2020年12月期
決算説明資料
2021年2月12日
（証券コード：7061）
© 2021 Japan Hospice Holdings Inc.
目次
１．2020年12月期決算概要
２．2021年12月期業績予想
３．中期経営戦略（～2022）
※ Appendix
1
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１．2020年12月期決算概要
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2020年12月期 連結業績実績
(単位：百万円)
対予想
2019年12月期 2020年12月期 (2020年2月13日公表) 対前年
実 績 予 想 予 想 実 績 増減率 増減率
(2020年2月13日公表) (2020年12月21日公表) （％） （％）
売上高 4,193 5,200 4,900 4,916 ▲5.4 +17.2
営業利益 501 550 330 358 ▲34.8 ▲28.5
経常利益 386 400 180 206 ▲48.5 ▲46.7
親会社株主に帰属する
当期純利益 297 240 100 107 ▲55.4 ▲64.1
１株当たり
当期純利益（円） 40.30 31.28 12.72 13.61 ― ―
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
3
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2020年12月期 予実対比分析
影響額 解 説
（百万円）
2020年2月13日公表 経常利益（予想） 400
① 新型コロナウイルスの影響 ▲75 新型コロナウイルス感染拡大により、病院の新規入院者数が減った事で退院者数も減少し、
病院から当社ホスピス施設への受入れが計画比でマイナス（＝増加ペースが計画比でマイナス）
ー 満床に至る過程にあるハウス（新設含む）
2020年12月に、子会社施設の従業員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者を含む数名が
② 施設従業員の感染による影響 ▲10 自宅待機となり、本部所属の看護師・介護士がサポートしたため、保険算定対象外売上となった
③ 神戸施設開設時期の2021年への変更 ▲8 施設開設を2021年に変更した事により、2020年12月期の見込利益がなくなった
④ 施設設計料 ▲20 設計料収入の実現が出来なかった（当初予想20百万円 vs 実績ゼロ）
⑤ 施設長＆管理者候補の前倒し採用 ▲39 コロナ禍で看護師の流動性が高まっている事を受け、2020年12月期第3四半期以降に、今後の新
規施設開設に備えて「ホスピスチーム作り」のコアとなる施設長又は管理者候補若干名を前倒し
採用し、それに伴って教育研修を追加で実施したことで費用が増加
⑥ 教育研修 ▲12
病院ルート以外にも、在宅療養者を含めた地域の潜在的なホスピス利用者とのコミュニケ―ショ
ンを支援し入居に繋げるための利用者情報の集積システムと、採用管理の効率化と強化を目的と
⑦ その他 ▲31 して人材情報を管理するためのシステムを導入
また、新型コロナウイルス感染症対策のための費用も増加 等
2020年12月期 経常利益（実績） 206
4
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経営指標の推移
売上高の推移 (単位：百万円) 経常利益・経常利益率の推移 (単位：百万円)
4,916
4,193 16.4%
9.2%
5.6% 4.4% 4.2%
2.5%
△2.2%
3,015 経常利益 386
△20.9%
経常利益率
1,895 206
133
69
997 22 20
835
396 425 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
△40
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
△208 5
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施設数・部屋数・平均入居率※の推移
■2020年12月期では、1施設を増室、3施設を新規開設。
17
計95室を追加、合計524室に。
14 36
ナーシングホームOASIS藤が丘 23
ファミリー・ホスピス江田ハウス
ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館
12 12
24
ファミリー・ホスピス茅ケ崎ハウス
524
既存ホスピス
部屋数合計
ホスピス施設数
8
(合計)
429
4 323
3 3
2 223
62 74 74 86
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
【平均入居率の推移】
