成長可能性に関する説明資料
2019年3月28日
日本ホスピスホールディングス株式会社
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Chapter 1 会社概要
Chapter 2 市場環境
Chapter 3 事業内容 と ビジネスモデル
Chapter 4 今後の展開
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Chapter 1
会社概要
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Chapter 1-1 会社の概要
設立 2017年1月4日
資本金 2億61百万円（2019年3月28日時点）
本社所在地 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階
役員 代表取締役 高橋 正
1962年生まれ、神奈川県出身
医療・福祉施設や公共施設などの建築設計に携わった後に、2000年より高齢者住宅の運営に関わり、2008
年㈱ユーミーケア(現・㈱学研ココファン)代表取締役社長に就任して27棟の高齢者住宅を展開。2012年カ
イロス・アンド・カンパニー㈱を創業し、訪問看護ステーションとホスピス型高齢者住宅の組合せによる
在宅看取りをコア事業に位置づけ展開開始。2014年に名古屋のナースコール㈱をJ-STAR㈱と共に事業承継
し、2社を統合する経営体制に組織変更。2017年1月ナースコール㈱とカイロス・アンド・カンパニー㈱を
傘下とする日本ホスピスホールディングス㈱を設立、代表取締役社長に就任。
常務取締役 加藤 晋一郎
取締役 稲津 隆夫 グループ会社
取締役 洪 雄吾
取締役 荒川 暁 1. ナースコール㈱ 2.カイロス・アンド・カンパニー㈱
（愛知県名古屋市） （東京都千代田区）
取締役 梅田 恵
監査役 本田 凛太郎
監査役 林 高史
監査役 加藤 由美
従業員数 551名（2018年12月末時点）
事業内容 在宅ホスピス事業
12棟のホスピス住宅、合計323室を運営（2018年12月末時点）
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Chapter 1-2 業績動向
売上高 経常利益・経常利益率
（百万円） （百万円）
4,000 200 16.4% 4.4% 20%
3,015 16.3% 133
3,000 100 22 2.5% 10%
69 20
1,895 (208) (40)
0 0%
2,000
2013.12 2014.12 2015.12 2016.12 2017.12 2018.12
835 997 (100) -10%
1,000 425 -2.2%
396
(200) -20%
0
2013.12 2014.12 2015.12 2016.12 2017.12 2018.12
-20.9%
(300) -30%
経常利益 経常利益率
施設数・部屋数 年平均入居率
（施設） （室）
20 施設数 部屋数 400
323
2017年12月期 年平均入居率
15 300
10
223
200
既存ホスピス住宅 86.7％
5
62 74 74 86
8
12 100
新規ホスピス住宅 65.9％
3 3 4 ※ 年平均入居率 ＝ 年間延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 年間日数)
0 2 0 ※ 既存ホスピス住宅・・・2016年12月期までに開設したホスピス住宅
新規ホスピス住宅・・・2017年12月期に開設したホスピス住宅
2013.12 2014.12 2015.12 2016.12 2017.12 2018.12
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Chapter 1-3 会社理念と特徴
当社グループは、増加する看取り難民を解消するために
終末期ケアのイノベーションと普及
を目指すグループです。
当社グループの３つの特徴
１ 「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
２ 「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
３ 「３つの制度」を活用
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Chapter 2
市場環境
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Chapter 2-1 終末期ケアの現状と在宅ホスピスへの期待
１ 死亡人口の増加（2039年には年間死亡者数が167万人に）
２ 増大する社会保障費 病床機能の見直し
３ 受入施設が不足（約30万人分）
４ 末期がん患者、難病患者の増加により、「難民化」が進行
５ 死生観の変化
診療・薬価を定期的に抑制するという処置のみならず、
新たな社会システム・医療インフラ ＝ 地域包括ケアシステム
の構築が急務
その一翼を担う在宅ホスピスへの期待
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Chapter 2-2 増加し続ける死亡者数、不足する看取りの環境
年間の死亡者数は増加し、ピーク時の2039年には167万人に達し、 １
65歳以上の割合が約35％になると予想されている。
増大する社会保障費の打開策として、病院から在宅を中心とした医療への転換 ２
病床機能の変化
一方で、死亡者数は増加が予想される ３
受け皿不足で約30万人が「看取り難民」になる恐れ
167万人
(万人) 34.9%
180
【死亡数と老年人口割合（65歳以上）の将来推計】 (2039) 50.0
(2039)
170
160 45.0
150
134万人 33万人
140
(2017) の増加 40.0
130
35.0 高
120
110 齢
30.0
100 者
死
90 25.0 人
亡
80 口
数
70 20.0 の
割
60
15.0 合
50
40
10.0
30
20 5.0
10
0 0.0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(年)
【出典：平成28年版厚生労働白書
2017年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」】
