7061 Ｍ－日本ホスピス 2019-03-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
平成31年３月28日
各 位
会 社 名 日本ホスピスホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 高橋 正
（コード番号：7061 東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
（ TEL. 03-6368-4154）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成31年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成31年12月期（平成31年１月１日～平成31年12月31日）における当社グループの業績予想は、
次のとおりであり、また最近の決算情報等につきまして、別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円・％）
決算期
平成31年12月期 平成30年12月期 平成29年12月期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
項目 高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売上高 4,251 100.0 41.0 3,015 100.0 59.1 1,895 100.0
営業利益 515 12.1 112.4 242 8.1 388.2 49 2.6
経常利益又は
407 9.6 205.0 133 4.4 － △40 －
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益 312 7.3 109.1 149 5.0 － △60 －
又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
42円44銭 21円06銭 △９円70銭
又は当期純損失(△)
１株当たり配当金 ０円00銭 ０円00銭 ０円00銭
(注)１．平成29年12月期（実績）及び平成30年12月期（実績）の１株当たり当期純利益又は当期純損失
(△)は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．平成31年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（350,000株）を考慮した予定
期中平均発行済株式数により算出しております。
３．平成31年１月31日付で、株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。上記では、平成
29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失
（△）を算出しております。
【平成31年12月期業績予想（連結）の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社のグループは、当社と連結子会社２社（ナースコール㈱、カイロス・アンド・カンパニー㈱）の
３社により構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ
対応するケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者と難病患者を対象として行っております。
なお、当社グループの事業は、「在宅ホスピス事業」の単一セグメントとなっております。
「看取り」への対応は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数
は2039年には、約167万人に達すると予測されています（厚生労働省・人口動態統計より）。また、現
在年間約37万人が悪性新生物（がん）によって亡くなっており、死亡原因別ではがんが長年に亘って
増加しており、今後もこの傾向は変わらないと予測されております。さらには、現在、厚生労働省が
指定難病としている331疾患の患者は国内に約90万人いるとされており、難病患者にとって療養場所の
確保が難しいというのが現状です。これらの方々に対するケアニーズが増加しており、早期の体制整
備が必要とされております。
このような中、末期がん及び難病の医療コストは高く、増大する社会保障費を抑制すべく、日本の社
会保障制度は病院から在宅へのシフトを推進している一方で、その受け皿となる「最後を迎える場
所」が圧倒的に不足しており、事業環境は、当社グループ事業への追い風となっていると考えられま
す。今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、この先進事業モデルを短期的
には中部地区及び関東地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しておりま
す。
当社グループでは、平成30年12月期に４施設（ナースコール㈱にて２施設、カイロス・アンド・カン
パニー㈱にて２施設）を新たに開設し、平成30年12月期末時点、ナースコール㈱にて６施設、カイロ
ス・アンド・カンパニー㈱にて６施設、合計12施設を運営しております。
施設数の増加、施設利用者の増加等により、平成30年12月期の売上高は3,015百万円、営業利益は242
百万円、経常利益は133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円となりました。
当社グループの平成31年12月期における業績予想については、平成30年12月期の実績値等をもとに、
以下の前提条件で、売上高4,251百万円、営業利益515百万円、経常利益407百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益312百万円と予想しております。
（２）売上高
連結売上高は 4,251 百万円（前期比41.0％増）を予想しております。
直近２期間における新規開設施設数は平成29年12月期に４施設（ナースコール㈱２施設、カイロ
ス・アンド・カンパニー㈱２施設）、平成30年12月期は上述したとおり４施設となっており、平成30
年12月期末時点で計12施設を運営しております。
平成31年12月期の売上高は、既存施設12施設の売上高、平成31年12月期開設予定施設２施設（５月
に１施設、11月に１施設）と、平成31年12月期増室予定２施設（１月に１施設、３月に１施設）の売
上高の合算となります。
当社グループの売上高は、主に各施設における在宅ホスピス事業の売上であり、各施設の売上高
は、居室数、利用者の月次入居率の推移、受け入れる利用者の疾病別（末期がん、難病、その他疾
患）利用者構成割合、疾病別売上単価の４要素を基に計算しております。
既存施設（平成30年12月期までに開設された施設）については、平成30年12月期の入居状況等を踏
まえ、月次入居率、疾病別利用者構成割合を見積もっております。疾病別売上単価は、平成30年９月
から11月の３ヶ月の平均値を基に算出しております。既存施設のうち、利用者がほぼ充足された施設
については、その後は安定した売上高を計上することを想定し、直近期の売上高を維持する計画とし
ております。また、開設後間もない施設等については、平成30年12月期の入居率の推移を勘案して月
次入居率を想定しており、入居者の増加に応じて平成31年12月期の月次売上高が徐々に増加すること
を見込んでおります。
新規施設については、開設予定の立地条件、予定居室数、近隣施設の疾病別売上単価等を勘案して
各施設の疾病別利用者構成割合、月次入居率を想定して売上高を算出しております。また、月次入居
