2020年12月期第2四半期
決算説明資料
2020年8月19日
（証券コード：7061）
目次
１．2020年12月期第2四半期決算概要
２．2020年12月期業績予想及び進捗
３．中期経営戦略トピック
※ Appendix-1,2,3
1
© Japan Hospice Holdings Inc.
１．2020年12月期第2四半期決算概要
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2020年12月期 第2四半期連結業績実績
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期 増減額 増減率
第２四半期実績 第2四半期実績 （百万円） （％）
売上高 1,947 2,286 +338 +17.4
営業利益 183 100 △83 △45.4
経常利益 125 30 △95 △75.8
親会社株主に帰属する
四半期純利益 105 6 △98 △94.1
１株当たり
四半期純利益（円） 14.43 0.79 ― ―
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
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2020年12月期 前年同期比較
影響額 解 説
（百万円）
2019年12月期第2四半期 経常利益 125
設計料収入 △16 2019年12月期第1四半期に計上した設計料収入が、2020年第2四半期はナシ
二子玉川ハウスの赤字 △39 2019年12月OPENであり、2020年第2四半期までは赤字
茅ケ崎ハウス新設＆鴨宮ハウス弐番館増設＆江田ハウス新設に関する、
当期開設施設に係る赤字 △30 開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字額
前年開設施設の貢献利益差額 +51 2019年に立ち上げた池上ハウス＆東林間の、前年同期比（2019vs2020）
教育研修 △30 重要テーマである教育研修に係る費用を計上
新型コロナウイルス対策費 △5 新型コロナウイルス感染症対策のための費用（マスク、消毒薬等）を計上
消費税率が8％から10％となり、あわせて規模の拡大に伴い課税仕入が増加し
その他（主に消費税） △26 たことによる消費税の増額
2020年12月期第2四半期 経常利益 30
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経営指標の推移
売上高の推移 (単位：百万円) 経常利益・経常利益率の推移 (単位：百万円)
4,193
16.4%
9.2%
5.6% 4.4%
2.5% 1.3%
△2.2%
3,015
386
△20.9%
経常利益
2,286
経常利益率
1,895
133
69
22 20 30
997
835
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020.2Q
396 425 △40
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020.2Q △208
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施設数・部屋数・平均入居率※の推移
■2020年第2四半期までに1施設を増室、1施設を新規開設。
計36室を追加、合計465室に。
15
14
12
部屋数
茅ケ崎ハウス 12 24
鴨宮ハウス弐番館
8
465
施設数
429
4 323
3 3
2 223
62 74 74 86
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020.2Q
【平均入居率の推移】
※ 平均入居率 ＝ 延べ入居室数 ÷ (提供可能室数 × 日数) 既存ホスピス住宅： 86.7％ 88.1％ 86.8% 86.3％
※ 既存ホスピス住宅・・・前期までに開設したホスピス住宅
新規ホスピス住宅・・・当期に開設したホスピス住宅 新規ホスピス住宅： 65.9％ 61.6％ 59.6％ 46.6％
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バランスシートの状況
2020年12月期
（百万円） 2019年12月期 増減額 増減の主な理由
第2四半期
流動資産 1,625 1,867 +241
現預金等 827 1,081 +253
売掛金 744 736 △8
固定資産 3,062 3,496 +433 リース資産の取得によるもの
資産合計 4,688 5,364 +675
流動負債 717 699 △17
未払費用 257 247 △9
固定負債 2,921 3,523 +601 リース資産の取得によるもの
負債合計 3,639 4,223 +584
純資産 1,049 1,140 +91
負債・純資産合計 4,688 5,364 +675
自己資本比率 22.3％ 21.1% －
※百万円未満を切り捨てて表示しています。 7
