2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 日本ホスピスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7061 ＵＲＬ https://www.jhospice.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）加藤 晋一郎 ＴＥＬ 03-6368-4154
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,916 17.2 358 △28.5 206 △46.7 107 △64.1
2019年12月期 4,193 39.1 501 106.4 386 189.5 297 99.3
（注）包括利益 2020年12月期 107百万円 （△64.1％） 2019年12月期 297百万円 （99.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 13.61 13.27 9.3 3.8 7.3
2019年12月期 40.30 38.50 42.5 9.7 12.0
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）１．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２．当社は、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,296 1,259 19.9 157.81
2019年12月期 4,688 1,049 22.3 136.90
（参考）自己資本 2020年12月期 1,250百万円 2019年12月期 1,044百万円
（注）当社は、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 225 △541 447 959
2019年12月期 322 △137 256 827
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － 0.0
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － 0.0
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,400 30.2 590 64.6 370 79.6 220 105.5 27.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 7,923,000株 2019年12月期 7,627,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 187株 2019年12月期 78株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 7,861,064株 2019年12月期 7,391,030株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 148 △64.6 △2 △101.9 3 △97.6 △5 △105.6
2019年12月期 419 156.4 131 1,614.8 130 1,296.2 90 1,177.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △0.64 △0.62
2019年12月期 12.18 11.63
（注）１．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．当社は、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,294 967 74.0 120.97
2019年12月期 967 869 89.3 113.33
（参考）自己資本 2020年12月期 958百万円 2019年12月期 864百万円
（注）当社は、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
前事業年度比で売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益が減少した主たる要因は、連結子会社からの経営指導料収
入の金額を変更したこと及び設計料収入が減少したことであります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料（Ｐ.４ 「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」）をご覧くださ
い。
日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 経済状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令される
など感染拡大防止策に伴って経済活動が大幅に抑制された結果、景気の急速な悪化が進みました。各国でワクチ
ン開発が進み、諸外国ではワクチン接種が開始され感染拡大防止に期待が寄せられていますが、世界レベルでの
新型コロナウイルス感染収束が見通せず、経済の先行き不透明な状況が続いております。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフ
トが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2020年におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅
での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当連結会計期間においては、以下のホ
スピス施設を開設または増床いたしました。
会社名 名称 所在地 新設・増床
ナースコール株式会社 ナーシングホームOASIS藤が丘 名古屋市名東区 新設
ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス 神奈川県茅ヶ崎市 新設
カイロス・アンド・カン
パニー株式会社 ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館 神奈川県小田原市 増床
ファミリー・ホスピス江田ハウス 横浜市青葉区 新設
④ 新型コロナウイルス感染拡大による影響
a. 満床に至る過程にある施設（新規施設含む）
当社グループのホスピス施設は、その立ち上げ時期において、病院からの受け入れ（病院を退院してホス
ピスへ入居する利用者）割合が高いところに特徴があります。その後、時間の経過とともに、地域でのブラ
ンドイメージや評判が確立し、ケアマネージャーからの情報や、在宅療養者からの直接問い合わせが増えて
まいります。
当第２四半期までは、この一連の流れが変わる事がなかったのですが、第３四半期から、新型コロナウイ
ルス感染拡大による影響（病院の新規入院者数が減ったことで退院数が減少し、病院から当社ホスピス施設
への受入数が減少）が出始め、満床に至る過程にある施設利用者の月次増加率が当初計画より数％程度下回
る結果となりました。
具体的には、満床に至る過程にある施設（＝病院からの受け入れが主流）であります、「ファミリー・ホ
スピス池上ハウス」「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス」「フ
ァミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館」「ファミリー・ホスピス江田ハウス」の５施設で、その影響を受け
ました。
既存施設も、同様の理由で病院からの受け入れ人数が減少しましたが、上述したとおり、既存施設は既に