率の推移については、平成30年12月期以前に開設した施設の開設状況を勘案した各地域の新規開設モ
デルを基に策定しております。
新規施設は利用者の獲得からスタートすることから、開設当初は月次入居率が低く、月次の施設運
用費用が当該施設の月次売上高を上回る傾向があり、徐々に利用者が増加していくことで月次入居率
が上昇し、当該施設の採算が良化することを見込んでおります。
平成31年12月期に増室する施設については、施設毎に予定している増室数、平成30年12月末の疾病
別利用者構成割合を勘案し、平成31年12月期の月次入居率、疾病別利用者構成割合を算出しておりま
す。増室後の入居数、月次入居率に関しては、新規開設モデルを参考にして策定しております。
平成31年12月期末の居室数につきましては414室（前期末比91室増）、平成31年12月期の入居率につ
きましては、既存施設にて85.5％、新規施設にて51.3％、また、疾病別利用者構成割合につきまして
も施設ごとに異なりますが、全施設の平均構成割合は末期がん患者が全体の約5割、難病患者が全体の
約4割、その他疾患患者が全体の約1割を予定しております。
以上により、連結売上高は4,251百万円（前期比1,236百万円増）を見込んでおります。
（３）売上原価・売上総利益
連結売上原価は 3,146百万円（前期比772百万円増）、売上総利益は1,104 百万円（前期比463百万
円増）、売上総利益率26.0％（前年比4.7ポイント上昇）を予想しております。
当社グループの売上原価は、各施設で勤務する職員の労務費、賃借料が売上原価の中で高い割合を
占めており、それぞれ以下の方法により算定しております。
・労務費について
既存施設については、利用者がほぼ充足された施設では、労務費が安定的に推移すると考えてお
り、前期実績を元に労務費を算出しております。開設後間もない施設等については、利用者の増加に
応じて職員を増員する必要がありますので、労務費が徐々に増加することを見込んでおります。新規
施設の労務単価（職員の給与等）については、既存施設の前期実績単価を使用しております。
新規２施設及び増室２施設については、施設毎に、居室数と受け入れる利用者の疾病別利用者構成
から必要な看護師・介護士等の人員数を算出し、利用者の受入計画に沿って人員充足計画を策定し、
労務費を計算しております。
以上より、平成31年12月期の労務費は2,349百万円(前期比565百万円増）を見込んでおります。
・賃借料について
賃貸借契約が未締結の新規施設の賃借料に関しては、 その施設の居室数と規模等と当社施設の平成 30
年 12 月期の賃料実績及び近隣相場を勘案して各施設の賃借料を算出しております。賃借料が確定して
いる施設（既存施設を含む）との合計が売上原価の賃借料となります。平成 31 年 12 月期の賃借料は、
新規２施設、増室２施設分の賃借料が主な増加要因となっております。
以上より、建物所有者への賃借料は 299 百万円(前期比 98 百万円増）を見込んでおります。
・その他の売上原価について
過去の実績数値を勘案して、各費用（消耗品費など）を積み上げて算出しております。
なお、広告費等の施設開設に要する経費や人材の確保に要する経費の支出は、開設又は増室前３ヶ月
程度集中的に発生します。新規開設施設に関しては、施設開設前は売上が無いこともあり、開設初年度
は売上利益率が悪化する傾向にあります。平成 31 年 12 月期に開設する東林間ハウス、他１施設の合計
売上総利益率は△19.9％を見込んでおり、既存施設の売上総利益率と比較すると低くなっております。
以上により、連結売上原価は3,146百万円（前期比772百万円増）を見込んでおります。
（４）販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は、589百万円（前期比47.7％増）、営業利益は515百万円（前期比112.4％
増） を予想しております。
人件費（役員報酬を含む）につきましては、平成31年12月期に増員予定の６名分と本社部門の昇給
予定額を勘案して、255百万円（前期比42.7％増）を見込んでおります。
のれん償却費につきましては、平成27年12月期の組織再編時に発生したのれん償却額（55百万円）
を見込んでおります。
（５）営業外費用
営業外費用については、108百万円（前期比2.8％減）を予想しており、主なものとして支払利息を
見込んでおります。
支払利息については、銀行借入金利息とリース債務から発生する支払利息を計上しております。リ
ース債務については、現在すでに貸借対照表に計上されているリース資産（賃貸物件でオンバランス
処理が求められるもの）に関してのみ支払利息が発生し、施設ごとの各利息を積み上げて算出してお
ります。
以上より、経常利益は407百万円（前期比205.0％増）を予想しております。
（６）税金費用、親会社株主に帰属する当期純利益
連結納税は行なっていないため、各社ごとに算出した税金費用を合算し、算出しております。親会
社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前期比109.1％増）を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
以 上
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月28日
上場会社名 日本ホスピスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7061 ＵＲＬ https://www.jhospice.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）加藤 晋一郎 ＴＥＬ 03（6368）4154
定時株主総会開催予定日 平成31年３月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成31年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 3,015 59.1 242 388.2 133 － 149 －
29年12月期 1,895 90.0 49 － △40 － △60 －
（注）包括利益 30年12月期 149百万円 （－％） 29年12月期 △60百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 21.06 － 52.8 4.6 8.1
29年12月期 △9.70 － △58.0 △3.8 2.6
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（注）１．平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、平成31年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,313 363 10.8 50.45
29年12月期 3,177 214 6.6 29.38
（参考）自己資本 30年12月期 357百万円 29年12月期 208百万円
（注）当社は、平成31年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 240 △144 △136 386
29年12月期 4 141 △34 426
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － － － 0.00 0.00 － － 0.0
30年12月期 － － － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
31年12月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 0.0