※ 平均入居率 ＝ 延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 日数) 既存ホスピス住宅： 86.7％ 88.1％ 86.8% 85.7％
※ 既存ホスピス住宅・・・前期までに開設したホスピス住宅
新規ホスピス住宅・・・当期に開設したホスピス住宅 新規ホスピス住宅： 65.9％ 61.6％ 59.6％ 55.7％
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バランスシートの状況
（百万円） 2019年12月期 2020年12月期 増減額 増減の主な理由
流動資産 1,625 1,824 +198
現預金等 827 959 +131 新規借入の実行等によるもの
売掛金 744 775 +30
固定資産 3,062 4,471 ＋1,409 固定資産及びリース資産の増加によるもの
資産合計 4,688 6,296 +1,608
流動負債 717 1,050 +333
未払費用 257 308 +51
固定負債 2,921 3,986 +1,065 リース資産の増加によるもの
負債合計 3,639 5,037 +1,398
純資産 1,049 1,259 +209
負債・純資産合計 4,688 6,296 +1,608
自己資本比率 22.3％ 19.9％
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
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２．2021年12月期業績予想
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2021年12月期 連結業績予想
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 対2020年12月期
増減率
実 績 実 績 予 想 （％）
売上高 4,193 4,916 6,400 +30.2
営業利益 501 358 590 +64.6
経常利益 386 206 370 +79.6
親会社株主に帰属する
当期純利益 297 107 220 +105.5
１株当たり
当期純利益（円） 40.30 13.61 27.76 ―
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
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2021年12月期 前期比較
影響額 解 説
（百万円）
2020年12月期 経常利益（実績） 206
① 2020年（通年）安定稼働施設の貢献利益差額 ー 2020年の実績に基づき2021年計画を作成しているため、貢献利益差額なし
2020年は安定稼働（満床）への過程にあった 2020年は安定稼働への過程にあった３施設（池上ハウス、東林間ハウス、
② ＋224
施設の貢献利益差額 二子玉川ハウス）における 2020 vs 2021貢献利益差額
2020年に開設した4施設（茅ヶ崎ハウス、鴨宮ハウス弐号館、江田ハウス、
③ 2020年に開設した施設の貢献利益差額 +249 藤が丘ハウス）における 2020 vs 2021貢献利益差額
④ 2021年に新規開設する施設損益 ▲225 2021年に新規開設する10施設の施設損益
⑤ 本社・本部人件費 ▲29 施設拡大に伴う人員増（人件費、採用費等）
⑥ その他（主に消費税） ▲55 規模拡大に伴う課税仕入増加による消費税負担増 等
2021年12月期 経常利益（予想） 370
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ホスピス住宅の新規開設スケジュール
2020年12月期 2021年12月期
年度 名称 所在地
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス 東京都世田谷区
2019年
部屋数合計 429室
ファミリー・ホスピス茅ケ崎ハウス 神奈川県茅ケ崎市 24室
ファミリー・ホスピス鴨宮弐番館 神奈川県小田原市 12室
2020年 ファミリー・ホスピス江田ハウス 横浜市青葉区 23室
ナーシングホームOASIS藤が丘 名古屋市名東区 36室
部屋数合計 524室
ファミリー・ホスピス大口ハウス 横浜市神奈川区 28室
ファミリー・ホスピス京都北山ハウス 京都市北区 37室
ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス 神戸市垂水区 28室
2021年開設施設は、
ファミリー・ホスピス西台ハウス 東京都板橋区 29室
ファミリー・ホスピス成城ハウス 東京都世田谷区 30室
2021年 ファミリー・ホスピス平野ハウス 大阪市平野区 本資料公表時点において 30室
ファミリー・ホスピス荒川町屋ハウス 東京都荒川区
すべて確定及び公表済 32室
ファミリー・ホスピス本牧ハウス 横浜市中区 36室
ファミリー・ホスピス二俣川ハウス 横浜市旭区 32室
ナーシングホームOASIS野並 名古屋市天白区 32室