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Chapter 2-3 増加し続けるがんによる死亡者数
1981年に死亡原因の1位となり、現在、全死亡者に占める割合が28％となっている
４
年齢が高くなるほどその割合が高くなるため、高齢化により増加し続けている
【主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移】
320
300
280
260
悪性新生物＜腫瘍＞
240
220
死
亡 200
率 脳血圧疾患
180
人
(
口 160 心疾患（高血圧性を除く）
10
万 140
対
120
)
100
80
肺炎
60 老衰
40 不慮の事故
20 自殺
肝疾患
0 結核
1947 1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017
年次
【出典：厚生労働省・平成29年（2017）人口動態統計月報年計】
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Chapter 2-4 がん患者、難病患者の難民化
難病患者数：国内に推計約90万人
末期がんによる死亡者数：年間37万人
（指定331疾病の合計人数）
病
院 １．入院治療から外来治療へ
２．在宅医療の推進
＝入院日数の短期化
早期退院
介
自 護
宅 施 ２．がん・難病は専門外
１．医療機能が脆弱 ２．家族の負担 １．医療機能が脆弱
設 ＝看取りが困難
死因者数１位のがん患者、難病患者(331疾病)は増加する一方、
「慢性期、終末期医療を必要とする患者の受入先が不足している」という事実
深刻な 難民化
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Chapter 2-5 「死」への向き合い方のパラダイムシフト
65％以上が延命治療を望まず、平穏死へのニーズは高まっている。 5
【治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合の延命治療】
平成20年
51.7 15.9
平成15年
53.5 20.5
平成10年
33.9 37.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
延命治療を望む どちらかというと延命治療を望まない 延命治療は望まない 分からない 無回答
出典：厚生労働省 人生の最終段階における
医療に関する意識調査
日本人の60%以上が終末期を「在宅で療養したい」と回答
【終末期を過ごしたい場所】 （％）
平成20年
23.0 29.4 10.9
平成15年
21.6 26.7 10.5
平成10年
20.4 28.3 9.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
なるべく今まで通った＇または現在入院中の（医療機関に入院したい なるべく早く緩和ケア病棟に入院したい
自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい 自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい
自宅で最後まで療養したい 専門的医療機関(がんセンターなど（で積極的に治療が受けたい
出典：終末期の医療に関する調査（各年）
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Chapter 3
事業内容 と ビジネスモデル
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Chapter 3-1 当社ホスピスの特徴
１ 「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
２ 「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
３ 「３つの制度」を活用した高付加価値モデル
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Chapter 3-2 「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
1 ホスピス住宅とは
「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所
高い
病院 ホスピス住宅
医療従事者による
症状のコントロール 手厚い看護ケア体制と、
安 痛み・苦しみの緩和 医師・病院との連携
医療従事者が24時間365日常駐 医師、ケアマネージャー、調剤薬局等と連携し、
心 医療依存度の高い入居者の病態に対応できる
感 看護体制が整っている。
「生活の質」を重視
自由（自己決定）による
・口から食べる食事
自宅
・トイレで排泄（オムツではない）
・入浴
低い
・外出
窮屈 環境（自由度） 快適
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Chapter 3-3 「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
2 看護師（医療ライセンサーとして最多）を中心としたチーム作り
高いレベルの
緩和ケア 多職種連携
ｚ 緩和ケア
スペシャリスト によるケア
サービス
専門看護師、認定看護師などの 看護師、介護士、リハビリ療法士、
経験値の高いスペシャリストが 調理師、事務員などが
サービスを提供 連携してサービスを提供
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Chapter 3-4 人員配置
看護師の配置数が多いことで、手厚い緩和ケアサービスの提供が可能
＜ 30室規模の住宅における、標準的な職員配置数＞
ホ 当 看護師×多数 介護士×多数 リハビリ×数名
ス 社 ※専門看護師、認定看護師が在籍
ピ グ
ス ル
住 ー （夜勤数名） （夜勤数名）
宅 プ
看護師×数名 介護士×多数 リハビリ 基本なし
老 介
人 護
ホ 付
ー き
ム （夜勤数名）
専門職の潤沢な配置
質の高いケアサービスの実践 好循環による競争力の強化
優秀な人材が集まる
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Chapter 3-5 ３つの制度を活用した高付加価値モデル
3 規模による生産性 vs 小規模高付加価値
・サービスの質・難易度が違うことにより
