床に到達し、5施設すべてが満床時利益による貢献期間に入った
8,500
975室
～
5.78%
・安定稼働施設の稼働率は高水準で維持 約
8,000 775
715室 6,400 ～
・立ち上げ過程及び新規開設した2施設が3Qより黒字化 725
370
昨年12月にオープンしたOASIS藤が丘、今年3月にオープンした
ファミリー・ホスピス大口ハウスが3Qより黒字化 2021 2022 2021 2022 2021 2022
(予想) (計画) (予想) (計画) (予想) (計画)
3 離職率の低下 4 関西への進出
・注力してきた教育研修＆ホスピスチーム作りの効果が現れる ・2021年5月にファミリー・ホスピス京都北山ハウスを開設
2Qの離職率が前年同期比で約2割低下 稼働率向上（＝民間ホスピスの認知度向上）に
例年、看護師等の流動性が高まる春に採用を集中させるが、 時間を要する状況は、2Qに続き3Qも大きな変化はなし
離職率が想定より低下したため、一時的に人員が余剰
（その後の採用抑制により7月末に余剰状態は解消） ・2021年6月にファミリー・ホスピス神戸垂水ハウスを開設
今後、離職分を補うための採用費が減少する見込 7月開設予定を6月に前倒し、稼働率は順調に推移
1
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
１．2021年12月期第3四半期決算概要
2
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
2021年12月期 第3四半期 連結業績実績
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 対前年同期 対前年同期
第3四半期実績 第3四半期実績 第3四半期実績 増減額 増減率
(百万円) （％）
売上高 3,052 3,588 4,401 +813 +22.7
営業利益 341 223 400 +176 +79.1
経常利益 255 112 280 +168 +149.5
親会社株主に帰属する
四半期純利益 196 61 164 +102 +165.2
１株当たり
四半期純利益（円） 26.74 7.89 20.67 － －
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
3
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
2021年12月期 第3四半期 前年同期比較
影響額 解 説
（百万円）
2020年12月期 第3四半期 経常利益 112
2020年3Q時点で、 昨年（＝2020年3Q）時点で既に安定稼働となっていた11ハウス
① 既に安定稼働に至っていた施設の「貢献利益差額」 ＋43 ※貢献利益差額・・・2020年3Q vs 2021年3Q
池上ハウス、二子玉川ハウス、茅ヶ崎ハウス、鴨宮ハウス弐番館、
2020年3Q時点で、
② 立上げ過程にあった施設の「貢献利益差額」 ＋258 江田ハウスの5ハウス
※貢献利益差額・・・2020年3Q vs 2021年3Q
2021年に、立上げ過程にある又は開設した施設の OASIS藤が丘、大口ハウス、京都北山ハウス、神戸垂水ハウスの4ハウス
③ 「開設準備コスト＆運営赤字額」 ▲86 ※OASIS藤が丘、大口ハウスは2021年3Qから利益貢献期に入った
・2021年に開設する施設の開設準備コスト
④ 2021年4Q以降開設ハウスの開設準備コスト ▲29 ・2022年に開設時期を送った施設で、既に採用済みの人件費等
・ホールディングス及び事業子会社本部の人件費の増加（計画範囲内）
⑤ 本社・本部人件費の増加額 ▲46 ・離職率の低下に伴う、4月～7月の余剰人員コスト（計画範囲外）
⑥ 採用費の減少額 +23 離職率の低下により採用費が減額（計画範囲外）
⑦ その他 ＋5
2021年12月期 第3四半期 経常利益 280
4
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
経営指標の推移
売上高の推移 (単位：百万円) 経常利益・経常利益率の推移 (単位：百万円)
4,916 16.4%
4,401 9.2%
5.6% 4.4% 4.2% 6.4%
4,193 2.5% △2.2%
386
△20.9%
3,015
280
経常利益
経常利益率
206
133
1,895
69
22 20
997
835 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.3Q
△40
396 425
△208
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.3Q
5
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
施設数・部屋数・平均入居率※の推移
■2021年12月期第3四半期における新規開設はなし。
20
第4四半期に、成城、本牧、荒川の３拠点を開設。
17 28
37
14
ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス
28
ファミリー・ホスピス京都北山ハウス
ファミリー・ホスピス大口ハウス
既存ホスピス
12
部屋数合計
8
617
ホスピス施設数
4 524 (合計)
3 3 429
2
323
223
62 74 74 86
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.2Q
2021.3Q
【平均入居率の推移】
※ 平均入居率 ＝ 延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 日数)
既存ホスピス住宅： 86.7％ 88.1％ 86.8% 85.7％ 86.6%
※ 既存ホスピス住宅・・・前期までに開設したホスピス住宅
新規ホスピス住宅・・・当期に開設したホスピス住宅 新規ホスピス住宅： 65.9％ 61.6％ 59.6％ 55.7％ 47.9%
6
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
バランスシートの状況
2021年12月期
（百万円） 2020年12月期 増減額 増減の主な理由
第3四半期
流動資産 1,824 1,926 +101
現預金等 959 876 ▲82
売掛金 775 942 +167
固定資産 4,471 6,056 +1,584 建物、リース資産の取得による増加
資産合計 6,296 7,982 +1,686
流動負債 1,050 1,874 +823
未払費用 308 289 ▲19
固定負債 3,986 4,661 +674 借入実行及びリース資産の取得による増加
負債合計 5,037 6,535 +1,498
純資産 1,259 1,447 +188
負債・純資産合計 6,296 7,982 +1,686
自己資本比率 19.9％ 18.0% －
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
7
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
ホスピス住宅の新規開設スケジュール
2020年12月期 2021年12月期
年度 名称 所在地
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス 東京都世田谷区
2019年
部屋数合計 429室（実績）
ファミリー・ホスピス茅ケ崎ハウス 神奈川県茅ケ崎市 24室
ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館 神奈川県小田原市 12室
2020年 ファミリー・ホスピス江田ハウス 横浜市青葉区 23室
ナーシングホームOASIS藤が丘 名古屋市名東区 36室
部屋数合計 524室（実績）
ファミリー・ホスピス大口ハウス 横浜市神奈川区 28室
ファミリー・ホスピス京都北山ハウス 京都市北区 37室
ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス 神戸市垂水区 28室
2021年
ファミリー・ホスピス成城ハウス 東京都世田谷区 30室
ファミリー・ホスピス本牧ハウス 横浜市中区 36室
ファミリー・ホスピス荒川ハウス 東京都荒川区 32室
部屋数合計 715室（予定）
8
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
２．中期経営方針
9
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
ESG企業として社会課題の解決を目指す
ミッション 在宅ホスピスの研究と普及
理 念 増加する看取り難民を解消するため在宅ホスピスを推進
ホ 社会課題解決型＝ESG企業
ス
ピ 長寿で得られた時間をどう生きるか、その
ス 行く末の「死」とどう向き合えば良いのか。
人 医療技術の進歩により実現した長寿によって
材 得られた時間を豊かに過ごせる「笑顔」溢れ
育
成 る社会を目指し、そのために在宅ホスピスの
・ 研究と普及を行います。
チ 企業理念を実現するために、ESG企業とし
ー
ム て事業を展開することが、結果としてSDGsの
日本ホスピスホールディングスグループは
作 目標達成につながると考えています。 持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
り ※ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
ホスピスの普及・地域ネットワークへの貢献
10
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
企業理念を実現するための取り組みとSDGs (1)
1 ホスピスの研究と普及
ホスピスケア品質向上のため、様々な形態（居室数・厨房の在り方等）に挑戦します
・施設ホーム長を中心とした安心できるホスピスの実現
・利用者を第一に考えた生活の質（食と住）へのこだわり
・きめ細かいケアサービスの提供を可能とする30室前後の居室数
・ホスピスチーム作りによる施設の全国展開