地域に根付いているため利用者の受け入れルートが分散していること、また、既に満床になっているので、
入居したくても出来ない待機者数が一時的に減る事はあっても、満床であるため稼働率への影響はありませ
んでした。
b. 施設従業員がコロナ感染した事による影響
2020年12月14日付で公表したとおり、当社子会社施設に勤務する従業員が新型コロナウイルスに感染し、
感染者及び濃厚接触者（いずれも従業員）が自宅待機となったため、医療及び介護の訪問算定を除外して対
応せざるを得なかったこと（ご利用者への緩和ケアは本部所属の看護師及び介護士がサポートしているもの
の、当該施設所属の従業員でないため保険算定対象外）から、一時的に売上高が減少しました。
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2020年12月期 決算短信
⑤ 新規施設開設（ホスピスチーム作り）に向けた投資・先行費用
コロナ禍で看護師の流動性が高まっていることを受けて、第３四半期以降に来期以降の新規施設開設に備え
て「ホスピスチーム作り」のコアとなる、ホスピス施設の施設長又は管理者候補若干名を前倒しで採用し、そ
れに伴って教育研修も追加で実施していることから、人件費等が当初計画に比べて増加しました。
また、利用者情報ルートの多様化を立ち上げ時から実現すべく、営業ルートの対象拡大は勿論のこと、在宅
療養者を含めた地域の潜在的なホスピス利用者とのコミュニケーションを支援し、入居につなげるための利用
者情報の集積システムを導入し、さらには、優秀な看護師の情報が転職マーケットに増加したため、採用事務
の効率化と強化を目的として、求職者に関する人材情報を管理するためのシステムを導入した結果、デジタル
投資費用が当初計画に比べて増加しました。
これらの状況に加えて、2019年から実施している教育・研修への投資成果が十分に表れていると考え、2021
年12月期は、2020年２月13日付「中期経営戦略」において公表している施設開設数を上回る、「10」施設の開
設を予定しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、4,916,896千円（前年同期比17.2％増）となりました。利益に
関しては、営業利益が358,512千円（前年同期比28.5％減）、経常利益は206,067千円（前年同期比46.7％減）とな
りました。また、法人税等合計99,007千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107,060千円（前
年同期比64.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、1,824,814千円（前連結会計年度末1,625,922千円）となり、前連結会計
年度末に比べて198,891千円増加しました。その主な要因は、銀行借入に伴う現金及び預金の増加、売上規模の拡
大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、4,471,911千円（前連結会計年度末3,062,560千円）となり、前連結会計
年度末に比べて1,409,350千円増加しました。その主な要因は、新規施設開設及び準備のための土地等の固定資産
並びにリース資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、1,050,718千円（前連結会計年度末717,658千円）となり、前連結会計年
度末に比べて333,059千円増加しました。その主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加、
事業の拡大に伴う未払費用等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、3,986,816千円（前連結会計年度末2,921,625千円）となり、前連結会計
年度に比べて1,065,191千円の増加となりました。その主な要因は、ホスピス施設の新規施設開設に伴って、建物
施設の賃借が開始されたことにより、リース債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,259,190千円（前連結会計年度末1,049,199千円）となり、前連結会計年
度末に比べて209,990千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそ
れぞれ49,680千円増加したこと、当期純利益107,060千円を計上したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、19.9％（前連結会計年度は22.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて131,768千
円増加し、959,456千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は225,958千円（前連結会計年度は322,592千円の収入）となりました。これは
主に売掛金の増加額30,386千円があった一方で、税金等調整前当期純利益206,067千円、減価償却費113,637千
円、未払費用の増加49,333千円、のれん償却55,872千円等が生じたことによるものであります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は541,737千円（前連結会計年度は137,916千円の支出）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出483,931千円、差入保証金の差入れによる支出47,624千円が生じたことによ
るものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は447,547千円（前連結会計年度は256,824円の収入）となりました。これは主
に、短期借入による収入227,060千円、長期借入金の借入れによる収入300,000千円、新株予約権の行使による
株式の発行による収入98,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出152,960千円があったことによ
るものであります。
（４）今後の見通し
2021年12月期においては、新型コロナウイルス感染者の急増により2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出さ
れるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続し、当面は不透明な状況が続くものと予想さ
れます。
このような状況の中、当社グループでは、中期経営方針として、①質を確保した施設展開を加速 ②欠かせない
ホスピスチーム作り ③チーム作りの「仕組み化」へ積極投資 の３つを定め、在宅ホスピス事業を推進すること
で、各々が希望する人生の最終段階の選択が可能な社会の実現を目指してまいります。
在宅ホスピス事業の展開としては、2019年から実施している教育・研修への投資成果が十分に表れていると捉え
ていることから、2021年12月期を施設拡大の期と位置づけて「10」のホスピス住宅を新設する計画であり、その結
果、2021年12月期末におけるホスピス住宅の数は、合計27施設、838室となる見込みであります。10施設の新規開
設により開設前コスト（人件費等の先行費用）が嵩み、また各施設が黒字化するまでに一定期間を要しますが、
2021年期首時点で既に安定稼働している施設及び安定稼働に至る途上にある施設から得られる利益によって、十分
補完できるものと考えております。
また、看取りに対応した質の高いケアサービスの提供に欠かせないホスピスチーム作りのため、教育・研修につ