利用者一人当たり売上高が異なる
小規模高付加価値
・サービスの質を維持する必要があるため 一
大規模施設（多数の利用者）は適さない 人
あ 障害者総合支援
た
り
売 医療保険
上
規模による生産性 が
２
介護保険
〜 介護保険
３ 自費サービス
自費サービス
倍
住宅 住宅
介護施設 ホスピス住宅
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Chapter 3-6 保険報酬の方向性
■平成30年度報酬改定
1. 質の高い在宅医療・訪問看護を評価する報酬体系
2. ターミナルケアに保険点数を与え、看取り機能の強化を推進
＜当社グループのサービスに関連する主な改定事項＞
プラス要素（医療保険）
マイナス要素（介護保険）
新設 改定
「退院時共同指導加算」を増額
「機能強化型訪問看護管理療養費3」
同一建物居住者の介護区分上限金額
「ターミナルケア療養費」の増額
の10％切り下げ
「看護・介護職員連携強化加算」
「24時間対応体制加算」を増額
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Chapter 4
成長戦略
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Chapter 4-1 成長に必要な２つの要素
豊富な施設展開余地 看護師の採用力
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Chapter 4-2 全国的な施設オープンの可能性
施設を展開する余地が全国にある
：5拠点以上
：1～4拠点
2018年1月末日時点での展開地域 政令指定都市がある都道府県
12拠点（1都、2県）／47都道府県
人口が多い地域
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Chapter 4-3 立地要件について（展開の容易性）
ホスピス住宅の開発に必要な立地要件等は決して厳しくない
当社グループの 一般的な
開発に必要な要件
ホスピス住宅 老人ホーム
居室数 20〜30室 50〜80室
建築投資額（※1） 2〜3.5億円 7〜10億円
土地面積 200〜400坪 500〜800坪
立地（駅からの距離） 重視しない とても重要
候補地の競合度合 あまり競合しない 多くの業種が競合
（※1）当社グループでは、原則として土地オーナーが建築したホスピス住宅に対して賃貸借契約を締結しております
あまり大きくない土地の活用が可能 土地活用のひとつとして提案が可能
建築投資額を抑えた展開が可能 土地オーナーの負担が小さい
立地条件をシビアに選ぶ必要がない 開発候補地の選択肢が多い
開発案件獲得における競合が少ない 効率的な案件の獲得＆適切な条件設定
開発に必要な不動産情報のボリューム、
土地オーナーの費用負担において優位性があり、
一般的な老人ホーム等に対して、全国展開が容易
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Chapter 4-4 看護師にとっての魅力的な労働環境の提供
医療制度改革によって看護師の労働環境は変化している
早期退院の促進によって、 病院勤務に慣れた看護師には
自宅
患者と寄り添う時間が短くなり、 病院 負荷が大きく、ハードルが高い
看護師のやりがいが見出しにくい 訪問 （24時間対応、1人での訪問など）
寄り添う医療(緩和ケア)に特化 多職種連携チーム
医師との役割分担を明確にし、
ホスピス それぞれの能力を補完することで、
看護師へ「やりがい」の提供 住 宅 「安心して」働くことが可能
看護師の採用における強み となる
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Chapter 4-5 「ストック型ビジネス」による展開
入居者獲得フローの安定化
（＝信頼の貯蓄） ＜ストック型のビジネス展開＞
新たな入居
病院等からの紹介
地域④
（
ホ
ス
ピ
地域医療 高品質な ス 地域③
施
ネットワークの ケアサービス 設
信頼獲得 の提供 数
） 地域②
地域①
看取りと
病院等への報告
（時間）
◆ 人材＆ノウハウのストック ⇔ 信頼のストック
高品質なケアサービスによる利用者・家族の満足
ケース蓄積による従業員の質の向上（＝「ノウハウ」のストック）
病院や地域ネットワークからの信頼獲得（＝「信頼」のストック）
利用者は病院等からの紹介が多いことから信頼の獲得により入居者獲得フローが構築
ノウハウの蓄積により従業員の質が向上し、ホスピス経験者が増える（＝「人材」のストック）
次の新たな地域への事業展開に繋がっていく
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Chapter 4-6 持続的な成長
施設展開
・土地オーナーの負担が少ない
・開発候補地の選択肢が多い
・全国展開が容易
高収益
持続的成長
ビジネスモデル
市場環境
・がん患者、難病患者が増加 施設
・受け入れ場所が圧倒的に不足 施設展開力
＝展開力
・医療難民の増加
ストック型
信頼の貯蓄
＝信頼の貯蓄
ストック型
市場環境
市場環境
=高需要
人材
人材採用力
=採用力
ストック型ビジネスモデル
・地域の信頼ネットワーク（退院元、主治医、看護師）に基づくビジネスモデル
・実践を積んだ看護師が、新たな地域への伝道師
人材採用 ・１つ１つの施設が「信頼の上積みになる」
・看護師のやりがい
・教育投資により看護師の育成・創出
・当社の採用力
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本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本資料作成時点において取得可能な
情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在して
おります。かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは
異なる結果となる可能性があります。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かか
る情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証す
るものではありません。
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