2021年12月期 第2四半期
決算説明資料
2021年8月13日
（証券コード：7061）
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2021年12月期 TOPICS
1 関西への進出 2 昨年コロナ影響を受けた5施設が全て満床
・2021年5月にファミリー・ホスピス京都北山ハウスを開設 ・ファミリー・ホスピス二子玉川ハウスが
2021年6月末で満床に到達
稼働率向上（＝民間ホスピスの認知度向上）に、
少々時間を要する状況 1Q時点で、まだ満床に至っていなかった唯一の施設が
2Q末時点で満床になり、3Q以降は利益回収期間に入る
・2021年6月にファミリー・ホスピス神戸垂水ハウスを開設
7月開設予定を前倒し
3 離職率の低下 4 4施設の開設を2022年第1四半期に変更
・注力してきた教育研修＆ホスピスチーム作りの効果が現れる ・ 西台ハウス ：ウッドショックによる木材需給逼迫のため
・ 二俣川ハウス：ウッドショックによる木材需給逼迫のため
2Qの離職率が前年同期比で約2割低下 ・ OASIS野並 ：ウッドショックによる木材需給逼迫のため
例年、看護師等の流動性が高まる春に採用を集中させるが、 ・ 平野ハウス ：ウッドショックによる木材需給逼迫のため
離職率が想定より低下したため、一時的に人員が余剰 ＆京都及び神戸の立ち上げに注力するため
（その後の採用抑制により7月末に余剰状態は解消）
各ホーム長や管理者は決まっており、
今後の採用費は減少する見込 ホスピスチーム作りは予定どおり行っていく方針
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１．2021年12月期第2四半期決算概要
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2021年12月期 第2四半期 連結業績実績
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 対前年同期 対前年同期
第2四半期実績 第2四半期実績 第2四半期実績 増減額 増減率
(百万円) （％）
売上高 1,947 2,286 2,820 +534 +23.4
営業利益 183 100 190 +90 +89.7
経常利益 125 30 122 +92 +302.9
親会社株主に帰属する
四半期純利益 105 6 66 +60 +966.8
１株当たり
四半期純利益（円） 14.43 0.79 8.36 － －
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
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2021年12月期 第2四半期 前年同期比較
影響額 解 説
（百万円）
2020年12月期 第2四半期 経常利益 30
2020年2Q時点で、 昨年（＝2020年2Q）時点で既に安定稼働となっていた11ハウス
① 既に安定稼働に至っていた施設の「貢献利益差額」 ＋30 ※貢献利益差額・・・2020年2Q vs 2021年2Q
2020年2Q時点で、 池上ハウス、二子玉川ハウス、茅ヶ崎ハウス、鴨宮ハウス弐番館
② 立上げ過程にあった施設の「貢献利益差額」 ＋143 ※貢献利益差額・・・2020年2Q vs 2021年2Q
江田ハウス
③ 2020年3Q以降に、開設した施設の「貢献利益差額」 ＋36 ※貢献利益差額・・・2020年2Q vs 2021年2Q
2021年に、立上げ過程にある又は開設した施設の OASIS藤が丘、大口ハウス、京都北山ハウス、神戸垂水ハウス
④ 「開設準備コスト＆運営赤字額」 ▲93 ※京都北山ハウスは、計画に比べて稼働率が低い状況
・ホールディングス及び事業子会社本部の人件費の増加（計画範囲内）
⑤ 本社・本部人件費の増加額 ▲34 ・離職率の低下に伴う、4月～6月の余剰人員コスト（計画範囲外）
※余剰人員は施設所属ではなく本部所属としている
⑥ その他 ＋10
2021年12月期 第2四半期 経常利益 122
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経営指標の推移
売上高の推移 (単位：百万円) 経常利益・経常利益率の推移 (単位：百万円)
4,916 16.4%
9.2%
5.6%
2.5% 4.4% 4.2% 4.3%
4,193 △2.2%
386
△20.9%
3,015
2,820 経常利益
経常利益率
206
1,895
133 122
69
22 20
997
835 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.2Q
425
△40
396
△208
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.2Q
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施設数・部屋数・平均入居率※の推移
■2021年12月期第2四半期では、2施設新規開設。
20
65室を追加、合計20施設・617室に。
17 28
37
14
ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス
