2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 日本ホスピスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7061 ＵＲＬ https://www.jhospice.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）高橋 正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）加藤 晋一郎 ＴＥＬ 03-6368-4154
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 1,371 24.1 101 114.2 79 498.9 43 807.0
2020年12月期第１四半期 1,104 16.7 47 △54.3 13 △81.6 4 △89.7
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 43百万円 （807.0％） 2020年12月期第１四半期 4百万円 （△89.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 5.53 5.43
2020年12月期第１四半期 0.62 0.59
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 7,028 1,302 18.4
2020年12月期 6,296 1,259 19.9
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 1,293百万円 2020年12月期 1,250百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,400 30.2 590 64.6 370 79.6 220 105.5 27.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
なお、新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息の時期を見通すことは難しく、事業に対する影響について
は、当期も継続するものとして連結業績予想に織り込んでおります。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の
状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や新型コロナウイルス感染防止への対策費用が増大する可
能性がありますので、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。また、業績予想に変更が生じた場合には、速やか
に開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 7,923,000株 2020年12月期 7,887,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 187株 2020年12月期 187株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 7,922,813株 2020年12月期１Ｑ 7,716,053株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料（Ｐ３ 「１． 当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」）をご覧ください。
日本ホスピスホールディングス株式会社（7061） 2021年 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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日本ホスピスホールディングス株式会社（7061） 2021年 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 経済状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言
が発令されるなど、感染拡大防止策に伴う外出自粛や在宅勤務の継続、インバウンド需要の消滅などから景気の回
復が遅々として進んでおりません。また、新型コロナウイルス感染収束が見通せず、経済全体として先行き不透明
な状況が続いております。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が
増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが
進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2021年１月～３月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅で
の看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、2021
年３月に「ファミリー・ホスピス大口ハウス（横浜市神奈川区）」を開設いたしました。
④ 前年同期比較
当第１四半期連結累計期間においては、2020年12月開設の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東
区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、2021年３月開設の「ファミリー・ホスピス大口ハウス」の開設コスト及び
黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第２四半期に開設を予定している２施設の開設準備等のコスト負担があっ
たものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第２四半期以降に開設した
施設が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。。
⑤ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホ
スピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っている
ことから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施
設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,371,211千円（前年同期比24.1％増）となりまし
た。利益に関しては、営業利益が101,709千円（前年同期比114.2％増）となり、助成金収入等の営業外収入28,571
千円、支払利息等の営業外費用51,046千円を計上した結果、経常利益は79,233千円（前年同期比498.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は43,514千円（前年同期比807.0％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,028,744千円となり、前連結会計年度末に比べて732,019千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が67,696千円減少した一方で、売掛金が28,739千円、リース資産が
315,000千円、建設仮勘定が438,289千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,726,039千円となり、前連結会計年度末に比べて688,504千円増加
しました。これは主に、未払費用が44,825千円、預り金が33,636千円減少した一方で、短期借入金が140,000千
円、長期借入金が228,592千円、リース債務が303,939千円増加したことによるものであります。
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日本ホスピスホールディングス株式会社（7061） 2021年 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,302,704千円となり、前連結会計年度末に比べて43,514千円増
加しました。これは主に、当期純利益43,514千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は18.4％となり、前連結会計年度末の19.9％に
比べて1.5ポイント減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績につきましては、2021年２月12日に公表した「2020年12月期 決算短信」に記載した2021
年12月期の連結業績予想から変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息の時期を見通すことは難しく、事業に対する影響につ
いては、当期も継続するものとして連結業績予想に織り込んでおります。しかしながら、今後の新型コロナウイル
ス感染症の状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や新型コロナウイルス感染防止への対策
費用が増大する可能性がありますので、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。また、業績予想に変更が
生じた場合には、速やかに開示いたします。
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日本ホスピスホールディングス株式会社（7061） 2021年 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 959,456 891,760
売掛金 775,379 804,119
その他 89,978 78,087
流動資産合計 1,824,814 1,773,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 146,897 147,657
機械装置及び運搬具 10,665 10,665
工具、器具及び備品 83,209 87,557
土地 227,600 227,600
リース資産 3,289,732 3,604,732
建設仮勘定 237,924 676,213
減価償却累計額 △378,205 △414,115
有形固定資産合計 3,617,822 4,340,310
無形固定資産
のれん 509,927 495,959
その他 15,189 12,629
無形固定資産合計 525,117 508,588
投資その他の資産
繰延税金資産 20,324 41,253
その他 308,646 364,625
投資その他の資産合計 328,970 405,878
固定資産合計 4,471,911 5,254,777
資産合計 6,296,725 7,028,744
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日本ホスピスホールディングス株式会社（7061） 2021年 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 227,060 367,060
1年内返済予定の長期借入金 202,960 221,028
リース債務 57,203 61,959
未払金 55,268 64,685
未払費用 308,965 264,140
預り金 131,531 97,894
未払法人税等 9,273 55,300
賞与引当金 16,285 35,191
その他 42,170 38,067
流動負債合計 1,050,718 1,205,327
固定負債
長期借入金 713,720 942,312
リース債務 3,169,845 3,469,029
繰延税金負債 1,260 1,260
その他 101,991 108,110
固定負債合計 3,986,816 4,520,711
負債合計 5,037,535 5,726,039
純資産の部
株主資本
資本金 343,930 343,930
資本剰余金 701,736 701,736
利益剰余金 205,083 248,597
自己株式 △395 △395
株主資本合計 1,250,354 1,293,869
新株予約権 8,835 8,835
純資産合計 1,259,190 1,302,704
負債純資産合計 6,296,725 7,028,744
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,104,605 1,371,211
売上原価 916,629 1,119,608
売上総利益 187,975 251,603
販売費及び一般管理費
役員報酬 21,243 14,670
給料及び手当 26,189 38,371
賞与引当金繰入額 1,214 1,576
法定福利費 6,236 7,038
租税公課 30,442 35,444
のれん償却額 13,968 13,968
その他 41,208 38,826
販売費及び一般管理費合計 140,502 149,894
営業利益 47,473 101,709
営業外収益
受取利息 3 5
助成金収入 － 28,452
業務受託料 308 66
その他 209 47
営業外収益合計 522 28,571
営業外費用
支払利息 34,765 48,310
その他 － 2,736
営業外費用合計 34,765 51,046
経常利益 13,229 79,233
税金等調整前四半期純利益 13,229 79,233
法人税、住民税及び事業税 40,921 56,648
法人税等調整額 △32,489 △20,929
法人税等合計 8,432 35,719
四半期純利益 4,797 43,514
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,797 43,514
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日本ホスピスホールディングス株式会社（7061） 2021年 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 4,797 43,514
四半期包括利益 4,797 43,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,797 43,514
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社は、2020年11月16日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるカイロス・ア
ンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社の合併、ならびに存続会社であるカイロス・アンド・カンパ
ニー株式会社の商号変更を決議し、2021年４月１日をもって合併いたしました。
１ 合併の目的
これまでカイロス・アンド・カンパニー株式会社は、東京都及び神奈川県を中心とする関東地域におい
て、ナースコール株式会社は愛知県を中心とした東海地域において、それぞれホスピス住宅を展開してまい
りました。地域に密着した事業運営に加えて、育成した人材の機動的な最適配置及び間接業務の効率化を図
ることを目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年11月16日
②合併契約締結日 2020年12月14日
③合併承認株主総会 2021年３月24日
④合併期日（効力発生日） 2021年４月１日
(2) 合併の方式
カイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割り当ての内容
当社の100％連結子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いませ
ん。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理しております。
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