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,999 52.9 213 557.0 159 － 103 153.0 14.06
通期 4,251 41.0 515 112.4 407 205.0 312 109.1 42.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 １社 （社名）カイロス東京㈱
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：有
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 7,094,000株 29年12月期 7,094,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 －株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 7,094,000株 29年12月期 6,230,000株
（注）当社は、平成31年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料（Ｐ.５「経営成績等の概況（４）今後の見通し」）をご覧ください。
日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する
一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医
療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
このような状況の中、当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取り
を前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当連結会計年度においては、これまでの事業所に加
えて、平成30年２月に「ナーシングホームOASIS知立（愛知県知立市）」、平成30年４月に「ナーシングホーム
OASIS志賀公園（愛知県名古屋市）」「ファミリー・ホスピス成瀬ハウス（東京都町田市）」、平成30年８月に
「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の４つのホスピス住宅施設を新たに開設し、拠点の拡大を
進めてまいりました。
また、当連結会計年度において、ホスピス住宅施設の賃貸借契約の締結に際し、中途解約に関する契約を締結し
ていることから、ホスピス住宅施設の賃借取引については通常の賃貸借取引として会計処理を行っております。な
お、前連結会計年度以前に締結した中途解約に関する契約はありませんので、前連結会計年度以前に賃貸借契約を
開始しているホスピス住宅施設については、所有権移転外ファイナンス・リース取引として通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理を適用しております。
さらには、平成30年８月に開設したファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）について、従前の事業者
からの施設の承継にあたり、当該介護事業者との間で運転資金等に関する負担金契約を締結しており、当該契約に
基づき総額130,000千円の負担金を受領しております。当該負担金は、対象施設の開設に要する費用に相当するも
のであり、売上原価と明確に対応する部分を売上原価から控除することとし、それ以外の部分を受取負担金として
特別利益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,015,192千円（前年同期比59.1％増）となりました。利益に
関しては、営業利益が242,793千円（前年同期比388.2％増）となったものの、支払利息等の営業外費用111,332千
円を計上した結果、経常利益は133,585千円（前連結会計年度は経常損失40,821千円）となりました。また、特別
利益65,000千円、法人税等合計49,128千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は149,456千円（前
連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,490千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、956,302千円（前連結会計年度末806,833千円）となり、前連結会計年度
末に比べて149,469千円の増加しました。その主な要因は、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによる
ものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、2,357,295千円（前連結会計年度末2,370,276千円）となり、前連結会計
年度末に比べて12,980千円減少しました。その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入で増加した一方
で、のれん及び固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、546,841千円（前連結会計年度末559,778千円）となり、前連結会計年度
末に比べて12,936千円減少しました。その主な要因は、事業の拡大に伴って未払費用等が増加した一方で、短期借
入金から長期借入金への借り換えにより短期借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、2,403,055千円（前連結会計年度末2,403,087千円）となり、前連結会計
年度に比べて31千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の返済や、リース債務の減少があった一方
で、短期借入金から長期借入金への借り換えにより長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産、363,701千円（前連結会計年度末214,244千円）となり、前連結会計年度末に
比べて149,456千円の増加となりました。これは、当期純利益149,456千円を計上したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、10.8％（前連結会計年度は6.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて40,639千円
減少し、386,188千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 平成30年12月期 決算短信
営業活動の結果得られた資金は240,716千円（前連結会計年度は4,667千円の収入）となりました。これは主
に売掛金の増加額169,670千円があった一方で、税金等調整前当期純利益198,585千円、減価償却費69,929千
円、のれん償却55,872千円、受取負担金の受領額65,000千円等が生じたことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は144,944円（前連結会計年度は141,915円の収入）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出81,096千円、差入保証金の差入れによる支出59,311千円が生じたことによるも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は136,411千円（前連結会計年度は34,001円の支出）となりました。これは主