28
ファミリー・ホスピス京都北山ハウス
ファミリー・ホスピス大口ハウス
既存ホスピス
12
8
部屋数合計
617
ホスピス施設数
4 524 (合計)
3 3 429
2
323
223
62 74 74 86
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021.2Q
【平均入居率の推移】
※ 平均入居率 ＝ 延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 日数)
既存ホスピス住宅： 86.7％ 88.1％ 86.8% 85.7％ 86.2%
※ 既存ホスピス住宅・・・前期までに開設したホスピス住宅
新規ホスピス住宅・・・当期に開設したホスピス住宅 新規ホスピス住宅： 65.9％ 61.6％ 59.6％ 55.7％ 31.2%
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バランスシートの状況
2021年12月期
（百万円） 2020年12月期 増減額 増減の主な理由
第2四半期
流動資産 1,824 1,723 ▲101
現預金等 959 723 ▲236
売掛金 775 876 ＋100
固定資産 4,471 5,599 +1,127 固定資産、リース資産の取得による増加
資産合計 6,296 7,323 +1,026
流動負債 1,050 1,416 +366
未払費用 308 293 ▲15
固定負債 3,986 4,568 +582 借入実行及びリース資産の取得による増加
負債合計 5,037 5,985 +948
純資産 1,259 1,337 +78
負債・純資産合計 6,296 7,323 +1,026
自己資本比率 19.9％ 18.1%
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
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２．中期経営戦略
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ESG企業として社会課題の解決を目指す
ミッション 在宅ホスピスの研究と普及
理 念 増加する看取り難民を解消するため在宅ホスピスを推進
ホ 社会課題解決型＝ESG企業
ス
ピ 長寿で得られた時間をどう生きるか、その行
ス く末の「死」とどう向き合えば良いのか。医
人 療技術の進歩により実現した長寿によって得
材 られた時間を豊かに過ごせる「笑顔」溢れる
育
成 社会を目指し、そのために在宅ホスピスの研
・ 究と普及を行います。
チ 企業理念を実現するために、ESG企業として
ー
ム 事業を展開することが、結果としてSDGsの目
日本ホスピスホールディングスグループは
作 標達成につながると考えています。 持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
り ※ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
ホスピスの普及・地域ネットワークへの貢献
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企業理念を実現するための取り組みとSDGs (1)
1 ホスピスの研究と普及
ホスピスケア品質向上のため、様々な形態（居室数・厨房の在り方等）に挑戦します
・施設ホーム長を中心とした安心できるホスピスの実現
・利用者を第一に考えた生活の質（食と住）へのこだわり
・きめ細かいケアサービスの提供を可能とする30室前後の居室数
・ホスピスチーム作りによる施設の全国展開
・外部機関との共同研究によるホスピスケア品質の向上（ex 横浜市大との共同研究の実施）
2 地域医療ネットワークへの貢献
複合型サービスの提供により、地域医療ネットワークへ貢献します
・看護小規模多機能型居宅介護の併設
・ご自宅への訪問看護サービスの提供
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企業理念を実現するための取り組みとSDGs (2)
3 ホスピス人材の育成と女性の活躍
教育研修の充実により、ホスピス人材の育成とチーム作りを推進します
専門看護師・認定看護師がグループに数十名在籍
・看護師全体の中で、専門看護師はわずか0.1％（約2,000名）、認定看護師は約1％（約20,000名）
緩和ケアを提供する看護師に必須とされる能力修得のための、看護師教育プログラム等を実施
・当社看護師が、看護師（社内外問わず）を対象に、講師やファシリテーターとして開催（ex ELNEC-J、ホスピスコミュニティ）
緩和ケアを代表する看護師が経営に参画
梅田 恵（ファミリー・ホスピス㈱ 執行役員 ホスピスケア部長） 田村 恵子（社外取締役）
がん看護専門看護師（2000年認定）。淀川キリスト教病院及び昭和大学病院に 淀川キリスト教病院にて、緩和ケアに従事した後、京都大学大学院医学研究科
て緩和ケアに従事した後、昭和大学大学院保健医療学研究科の教授を経て、 の教授に就任（現任）。緩和ケアにおける看護師の第一人者として、ホスピス