部屋数合計 838室
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３．中期経営戦略（～2022）
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中期経営方針
中期経営方針 ※2020年2月13日付「中期経営戦略」より
１ 質を確保した施設展開を加速
２ 欠かせないホスピスチーム作り
３ チーム作りの「仕組み化」へ積極投資
ホスピスチーム作りが施設開設の絶対条件
当社のミッションである「在宅ホスピスの研究と普及」には、
施設展開の加速が不可欠ですが、ホスピスチーム作りが施設開設の条件
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「教育・研修」から「拡大・展開」のステージへ
step１ 2019年12月期 ：教育研修部門の設置
step２ 2020年12月期 ：仕組み化の整備・運用を開始
step３ 2021年12月期以降 ：仕組み化による生産性向上
・教育研修制度の確立（ホスピス理念、専門スキル、経営マネジメント）
・現場経験を可視化・体系化するためのITツール活用
（紙情報のDB化：kintone等、WEB会議システムの活用：Zoom等）
・上記を運用する本部スタッフの充足
2021年12月期は、投資の成果を生かした
「拡大・展開」のステージへ
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2022年12月期までの経営指標の推移
2021年は、従来の中期経営戦略の予想値に比べ、期末時点での施設数・部屋数は上回るものの、
施設開設コストも嵩み、かつ下期偏重の開設のため、売上高・経常利益は従来予想比でマイナス
施設数・部屋数の推移 売上高の推移 (単位：百万円)
37施設
9,700
2020-2022
CAGR
新規開設のホスピス部屋数
1,128室 中期経営戦略（2021年2月12日時点） 40.5％
期首以前に開設し、満床に至る過程のホスピス部屋数（＝利益に貢献）
中期経営戦略（昨年2月13日公表数値）
6,400
期首時点で安定稼働のホスピス部屋数（＝利益に大きく貢献）
290 4,193
4,916
27施設
中期経営戦略（昨年2月13日公表数値）
10,000
3,015
838室 5,200
7,000
294 2018 2019 2020 2021 2022
314
17施設 （予想） （予想）
14施設 524室 1050
経常利益の推移 (単位：百万円)
12施設
429室 107
197
中期経営戦略（2021年2月12日時点） 1,030 経常利益率
10.6％
323室 118 750 中期経営戦略（昨年2月13日公表数値）
539 544
386 370 1,000
299 327
133 206 400
620
2018 2019 2020 2021 2022 2018 2019 2020 2021 2022
（予想） （予想） （予想） （予想）
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開設準備から安定期へのプロセス
①開設準備期 ②立ち上げ期
③安定期
（３～６か月） （６か月～９か月）
ホスピスチーム作り 入居者の受入の開始 入居者数、稼働率の安定化
・役職者（施設長等）の決定 ・稼働率の段階的向上 ・累積損益の黒字化
・役職者への施設マネジメント研修 ・月次損益の黒字化 ・看取り数の増加
・スタッフの採用 ・地域ネットワークへの浸透 ・地域からの信頼積み上げ
・医療介護制度の教育研修
・コンプライアンスの教育研修
稼働率85%に到達
準備開始 開設
月次売上高 累積で黒字に転換
累積利益
単月黒字に転換
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Appendix –１
会社概要
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会社概要
会社概要
社名 日本ホスピスホールディングス株式会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2F
代表者 代表取締役 高橋 正
資本金 343百万円（2020年12月末日時点）
ナースコール株式会社（愛知県名古屋市）
グループ会社
カイロス・アンド・カンパニー株式会社（東京都千代田区）
事業内容
ホスピス住宅事業 訪問看護事業 在宅介護事業
入居者を末期がん患者や難病患者 看護師による訪問看護サービスを 訪問看護と併設することで医療的
等に限定したホスピス住宅にてケ 提供しています。在宅医と協力し ケアに対応し、「通い」「泊り」
アサービスを提供しております。 て、利用者やその家族の希望に沿 「訪問」の３つのサービスを組み
訪問看護と訪問介護事業所を併設 い、安心して「おうち」で暮らし 合せた包括的なケアを特長とする
又は近設しております。 続けられる支援をしています。 サービスを提供しております。