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２．2020年12月期業績予想
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2020年12月期 連結業績予想
通期予想は修正なし
(単位：百万円)
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期 進捗率
（％）
通期実績 通期実績 通期予想 第2四半期実績
売上高 3,015 4,193 5,200 2,286 44.0
営業利益 242 501 550 100 18.3
経常利益 133 386 400 30 7.6
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益 149 297 240 6 2.6
１株当たり当期
（四半期）純利益（円） 21.06 40.30 31.28 0.79 ―
※百万円未満を切り捨てて表示しています。
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2020年12月期は下期偏重傾向に
■2020年12月期は、新規開設・増室・昨年12月に開設した二子玉川ハウス等の先行投資や、
立上げ時期が上期に集中するため、2019年12月期に比べて下期偏重の傾向が強い。
＜累積経常利益の推移＞
業績予想
４億円 経常利益・累計（予想）
経常利益・累計（実績）
（
累
積
経
常
利
益
１Q ２Q ３Q ４Q
）
０
（時間）
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経常利益増減分析（業績予想 vs 実績）の解説
影響額 解 説
（百万円）
2020年12月期第2四半期（予想） 0
安定稼働に至っているホスピス（12施設）に関しては、予想を上回り堅調に推
既存ホスピス（安定稼働） +21 移している。
2019年12月に開設したファミリー・ホスピス二子玉川ハウスについては、立
既存ホスピス（立ち上げ期） +0 ち上げ期にあるものの、概ね想定通りの稼働となっている。
2020年2月下旬に開設したがファミリー・ホスピス茅ケ崎ハウスに関しては、
新設ハウス（茅ケ崎ハウス） +5 順調な立ち上がりとなっている。
新型コロナウイルス対策費 △5 新型コロナウイルス感染症対策のための費用（マスク、消毒薬等）を計上。
その他 +9
2020年12月期第2四半期（実績） 30
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当期の関西エリア出店は見送り、2021年に2施設出店
2021年に関西エリアに２つのホスピス住宅を開設予定
（※2020年第3四半期～第4四半期に開設を予定していた兵庫県神戸市施設の開設を、2021年に変更）
変更理由1 コロナ禍にあって、ホスピスチーム作りの時間を確保できる時期に変更
➡ ホスピスチーム作りが新規施設開設の絶対条件だが、県を跨ぐ移動の自粛等で、
ホスピスの現場での実践経験を積めないことがチーム作りに影響があると考え、
チーム作りの時間を確保できる時期に開設時期を変更すべきと判断。
変更理由2 2021年に京都・神戸の2拠点を近い時期に出店する方が相乗効果が見込めると判断
➡ 採用活動や広告宣伝活動等を、近い時期に連動して行う方がより効果的と判断。
2020年12月期への影響は軽微
既に施設長候補は採用しており、また、関西エリア進出のため関西準備室を設け準備を進めているため
一定のコスト負担はあるものの、2020年12月期業績予想に織り込んでいた①開設前における準備費用と
②開設後の損益を加味し比較すると、当期損益に与える影響は軽微。
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３．中期経営戦略トピック
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中期経営方針
中期経営方針
１ 質を確保した施設展開を加速
２ 欠かせないホスピスチーム作り
３ チーム作りの「仕組み化」へ積極投資
ホスピスチーム作りが施設開設の絶対条件
当社のミッションである「在宅ホスピスの研究と普及」には、
施設展開の加速が不可欠ですが、ホスピスチーム作りが施設開設の条件。
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ホスピスチームに求められるもの
経営マネジメントが出来る、専門職であること
１ 質の高いサービスの提供＝専門職
２ 多職種連携による施設運営＝経営マネジメント
製造開発メーカーにはモノを開発したり作ったりするエンジニアが沢山いますが、エンジニアが消費者と直接話すことは多くありま
せん。作った時期と消費する時期にタイムラグがあり、消費される場所が研究所や製造現場ではないからです。
当社ではスタッフの目の前に利用者様がいて、看護介護サービス・利用者様の状態にあわせて作った食事はその場で消費されます。
しかも、それらは人生最期の最も大事な期間に行われるもので、その都度本社の判断を仰いではいられません。その場での判断が求