2019年4月より当社グループの執行役員として参画。 ケアの普及のため、2020年4月より当社グループの社外取締役として経営に参画。
女性が活躍できる環境を整備し、女性管理職の割合を増やします
新たなやりがいの場を提供し、看護師の多様な働き方を実現
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社会課題解決に向けての持続的成長
施設展開
・土地オーナーの負担が少ない
・開発候補地の選択肢が多い
・全国展開が容易
社会課題解決
持続的成長
市場環境 ESG
・がん患者、難病患者が増加 施設展開力
・受け入れ場所が圧倒的に不足 施設
・医療難民の増加
＝展開力
信頼の貯蓄
ストック型
＝信頼の貯蓄
市場環境
市場環境
=高需要
人材採用力
人材
=採用力
・地域の信頼ネットワーク（退院元、主治医、看護師）に基づくビジネスモデル
・実践を積んだ看護師が、新たな地域への伝道師
・看護師のやりがい
・１つ１つの施設が「信頼の上積みになる」
・当社の採用力
・教育投資によるホスピスチーム作り
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中期経営方針
中期経営方針 ※2020年2月13日付「中期経営戦略」より
１ 質を確保した施設展開を加速
２ 欠かせないホスピスチーム作り
３ チーム作りの「仕組み化」へ積極投資
ホスピスチーム作りが施設開設の絶対条件
当社のミッションである「在宅ホスピスの研究と普及」には、
施設展開の加速が不可欠ですが、ホスピスチーム作りが施設開設の条件
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「教育・研修」から「拡大・展開」のステージへ
step１ 2019年12月期 ：教育研修部門の設置
step２ 2020年12月期 ：仕組み化の整備・運用を開始
step３ 2021年12月期以降 ：仕組み化による生産性向上
・教育研修制度の確立（ホスピス理念、専門スキル、経営マネジメント）
・現場経験を可視化・体系化するためのITツール活用
（紙情報のDB化：kintone等、WEB会議システムの活用：Zoom等）
・上記を運用する本部スタッフの充足
2021年12月期は、投資の成果を生かした
「拡大・展開」のステージへ
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ホスピス住宅の新規開設スケジュール
2022年
2020年12月期 2021年12月期
年度 12月期
名称 所在地
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 1Q
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス 東京都世田谷区
2019年
部屋数合計 429室（実績）
ファミリー・ホスピス茅ケ崎ハウス 神奈川県茅ケ崎市 24室
ファミリー・ホスピス鴨宮弐番館 神奈川県小田原市 12室
2020年 ファミリー・ホスピス江田ハウス 横浜市青葉区 23室
ナーシングホームOASIS藤が丘 名古屋市名東区 36室
部屋数合計 524室（実績）
ファミリー・ホスピス大口ハウス 横浜市神奈川区 28室
ファミリー・ホスピス京都北山ハウス 京都市北区 37室
ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス 神戸市垂水区 28室
ファミリー・ホスピス西台ハウス 東京都板橋区 29室
ファミリー・ホスピス成城ハウス 東京都世田谷区 30室
2021年 ファミリー・ホスピス平野ハウス 大阪市平野区 30室
ファミリー・ホスピス町屋ハウス 東京都荒川区 32室
ファミリー・ホスピス本牧ハウス 横浜市中区 36室
ファミリー・ホスピス二俣川ハウス 横浜市旭区 32室
ナーシングホームOASIS野並 名古屋市天白区 32室
部屋数合計 838室 (123室は2022年1Qへ)
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開設準備から安定期へのプロセス
①開設準備期 ②立ち上げ期
③安定期
（３～６か月） （６か月～９か月）
ホスピスチーム作り 入居者の受入の開始 入居者数、稼働率の安定化
・役職者（施設長等）の決定 ・稼働率の段階的向上 ・累積損益の黒字化
・役職者への施設マネジメント研修 ・月次損益の黒字化 ・看取り数の増加
・スタッフの採用 ・地域ネットワークへの浸透 ・地域からの信頼積み上げ
・医療介護制度の教育研修
・コンプライアンスの教育研修
稼働率85%に到達
準備開始 開設
月次売上高 累積で黒字に転換
累積利益
単月黒字に転換
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Appendix –１
会社概要
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会社概要
会社概要
社名 日本ホスピスホールディングス株式会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2F
代表者 代表取締役 高橋 正
資本金 349百万円（2021年6月末日時点）