きましては、今後も引き続き積極的に取り組む方針であります。
以上の結果、当社グループの次連結会計年度の業績見通しは、売上高6,400,000千円（前期比30.2％増）、営業
利益590,000千円（前期比64.6％増）、経常利益370,000千円（前期比79.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益220,00千円（前期比105.5％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの国際的な事業展開を行っておらず、利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、海外
からの資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,687 959,456
売掛金 744,993 775,379
その他 53,241 89,978
流動資産合計 1,625,922 1,824,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 140,357 146,897
機械装置及び運搬具 10,205 10,665
工具、器具及び備品 68,505 83,209
土地 － 227,600
リース資産 2,219,539 3,289,732
建設仮勘定 290 237,924
減価償却累計額 △262,827 △378,205
有形固定資産合計 2,176,071 3,617,822
無形固定資産
のれん 565,799 509,927
その他 4,539 15,189
無形固定資産合計 570,338 525,117
投資その他の資産
繰延税金資産 61,229 20,324
その他 254,921 308,646
投資その他の資産合計 316,150 328,970
固定資産合計 3,062,560 4,471,911
資産合計 4,688,483 6,296,725
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 － 227,060
1年内返済予定の長期借入金 102,960 202,960
リース債務 36,407 57,203
未払金 46,227 55,268
未払費用 257,076 308,965
預り金 107,934 131,531
未払法人税等 125,865 9,273
賞与引当金 6,404 16,285
その他 34,783 42,170
流動負債合計 717,658 1,050,718
固定負債
長期借入金 666,680 713,720
リース債務 2,135,506 3,169,845
繰延税金負債 － 1,260
その他 119,438 101,991
固定負債合計 2,921,625 3,986,816
負債合計 3,639,284 5,037,535
純資産の部
株主資本
資本金 294,250 343,930
資本剰余金 652,056 701,736
利益剰余金 98,022 205,083
自己株式 △195 △395
株主資本合計 1,044,133 1,250,354
新株予約権 5,065 8,835
純資産合計 1,049,199 1,259,190
負債純資産合計 4,688,483 6,296,725
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,193,652 4,916,896
売上原価 3,203,886 4,056,693
売上総利益 989,765 860,203
販売費及び一般管理費
役員報酬 90,264 65,253
給料及び手当 83,300 110,085
賞与引当金繰入額 4,204 7,541
法定福利費 21,241 24,488
租税公課 91,954 114,094
のれん償却額 55,872 55,872
その他 141,750 124,355
販売費及び一般管理費合計 488,587 501,690
営業利益 501,178 358,512
営業外収益
受取利息 4 8
助成金収入 493 1,986
業務受託料 637 1,203
受取保証料 － 720
その他 352 599
営業外収益合計 1,488 4,519
営業外費用
支払利息 110,740 156,964
その他 5,198 －
営業外費用合計 115,938 156,964
経常利益 386,728 206,067
特別利益
新株予約権戻入益 701 －
特別利益合計 701 －
税金等調整前当期純利益 387,429 206,067
法人税、住民税及び事業税 143,780 56,842
法人税等調整額 △54,245 42,164
法人税等合計 89,534 99,007
当期純利益 297,894 107,060
親会社株主に帰属する当期純利益 297,894 107,060
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 297,894 107,060
包括利益 297,894 107,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 297,894 107,060
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株 純資産
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式 予約権 合計
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 100,000 457,806 △199,871 － 357,934 5,766 363,701
当期変動額
新株の発行 161,000 161,000 322,000 322,000
新株の発行（新株予約権
の行使） 33,250 33,250 66,500 66,500
親会社株主に帰属する
当期純利益 297,894 297,894 297,894
自己株式の取得
△195 △195 △195
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額） △701 △701
当期変動額合計 194,250 194,250 297,894 △195 686,198 △701 685,497
当期末残高 294,250 652,056 98,022 △195 1,044,133 5,065 1,049,199
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株 純資産
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式 予約権 合計
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 294,250 652,056 98,022 △195 1,044,133 5,065 1,049,199
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使） 49,680 49,680 99,360 99,360
親会社株主に帰属する
当期純利益 107,060 107,060 107,060
自己株式の取得
△199 △199 △199
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額） 3,770 3,770
当期変動額合計 49,680 49,680 107,060 △199 206,220 3,770 209,990
当期末残高 343,930 701,736 205,083 △395 1,250,354 8,835 1,259,190