められます。何を実施すべきか、どんな対応をすべきか、「経営判断」を現場スタッフが即時に下さないといけないのです。
またスタッフの殆どは看護師・リハビリ・介護士・調理師といった専門職です。個々のスキルが高いプロフェッショナル集団だから
こそ、スタッフをまとめ、モチベーションを保つのは「想い」や「互いに尊重する」という言葉だけでは足りません。
これらを実現し、質の高いサービスを継続するには、専門多職種を動かす経営マネジメントが必須不可欠なのです。当社では、経営
マネジメントが出来る専門職の育成・成長こそ、事業拡大のカギだと考えています。
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開設準備から安定期へのプロセス
①開設準備期 ②立ち上げ期
③安定期
（３～６か月） （６か月～９か月）
ホスピスチーム作り 入居者の受入の開始 入居者数、稼働率の安定化
・役職者（施設長等）の決定 ・稼働率の段階的向上 ・累積損益の黒字化
・役職者への施設マネジメント研修 ・月次損益の黒字化 ・看取り数の増加
・スタッフの採用 ・地域ネットワークへの浸透 ・地域からの信頼積み上げ
・医療介護制度の教育研修
・コンプライアンスの教育研修
稼働率85%に到達
準備開始 開設
月次売上高 累積で黒字に転換
累積利益
単月黒字に転換 16 16
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ホスピスチーム作りの「仕組み化」
ホスピスチーム作りの現状と課題
・人材採用は順調（応募数は定員の３倍～5倍）
【課題】プロセスの短縮化、教育研修の充実 「仕組み化」が必要
仕組み化
１ 採用開設：プロセスの短縮化
２ 教育研修：制度化と、質の向上
・教育研修制度の確立（ホスピス理念、専門スキル、経営マネジメント）
・現場経験を見える化・体系化するためのITツール活用
・それを運用する本部スタッフの充足
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「仕組み化」への投資
2019年12月期
■教育研修部門の設置
・2019年5月に教育研修を担当する部門として、戦略本部を設置
・「教育研修に関する基本体系」を整備
2020年12月期
■「仕組み化」の整備・運用を開始
・教育研修担当人員を前期比で2倍に
・「仕組み化」に係る予算を１億円（前期比＋60百万円）
2021年12月期以降
■「仕組み化」により生産性（利益率）向上
■ 教育研修の質向上
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「仕組み化」の当社モデルへの効果
仕組み化の効果
ホスピスチーム作りの効果は、当社の大都市ドミナントモデルに現れる
１ 施設展開が加速
・マネジメントが出来る人材の横移動が可能
・実践の場による施設「間」での学びが可能
２ 安心した施設展開が可能に
・内部育成人材を「次」施設のマネジメント層に抜擢
・課題発生時の助け合いが容易
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経営指標の推移
売上高の推移 (単位：百万円) 経常利益の推移 (単位：百万円)
2020年～2022年 10,000
2020年～2022年 1,000
CAGR:38.7% CAGR:58.1% 10.0％
（経常利益率）
7,000
620
5,200
4,193 386 400
3,015
1,895
133
835 997
69
396 425 22 20 △40
△208
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
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施設展開について
三大都市圏における出店を強化し、先行優位を確保する
35
【2022年12月期の展開目標】 部屋数 施設数
施設数 部屋数
首都圏 19 535 25
東海 12 390
関西 4 125 17
14 1,050
合計 35 1,050
12
8 750
3 3 4 429
524
2 223
323
62 74 74 86
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
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Appendix-1
会社概要
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会社概要
会社概要
社名 日本ホスピスホールディングス株式会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2F
代表者 代表取締役 高橋 正
資本金 334百万円（2020年6月末日時点）
ナースコール株式会社（愛知県名古屋市）
グループ会社
カイロス・アンド・カンパニー株式会社（東京都千代田区）
事業内容
ホスピス住宅事業 訪問看護事業 在宅介護事業
入居者を末期がん患者や難病患者 看護師による訪問看護サービスを 訪問看護と併設することで医療的