グループ会社 ファミリー・ホスピス株式会社（東京都千代田区）
事業内容
ホスピス住宅事業 訪問看護事業 在宅介護事業
入居者を末期がん患者や難病患者 看護師による訪問看護サービスを 訪問看護と併設することで医療的
等に限定したホスピス住宅にてケ 提供しています。在宅医と協力し ケアに対応し、「通い」「泊り」
アサービスを提供しております。 て、利用者やその家族の希望に沿 「訪問」の３つのサービスを組み
訪問看護と訪問介護事業所を併設 い、安心して「おうち」で暮らし 合せた包括的なケアを特長とする
又は近設しております。 続けられる支援をしています。 サービスを提供しております。
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ホスピス住宅の展開地域
【関東】 【東海】
ホスピス名称 所在地 ホスピス名称 所在地
ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス 神奈川県小田原市 ナーシングホームJAPAN 名古屋市千種区
ファミリー・ホスピス本郷台ハウス 横浜市栄区 ナーシングホームOASIS 名古屋市東区
ファミリー・ホスピス四ノ宮ハウス 神奈川県平塚市 ナーシングホームOASIS南 名古屋市南区
ファミリー・ホスピスライブクロス 東京都府中市 ナーシングホームOASIS北 名古屋市北区
ファミリー・ホスピス成瀬ハウス 東京都町田市 ナーシングホームOASIS志賀公園 名古屋市北区
ファミリー・ホスピス池上ハウス 東京都大田区 ナーシングホームOASIS知立 愛知県知立市
：5拠点以上
ファミリー・ホスピス東林間ハウス 神奈川県相模原市 ナーシングホームOASIS藤が丘 名古屋市名東区
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス 東京都世田谷区 ナーシングホームOASIS野並※ 名古屋市天白区
：1～4拠点
ファミリー・ホスピス茅ケ崎ハウス 神奈川県茅ケ崎市
ファミリー・ホスピス江田ハウス 横浜市青葉区
【関西】
ファミリー・ホスピス大口ハウス 横浜市神奈川区 ホスピス名称 所在地
ファミリー・ホスピス成城ハウス※ 東京都世田谷区 ファミリー・ホスピス京都北山ハウス 京都市北区
ファミリー・ホスピス町屋ハウス※ 東京都荒川区 ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス 神戸市垂水区
ファミリー・ホスピス本牧ハウス※ 横浜市中区 ファミリー・ホスピス平野ハウス※ 大阪市平野区
ファミリー・ホスピス西台ハウス※ 東京都板橋区 ファミリー・ホスピス豊中ハウス※ 大阪府豊中市
ファミリー・ホスピス二俣川ハウス※ 横浜市旭区 ※今後OPEN予定のホスピス
1都2府3県 全28施設（OPEN予定を含む） 19
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会社の特徴
当社グループは、増加する看取り難民を解消するために
終末期ケアのイノベーションと普及
を目指すグループです
当社グループの３つの特徴
１ 「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
２ 「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
３ 「３つの制度」を活用した高付加価値モデル
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「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
１ ホスピス住宅は「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所
高い
病院 ホスピス住宅
医療従事者による 手厚い看護ケア体制と、
症状のコントロール 医師・病院との連携
安 痛み・苦しみの緩和 医師、ケアマネージャー、調剤薬局等と連携し、
心 医療従事者が24時間365日常駐 医療依存度の高い入居者の病態に対応できる
感 看護体制が整っている。
「生活の質」を重視
自由（自己決定）による
自宅
・口から食べる食事
・トイレで排泄（オムツではない）
・入浴
低い ・外出
窮屈 環境（自由度） 快適
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「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
2 「看護師」（医療ライセンサーとして最多）を中心としたチーム作り
看護師の配置数が多いことで、手厚い緩和ケアサービスの提供が可能
＜ 30室規模の住宅における、標準的な職員配置数の例＞
ホ 当 看護師×多数 介護士×多数 リハビリ×数名
ス 社 ※専門看護師、認定看護師が在籍
ピ グ
ス ル
住 ー （夜勤数名） （夜勤数名）
宅 プ
看護師×数名 介護士×多数 リハビリ 基本なし
老 介
人 護
ホ
ー 付
ム き （夜勤数名）
専門職の潤沢な配置
質の高いケアサービスの実践 好循環による競争力の強化
優秀な人材が集まる
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３つの制度を活用した高付加価値モデル