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ホスピス住宅の展開地域
【関東】 【東海】
ホスピス名称 所在地 ホスピス名称 所在地
ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス 神奈川県小田原市 ナーシングホームJAPAN 名古屋市千種区
ファミリー・ホスピス本郷台ハウス 横浜市栄区 ナーシングホームOASIS 名古屋市東区
ファミリー・ホスピス四ノ宮ハウス 神奈川県平塚市 ナーシングホームOASIS南 名古屋市南区
ファミリー・ホスピスライブクロス 東京都府中市 ナーシングホームOASIS北 名古屋市北区
ファミリー・ホスピス成瀬ハウス 東京都町田市 ナーシングホームOASIS志賀公園 名古屋市北区
ファミリー・ホスピス池上ハウス 東京都大田区 ナーシングホームOASIS知立 愛知県知立市
：5拠点以上
ファミリー・ホスピス東林間ハウス 神奈川県相模原市 ナーシングホームOASIS藤が丘 名古屋市名東区
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス 東京都世田谷区 ナーシングホームOASIS野並※ 名古屋市天白区
：1～4拠点
ファミリー・ホスピス茅ケ崎ハウス 神奈川県茅ケ崎市
ファミリー・ホスピス江田ハウス 横浜市青葉区
【関西】
ファミリー・ホスピス大口ハウス※ 横浜市神奈川区 ホスピス名称 所在地
ファミリー・ホスピス西台ハウス※ 東京都板橋区 ファミリー・ホスピス京都北山ハウス※ 京都市北区
ファミリー・ホスピス成城ハウス※ 東京都世田谷区 ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス※ 神戸市垂水区
ファミリー・ホスピス荒川町屋ハウス※ 東京都荒川区 ファミリー・ホスピス平野ハウス※ 大阪市平野区
ファミリー・ホスピス本牧ハウス※ 横浜市中区 ※今後OPEN予定のホスピス
ファミリー・ホスピス二俣川ハウス※ 横浜市旭区
1都2府3県 全27施設（OPEN予定を含む） 19
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会社の理念と特徴
当社グループは、増加する看取り難民を解消するために
終末期ケアのイノベーションと普及
を目指すグループです
当社グループの３つの特徴
１ 「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
２ 「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
３ 「３つの制度」を活用した高付加価値モデル
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「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
１ ホスピス住宅は「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所
高い
病院 ホスピス住宅
医療従事者による 手厚い看護ケア体制と、
症状のコントロール 医師・病院との連携
安 痛み・苦しみの緩和 医師、ケアマネージャー、調剤薬局等と連携し、
心 医療従事者が24時間365日常駐 医療依存度の高い入居者の病態に対応できる
感 看護体制が整っている。
「生活の質」を重視
自由（自己決定）による
・口から食べる食事
・トイレで排泄（オムツではない）
・入浴
自宅
低い ・外出
窮屈 環境（自由度） 快適
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「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
2 「看護師」（医療ライセンサーとして最多）を中心としたチーム作り
看護師の配置数が多いことで、手厚い緩和ケアサービスの提供が可能
＜ 30室規模の住宅における、標準的な職員配置数の例＞
ホ 当 看護師×多数 介護士×多数 リハビリ×数名
ス 社 ※専門看護師、認定看護師が在籍
ピ グ
ス ル
住 ー （夜勤数名） （夜勤数名）
宅 プ
看護師×数名 介護士×多数 リハビリ 基本なし
老 介
人 護
ホ
ー 付
ム き （夜勤数名）
専門職の潤沢な配置
質の高いケアサービスの実践 好循環による競争力の強化
優秀な人材が集まる
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３つの制度を活用した高付加価値モデル
3 規模による生産性 vs 小規模高付加価値
・サービスの質・難易度が違うことにより利用者一人あたり売上高が異なる
・サービスの質を維持する必要があるため大規模施設（多数の利用者）は適さない
一 小規模高付加価値
人
あ
た 障がい者総合支援
り
売
上 医療保険
規模による生産性 が
２
介護保険
介護保険 〜
自費サービス ３ 自費サービス
※自己負担の範囲