に、短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、当社、連結子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社で
構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア（＝ターミ
ナルケア）を、末期がん患者と難病患者等を対象として提供しております。
「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約
167万人に達すると予測されています。これは2017年の死亡者数と比較して約33万人も多く、この方々の「最期を
迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。
このような状況の中、当社グループでは次期連結会計年度において、ホスピス住宅施設の展開による在宅ホスピ
ス事業の拡大を図ってまいります。具体的には、平成31年１月に「ナーシングホームOASIS北（名古屋市北区）」
を16室から25室へと増床し、また平成31年３月には「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」を26室
から52室へと増床いたします。さらには新規ホスピス住宅として平成31年５月に「ファミリー・ホスピス東林間ハ
ウス（28室）（神奈川県相模原市）」、平成31年11月に「ナーシングホームOASIS東（仮称）（名古屋市）」を開
設する等、積極的な展開を計画しております。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高4,251,327千円（当期比41.0％増）、営業
利益515,653千円（当期比112.4％増）、経常利益407,436千円（当期比205.0％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益312,445千円（当期比109.1％増）の増収増益を見込んでおります。
なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。最終の業績
は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。当社グループでは、今後も四半期
報告の開示にとどめず、新しい事業展開や環境変化等により、業績に大きな影響を及ぼす事象が発生した際には、
適時に情報を開示することに努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの国際的な事業展開を行っておらず、利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、海外
からの資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 426,827 386,188
売掛金 360,700 530,370
繰延税金資産 4,586 6,983
その他 14,719 32,760
流動資産合計 806,833 956,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,816 81,970
機械装置及び運搬具 7,649 11,292
工具、器具及び備品 48,011 59,993
リース資産 1,583,539 1,583,539
建設仮勘定 19,627 104
減価償却累計額 △122,214 △190,856
有形固定資産合計 1,561,429 1,546,045
無形固定資産
のれん 677,543 621,671
その他 1,208 5,587
無形固定資産合計 678,751 627,259
投資その他の資産 130,095 183,991
固定資産合計 2,370,276 2,357,295
資産合計 3,177,110 3,313,598
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 148,300 －
１年内返済予定の長期借入金 96,504 102,960
リース債務 23,100 24,654
未払金 39,978 41,634
未払費用 115,616 199,951
預り金 80,289 91,967
未払法人税等 2,675 51,100
賞与引当金 11,165 10,472
その他 42,147 24,100
流動負債合計 559,778 546,841
固定負債
長期借入金 740,897 769,640
リース債務 1,558,059 1,533,194
その他 104,131 100,221
固定負債合計 2,403,087 2,403,055
負債合計 2,962,865 2,949,896
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 457,806 457,806
利益剰余金 △349,328 △199,871
株主資本合計 208,478 357,934
新株予約権 5,766 5,766
純資産合計 214,244 363,701
負債純資産合計 3,177,110 3,313,598
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 1,895,428 3,015,192
売上原価 1,543,815 2,373,557
売上総利益 351,613 641,634
販売費及び一般管理費
役員報酬 65,500 72,780
給与及び手当 52,017 75,256
賞与引当金繰入額 15 1,979
法定福利費 14,698 20,010
租税公課 37,548 58,015
のれん償却額 55,872 55,872
その他 76,233 114,927
販売費及び一般管理費合計 301,884 398,840
営業利益 49,728 242,793
営業外収益
受取利息 2 3
助成金収入 3,445 1,013
受取遅延損害金 － 1,000
その他 87 107
営業外収益合計 3,535 2,124
営業外費用
支払利息 92,209 110,995
その他 1,875 337
営業外費用合計 94,085 111,332
経常利益又は経常損失（△） △40,821 133,585
特別利益
受取負担金 － ※ 65,000
特別利益合計 － 65,000
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△40,821 198,585
（△）
法人税、住民税及び事業税 2,676 51,526
法人税等調整額 16,992 △2,397
法人税等合計 19,668 49,128
当期純利益又は当期純損失（△） △60,490 149,456
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△60,490 149,456
属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） △60,490 149,456
包括利益 △60,490 149,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △60,490 149,456
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 62,500 165,420 △288,838 △60,918 1,360 △59,558
当期変動額
新株の発行 160,000 90,000 － 250,000 － 250,000
減資 △160,000 160,000 － － － －