3 規模による生産性 vs 小規模高付加価値
・サービスの質・難易度が違うことにより利用者一人あたり売上高が異なる
・サービスの質を維持する必要があるため大規模施設（多数の利用者）は適さない
一 小規模高付加価値
人
あ
た 障がい者総合支援
り
売
上 医療保険
規模による生産性 が
２
〜 介護保険
介護保険
自費サービス ３ 自費サービス
※自己負担の範囲
倍 約20万円/月
住宅 住宅
介護施設 ホスピス住宅 ※
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「達成」を積み上げるのが在宅ホスピス
当社グループのサービスは、
残された時間を大切にし、艶やかに生きる支援をするためのもの
友人に会いたい！
達成 温泉に行きたい！
桜の時期だから カウンターで
お花見がしたい！ お寿司を食べたい！
孫の結婚式に出席したい！
個人の希望に寄り添い、希望を叶え、「達成」を積み上げていく
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Appendix –２
ホスピスを取り巻く環境
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終末期ケアの現状と在宅ホスピスへの期待
１ 死亡人口の増加（2039年には年間死亡者数が167万人に）
２ 増大する社会保障費 病床機能の見直し
３ 受入施設が不足
４ 末期がん患者、難病患者の増加により、「難民化」が進行
５ 死生観の変化
診療・薬価を定期的に抑制するという処置のみならず、
新たな社会システム・医療インフラ ＝ 地域包括ケアシステムの構築が急務
その一翼を担う在宅ホスピスへの期待
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増加し続ける死亡者数、不足する看取りの環境
年間の死亡者数は増加し、ピーク時の2039年には167万人に達し、 １
65歳以上の割合が約35％になると予想されている
増大する社会保障費の打開策として、病院から在宅を中心とした医療への転換 ２
病床機能の変化
一方で、死亡者数は増加が予想される ３
受け皿不足で、さらに年間約30万人が「看取り難民」になる恐れ
167万人
(万人) 34.9%
180
【死亡数と老年人口割合（65歳以上）の将来推計】 (2039) 50.0
(2039)
170
160 45.0
134万人
150
(2017) 33万人の増加 40.0
140
130 高
35.0 齢
死 120
亡 者
110 30.0 人
数
100 口
90 25.0 の
80 割
20.0 合
70
60
15.0
50
40
10.0
30
20 5.0
10
0 0.0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(年)
【出典：平成28年版厚生労働白書
2017年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」】
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増加し続けるがんによる死亡者数
1981年に死亡原因の1位となり、現在、全死亡者に占める割合が28％となっている
４
年齢が高くなるほどその割合が高くなるため、高齢化により増加し続けている
【主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移】
320
300
280 悪性新生物＜腫瘍＞
260
240
220
死
亡 200
率
180
脳血圧疾患
人
(
口 160 心疾患（高血圧性を除く）
10
万 140
対
120
)
100
80
肺炎 老衰
60
40 不慮の事故
20 自殺
肝疾患
0 結核
1947 1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017
年次
【出典：厚生労働省・平成29年（2017）人口動態統計月報年計】
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がん患者、難病患者の難民化
難病患者数：国内に推計約90万人
末期がんによる死亡者数：年間37万人
（指定331疾病の合計人数）
病
院 １．入院治療から外来治療へ
２．在宅医療の推進
＝入院日数の短期化
早期退院
介
自 護
宅 施 ２．がん・難病は専門外
１．医療機能が脆弱 ２．家族の負担 １．医療機能が脆弱
設 ＝看取りが困難
死因者数１位のがん患者、難病患者(331疾病)は増加する一方、
「慢性期、終末期医療を必要とする患者の受入先が不足している」という事実
深刻な看取り難民化
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「死」への向き合い方のパラダイムシフト
65％以上が延命治療を望まず、平穏死へのニーズは高まっている 5
【治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合の延命治療】 （％）
平成20年
33.9 37.1
平成15年