・外部機関との共同研究によるホスピスケア品質の向上（ex 横浜市大との共同研究の実施）
2 地域医療ネットワークへの貢献
複合型サービスの提供により、地域医療ネットワークへ貢献します
・看護小規模多機能型居宅介護の併設
・ご自宅への訪問看護サービスの提供
11
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
企業理念を実現するための取り組みとSDGs (2)
3 ホスピス人材の育成と女性の活躍
教育研修の充実により、ホスピス人材の育成とチーム作りを推進します
専門看護師・認定看護師がグループに数十名在籍
・看護師全体の中で、専門看護師はわずか0.1％（約2,000名）、認定看護師は約1％（約20,000名）
緩和ケアを提供する看護師に必須とされる能力修得のための、看護師教育プログラム等を実施
・当社看護師が、看護師（社内外問わず）を対象に、講師やファシリテーターとして開催（ex ELNEC-J、ホスピスコミュニティ）
緩和ケアを代表する看護師が経営に参画
梅田 恵（ファミリー・ホスピス㈱ 執行役員副社長 品質管理責任者） 田村 恵子（社外取締役）
がん看護専門看護師（2000年認定）。淀川キリスト教病院及び昭和大学病院に 淀川キリスト教病院にて、緩和ケアに従事した後、京都大学大学院医学研究科
て緩和ケアに従事した後、昭和大学大学院保健医療学研究科の教授を経て、 の教授に就任（現任）。緩和ケアにおける看護師の第一人者として、ホスピス
2019年4月より当社グループの執行役員として参画。 ケアの普及のため、2020年4月より当社グループの社外取締役として経営に参画。
女性が活躍できる環境を整備し、女性管理職の割合を増やします
新たなやりがいの場を提供し、看護師の多様な働き方を実現
12
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
社会課題解決に向けての持続的成長
施設展開
・土地オーナーの負担が少ない
・開発候補地の選択肢が多い
・全国展開が容易
社会課題解決
持続的成長
市場環境 ESG
・がん患者、難病患者が増加 施設展開力
・受け入れ場所が圧倒的に不足 施設
・医療難民の増加
＝展開力
信頼の貯蓄
ストック型
＝信頼の貯蓄
市場環境
市場環境
=高需要
人材採用力
人材
=採用力
・地域の信頼ネットワーク（退院元、主治医、看護師）に基づくビジネスモデル
・実践を積んだ看護師が、新たな地域への伝道師
・看護師のやりがい
・１つ１つの施設が「信頼の上積みになる」
・当社の採用力
・教育投資によるホスピスチーム作り
13
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
会社概要
会社概要
社名 ： 日本ホスピスホールディングス株式会社
本店所在地 ： 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2F
代表者 ： 代表取締役 高橋 正
資本金 ： 355百万円（2021年9月末日時点）
グループ会社 ： ファミリー・ホスピス株式会社（東京都千代田区）
事業内容
ホスピス住宅事業 訪問看護事業 在宅介護事業
入居者を末期がん患者や難病患者 看護師による訪問看護サービスを 訪問看護と併設することで医療的
等に限定したホスピス住宅にてケ 提供しています。在宅医と協力し ケアに対応し、「通い」「泊り」
アサービスを提供しております。 て、利用者やその家族の希望に沿 「訪問」の３つのサービスを組み
訪問看護と訪問介護事業所を併設 い、安心して「おうち」で暮らし 合せた包括的なケアを特長とする
又は近設しております。 続けられる支援をしています。 サービスを提供しております。
14
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
「街がホスピスになる」
住みなれた街
住みなれた家
大事な人と
親しい人たちと
そして、一人でも
全ての人が
人生の最期の時まで
安心して、楽しく
暮らせる社会
「街がホスピスになる」
当社の描く未来です
15
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本資料作成時点において取得可能な情報に
基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。か
かるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可
能性があります。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かか
る情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するもの
ではありません。
＜お問い合わせ先＞
日本ホスピスホールディングス株式会社
電 話 ：03-6368-4154
メール ：ir@jhospice.co.jp
16
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.