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 387,429 206,067
減価償却費 73,505 113,637
のれん償却額 55,872 55,872
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,067 9,881
受取利息 △4 △8
支払利息 110,740 156,964
売上債権の増減額（△は増加） △214,622 △30,386
未払金の増減額（△は減少） 4,593 11,196
未払費用の増減額（△は減少） 59,983 49,333
預り金の増減額（△は減少） 15,966 23,597
その他 10,330 △16,733
小計 499,724 579,421
利息の受取額 4 8
利息の支払額 △107,881 △156,452
法人税等の支払額 △69,254 △197,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,592 225,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △75,795 △483,931
無形固定資産の取得による支出 △338 △10,378
差入保証金の差入による支出 △61,983 △47,624
差入保証金の回収による収入 200 197
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,916 △541,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 227,060
長期借入金の借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △102,960 △152,960
リース債務の返済による支出 △28,520 △29,483
株式の発行による収入 322,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 66,500 98,000
新株予約権の発行による収入 － 5,130
自己株式の取得による支出 △195 △199
財務活動によるキャッシュ・フロー 256,824 447,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 441,499 131,768
現金及び現金同等物の期首残高 386,188 827,687
現金及び現金同等物の期末残高 827,687 959,456
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ49,680千円増加しており
ます。
この結果、当連結会計期間末において資本金が343,930千円、資本剰余金が701,736千円となっております。
（追加情報）
（連結子会社の合併）
当社は、2020年11月16日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アン
ド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社の合併、ならびに存続会社であるカイロス・アンド・カンパニー
株式会社の商号変更を2021年４月１日付で行うことを決議しております。
１ 合併の目的
これまでカイロス・アンド・カンパニー株式会社は、東京都及び神奈川県を中心とする関東地域において、
ナースコール株式会社は愛知県を中心とした東海地域において、それぞれホスピス住宅を展開してまいりまし
た。地域に密着した事業運営に加えて、育成した人材の機動的な最適配置及び間接業務の効率化を図ることを
目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年11月16日
②合併契約締結日 2020年12月14日
③合併承認株主総会 2021年３月24日
④合併期日（効力発生日） 2021年４月１日
(2) 合併の方式
カイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割り当ての内容
当社の100％連結子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 合併当事会社の概要
(1) 商号 カイロス・アンド・カンパニー株式会社 ナースコール株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 名古屋市千種区池下一丁目11番21号
(3) 代表者の
代表取締役 洪 雄吾 代表取締役 笹本 哲
役職・氏名
(4) 事業内容 在宅ホスピス事業 在宅ホスピス事業
(5) 資本金 35百万円 62百万円
(6) 設立年月日 2011年12月５日 2005年５月20日
(7) 決算期 12月 12月
(8) 大株主及び
当社 100％ 当社 100％
持株比率
４ 存続会社の商号変更
(1) 新商号 ファミリー・ホスピス株式会社
(2) 商号変更日 2021年４月１日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
愛知県国民健康保険団体連合会 1,633,679
東京都国民健康保険団体連合会 826,297
神奈川県国民健康保険団体連合会 745,978
（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
愛知県国民健康保険団体連合会 1,695,948
東京都国民健康保険団体連合会 1,000,798
神奈川県国民健康保険団体連合会 975,161
（注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 136.90円 157.81円
１株当たり当期純利益金額 40.30円 13.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 38.50円 13.27円
（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式
分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
２．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
297,894 107,060
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
297,894 107,060
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,391,030 7,861,064
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千
円）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 346,454 202,241
（うち新株予約権（株）） （346,454） （202,241）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（新株予約権の 新株予約権２種類（新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 数570個）。 数640個）。
潜在株式の概要 普通株式570,000株 普通株式397,000株
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日本ホスピスホールディングス株式会社(7061) 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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