53.5 20.5
平成10年
51.7 15.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
延命治療を望む どちらかというと延命治療を望まない 延命治療は望まない 分からない 無回答
出典：厚生労働省 人生の最終段階における
医療に関する意識調査
日本人の60%以上が終末期を「在宅で療養したい」と回答
【終末期を過ごしたい場所】
（％）
平成20年
23.0 29.4 10.9
平成15年
21.6 26.7 10.5
平成10年
20.4 28.3 9.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
なるべく今まで通った、または現在入院中の医療機関に入院したい なるべく早く緩和ケア病棟に入院したい 自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい
自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい 自宅で最後まで療養したい 専門的医療機関(がんセンターなど)で積極的に治療が受けたい
老人ホームに入所したい その他 分からない
出典：終末期の医療に関する調査（各年）
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Appendix –３
成長戦略
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成長に必要な２つの要素
豊富な施設展開余地 看護師の採用力
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全国的な施設オープンの可能性
施設を展開する余地が全国にある
：5拠点以上 政令指定都市がある都道府県
：1～4拠点 人口が多い地域
1都2府3県 全28施設（OPEN予定を含む）
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立地要件について（展開の容易性）
ホスピス住宅の開発に必要な立地要件等は決して厳しくない
当社グループの 一般的な
開発に必要な要件
ホスピス住宅 老人ホーム
居室数 20〜40室 50〜80室
建築投資額（※1） 2〜4億円 7〜10億円
土地面積 200〜400坪 500〜800坪
立地（駅からの距離） 重視しない とても重要
候補地の競合度合 あまり競合しない 多くの業種が競合
（※1）当社グループでは、原則として土地オーナーが建築したホスピス住宅に対して賃貸借契約を締結しております
あまり大きくない土地の活用が可能 土地活用のひとつとして提案が可能
建築投資額を抑えた展開が可能 土地オーナーの負担が小さい
立地条件をシビアに選ぶ必要がない 開発候補地の選択肢が多い
開発案件獲得における競合が少ない 効率的な案件の獲得＆適切な条件設定
開発に必要な不動産情報のボリューム、
土地オーナーの費用負担において優位性があり、
一般的な老人ホーム等に対して、全国展開が容易
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看護師にとっての魅力的な労働環境の提供
医療制度改革によって看護師の労働環境は変化している
早期退院の促進によって、 病院勤務に慣れた看護師には
自宅
患者と寄り添う時間が短くなり、 病院 負荷が大きく、ハードルが高い
看護師のやりがいが見出しにくい
訪問 （24時間対応、1人での訪問など）
寄り添う医療(緩和ケア)に特化 多職種連携チーム
医師との役割分担を明確にし、
ホスピス それぞれの能力を補完することで、
看護師へ「やりがい」の提供 住 宅 「安心して」働くことが可能
看護師の採用における強み となる
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「街がホスピスになる」
住みなれた街
住みなれた家
大事な人と
親しい人たちと
そして、一人でも
全ての人が
人生の最期の時まで
安心して、楽しく
暮らせる社会
「街がホスピスになる」
当社の描く未来です
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本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本資料作成時点において取得可能な情報に
基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。か
かるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可
能性があります。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かか
る情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するもの
ではありません。
＜お問い合わせ先＞
日本ホスピスホールディングス株式会社
電 話 ：03-6368-4154
メール ：ir@jhospice.co.jp
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