株式移転による増減 37,500 △37,500 － － － －
株式交換による増加 － 79,886 － 79,886 － 79,886
親会社株主に帰属する当期純損
－ － △60,490 △60,490 － △60,490
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － 4,406 4,406
額（純額）
当期変動額合計 37,500 292,386 △60,490 269,396 4,406 273,803
当期末残高 100,000 457,806 △349,328 208,478 5,766 214,244
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 457,806 △349,328 208,478 5,766 214,244
当期変動額
新株の発行 － － － － － －
減資 － － － － － －
株式移転による増減 － － － － － －
株式交換による増加 － － － － －
親会社株主に帰属する当期純損
－ － 149,456 149,456 － 149,456
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 149,456 149,456 － 149,456
当期末残高 100,000 457,806 △199,871 357,934 5,766 363,701
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△40,821 198,585
失（△）
減価償却費 56,229 69,929
のれん償却額 55,872 55,872
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,396 △693
受取負担金 － △65,000
受取利息 △2 △3
支払利息 92,209 110,995
売上債権の増減額（△は増加） △154,321 △169,670
未払金の増減額（△は減少） 10,501 9,971
未払費用の増減額（△は減少） 17,263 82,374
預り金の増減額（△は減少） 19,571 11,678
その他 49,272 △14,882
小計 89,377 289,158
利息の受取額 2 3
利息の支払額 △83,667 △110,342
法人税等の支払額 △1,044 △3,102
受取負担金の受領額 － 65,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,667 240,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △71,330 －
有価証券の売却による収入 235,891 －
有形固定資産の取得による支出 － △81,096
無形固定資産の取得による支出 △928 △5,301
差入保証金の差入による支出 △27,036 △59,311
差入保証金の回収による収入 5,138 765
投資活動によるキャッシュ・フロー 141,915 △144,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 78,300 －
短期借入金の返済による支出 △130,000 △148,300
長期借入金の借入れによる収入 40,000 182,540
長期借入金の返済による支出 △260,744 △147,341
リース債務の返済による支出 △15,964 △23,310
株式の発行による収入 250,000 －
新株予約権の発行による収入 4,406 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,001 △136,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 112,581 △40,639
現金及び現金同等物の期首残高 235,290 426,827
株式交換による現金及び現金同等物の増加 78,955 －
現金及び現金同等物の期末残高 426,827 386,188
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※ 特別利益に計上しております「受取負担金」は、施設の承継に伴って従前の介護事業者より受領したものであ
ります。
（セグメント情報等）
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 29.38円 50.45円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
△9.70円 21.06円
額（△）
（注）１．平成31年１月14日開催の取締役会決議により、平成31年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株
式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
△60,490 149,456
社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主 △60,490 149,456
に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 62,300,000 7,094,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 新株予約権４種類（新株予約権の数 1,150個）
った潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、平成31年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月31日付をもって株式分割を行っており
ます。また、上記株式分割に伴い、平成31年１月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を
変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
平成31年１月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき
1,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,094株
今回の分割により増加する株式数 7,086,906株
株式分割後の発行済株式総数 7,094,000株
株式分割後の発行可能株式総数 28,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成31年１月31日
(4) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており
ますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(5) 新株予約権の権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成31年１月31日より新株予約権の１株当たりの権利行使価格を以下のとおり
調整いたしました。
調整前権利行使価格 調整後権利行使価格
第１回新株予約権 250,000円 250円
第２回新株予約権 250,000円 250円
第３回新株予約権 500,000円 500円
第４回新株予約権 500,000円 500円
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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