倍 約20万円/月
住宅 住宅
介護施設 ホスピス住宅 ※
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「達成」を積み上げるのが在宅ホスピス
当社グループのサービスは、
残された時間を大切にし、艶やかに生きる支援をするためのもの
友人に会いたい！
達成 温泉に行きたい！
桜の時期だから カウンターで
お花見がしたい！ お寿司を食べたい！
孫の結婚式に出席したい！
個人の希望に寄り添い、希望を叶え、「達成」を積み上げていく
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Appendix –２
ホスピスを取り巻く環境
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終末期ケアの現状と在宅ホスピスへの期待
１ 死亡人口の増加（2039年には年間死亡者数が167万人に）
２ 増大する社会保障費 病床機能の見直し
３ 受入施設が不足
４ 末期がん患者、難病患者の増加により、「難民化」が進行
５ 死生観の変化
診療・薬価を定期的に抑制するという処置のみならず、
新たな社会システム・医療インフラ ＝ 地域包括ケアシステムの構築が急務
その一翼を担う在宅ホスピスへの期待
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増加し続ける死亡者数、不足する看取りの環境
年間の死亡者数は増加し、ピーク時の2039年には167万人に達し、 １
65歳以上の割合が約35％になると予想されている
増大する社会保障費の打開策として、病院から在宅を中心とした医療への転換 ２
病床機能の変化
一方で、死亡者数は増加が予想される ３
受け皿不足で、さらに年間約30万人が「看取り難民」になる恐れ
167万人
(万人) 34.9%
180
【死亡数と老年人口割合（65歳以上）の将来推計】 (2039) 50.0
(2039)
170
160 45.0
134万人
150
(2017) 33万人の増加 40.0
140
130 高
35.0 齢
死 120
亡 者
110 30.0 人
数
100 口
90 25.0 の
80 割
20.0 合
70
60
15.0
50
40
10.0
30
20 5.0
10
0 0.0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(年)
【出典：平成28年版厚生労働白書
2017年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」】
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増加し続けるがんによる死亡者数
1981年に死亡原因の1位となり、現在、全死亡者に占める割合が28％となっている
４
年齢が高くなるほどその割合が高くなるため、高齢化により増加し続けている
【主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移】
320
300
280 悪性新生物＜腫瘍＞
260
240
220
死
亡 200
率
180
脳血圧疾患
人
(
口 160 心疾患（高血圧性を除く）
10
万 140
対
120
)
100
80
肺炎 老衰
60
40 不慮の事故
20 自殺
肝疾患
0 結核
1947 1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017
年次
【出典：厚生労働省・平成29年（2017）人口動態統計月報年計】
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がん患者、難病患者の難民化
難病患者数：国内に推計約90万人
末期がんによる死亡者数：年間37万人
（指定331疾病の合計人数）
病
院 １．入院治療から外来治療へ
２．在宅医療の推進
＝入院日数の短期化
早期退院
介
自 護
宅 施 ２．がん・難病は専門外
１．医療機能が脆弱 ２．家族の負担 １．医療機能が脆弱
設 ＝看取りが困難
死因者数１位のがん患者、難病患者(331疾病)は増加する一方、
「慢性期、終末期医療を必要とする患者の受入先が不足している」という事実
深刻な看取り難民化
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「死」への向き合い方のパラダイムシフト
65％以上が延命治療を望まず、平穏死へのニーズは高まっている 5
【治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合の延命治療】 （％）
平成20年
51.7 15.9
平成15年
53.5 20.5
平成10年
33.9 37.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
延命治療を望む どちらかというと延命治療を望まない 延命治療は望まない 分からない 無回答
出典：厚生労働省 人生の最終段階における
医療に関する意識調査
日本人の60%以上が終末期を「在宅で療養したい」と回答
【終末期を過ごしたい場所】
（％）
平成20年
23.0 29.4 10.9
平成15年
21.6 26.7 10.5
平成10年 20.4 28.3 9.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
なるべく今まで通った、または現在入院中の医療機関に入院したい なるべく早く緩和ケア病棟に入院したい 自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい
自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい 自宅で最後まで療養したい 専門的医療機関(がんセンターなど)で積極的に治療が受けたい
老人ホームに入所したい その他 分からない
出典：終末期の医療に関する調査（各年）
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Appendix –３
成長戦略
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成長に必要な２つの要素
豊富な施設展開余地 看護師の採用力
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全国的な施設オープンの可能性
施設を展開する余地が全国にある
：5拠点以上 政令指定都市がある都道府県
：1～4拠点 人口が多い地域
2021年12月期における展開地域
27拠点（1都2府3県）／47都道府県
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立地要件について（展開の容易性）
ホスピス住宅の開発に必要な立地要件等は決して厳しくない
当社グループの 一般的な
開発に必要な要件
ホスピス住宅 老人ホーム
居室数 20〜40室 50〜80室
建築投資額（※1） 2〜4億円 7〜10億円
土地面積 200〜400坪 500〜800坪
立地（駅からの距離） 重視しない とても重要
候補地の競合度合 あまり競合しない 多くの業種が競合
（※1）当社グループでは、原則として土地オーナーが建築したホスピス住宅に対して賃貸借契約を締結しております
あまり大きくない土地の活用が可能 土地活用のひとつとして提案が可能
建築投資額を抑えた展開が可能 土地オーナーの負担が小さい
立地条件をシビアに選ぶ必要がない 開発候補地の選択肢が多い
開発案件獲得における競合が少ない 効率的な案件の獲得＆適切な条件設定
開発に必要な不動産情報のボリューム、
土地オーナーの費用負担において優位性があり、
一般的な老人ホーム等に対して、全国展開が容易
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看護師にとっての魅力的な労働環境の提供
医療制度改革によって看護師の労働環境は変化している
早期退院の促進によって、 病院勤務に慣れた看護師には
自宅
患者と寄り添う時間が短くなり、 病院 負荷が大きく、ハードルが高い
看護師のやりがいが見出しにくい
訪問 （24時間対応、1人での訪問など）
寄り添う医療(緩和ケア)に特化 多職種連携チーム
医師との役割分担を明確にし、
ホスピス それぞれの能力を補完することで、
看護師へ「やりがい」の提供 住 宅 「安心して」働くことが可能
看護師の採用における強み となる
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持続的な成長
施設展開
・土地オーナーの負担が少ない
・開発候補地の選択肢が多い
・全国展開が容易
社会課題解決型
持続的成長
ビジネス
市場環境
・がん患者、難病患者が増加 施設展開力
・受け入れ場所が圧倒的に不足 施設
・医療難民の増加
＝展開力
信頼の貯蓄
ストック型
ストック型
＝信頼の貯蓄
市場環境
市場環境
=高需要
人材採用力
人材
=採用力
・地域の信頼ネットワーク（退院元、主治医、看護師）に基づくビジネスモデル
・実践を積んだ看護師が、新たな地域への伝道師
・１つ１つの施設が「信頼の上積みになる」
・看護師のやりがい
・教育投資により看護師の育成・創出
・当社の採用力
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「街がホスピスになる」
住みなれた街
住みなれた家
大事な人と
親しい人たちと
そして、一人でも
全ての人が
人生の最期の時まで
安心して、楽しく
暮らせる社会
「街がホスピスになる」
当社の描く未来です
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日本ホスピスホールディングス株式会社
電 話 ：03-6368-4154
メール ：ir@jhospice.co.jp
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