等に限定したホスピス住宅にてケ 提供しています。在宅医と協力し ケアに対応し、「通い」「泊り」
アサービスを提供しております。 て、利用者やその家族の希望に沿 「訪問」の３つのサービスを組み
訪問看護と訪問介護事業所を併設 い、安心して「おうち」で暮らし 合せた包括的なケアを特長とする
又は近設しております。 続けられる支援をしています。 サービスを提供しております。
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会社の理念と特徴
当社グループは、増加する看取り難民を解消するために
終末期ケアのイノベーションと普及
を目指すグループです。
当社グループの３つの特徴
１ 「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
２ 「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
３ 「３つの制度」を活用した高付加価値モデル
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ホスピス住宅の展開地域
カイロス・アンド・カンパニー株式会社
※ファミリー・ホスピス江田ハウスは、
2020年7月OPEN
：5拠点以上
ナースコール株式会社
：1～4拠点
2020年6月末日時点での展開地域
15拠点（1都、2県）／47都道府県
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「ホスピス住宅」を拠点とした生活の質へのこだわり
１ ホスピス住宅は「自宅の快適さ」と「病院の安心感」の両方が実現可能な場所
高い
病院 ホスピス住宅
医療従事者による 手厚い看護ケア体制と、
症状のコントロール 医師・病院との連携
安 痛み・苦しみの緩和 医師、ケアマネージャー、調剤薬局等と連携し、
心 医療従事者が24時間365日常駐 医療依存度の高い入居者の病態に対応できる
感 看護体制が整っている。
「生活の質」を重視
自由（自己決定）による
・口から食べる食事
・トイレで排泄（オムツではない） 自宅
・入浴
低い ・外出
窮屈 環境（自由度） 快適
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「看護師」を中心とした多職種チームによる医療ケア
２ 「看護師」（医療ライセンサーとして最多）を中心としたチーム作り
看護師の配置数が多いことで、手厚い緩和ケアサービスの提供が可能
＜ 30室規模の住宅における、標準的な職員配置数の例＞
ホ 当 看護師×多数 介護士×多数 リハビリ×数名
ス 社 ※専門看護師、認定看護師が在籍
ピ グ
ス ル
住 ー （夜勤数名） （夜勤数名）
宅 プ
看護師×数名 介護士×多数 リハビリ 基本なし
老 介
人
ホ 護
ー 付
ム き （夜勤数名）
専門職の潤沢な配置
質の高いケアサービスの実践 好循環による競争力の強化
優秀な人材が集まる
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３つの制度を活用した高付加価値モデル
３ 規模による生産性 vs 小規模高付加価値
・サービスの質・難易度が違うことにより利用者一人あたり売上高が異なる
・サービスの質を維持する必要があるため大規模施設（多数の利用者）は適さない
一 小規模高付加価値
人
あ
た 障がい者総合支援
り
売
上 医療保険
規模による生産性 が
２
介護保険
介護保険 〜
自費サービス ３ 自費サービス
※自己負担の範囲
倍 約20万円/月
住宅 住宅
介護施設 ホスピス住宅 ※
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「達成」を積み上げるのが在宅ホスピス
当社グループのサービスは、
残された時間を大切にし、艶やかに生きる支援をするためのもの。
友人に会いたい！
達成 温泉に行きたい！
桜の時期だから カウンターで
お花見がしたい！ お寿司を食べたい！
孫の結婚式に出席したい！
個人の希望に寄り添い、希望を叶え、「達成」を積み上げていく
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写真で見るホスピス住宅
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Appendix-2
成長戦略
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成長に必要な２つの要素
豊富な施設展開余地 看護師の採用力
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全国的な施設オープンの可能性
施設を展開する余地が全国にある
：5拠点以上 政令指定都市がある都道府県
：1～4拠点 人口が多い地域
2020年6月末日時点での展開地域
15拠点（1都、2県）／47都道府県
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立地要件について（展開の容易性）
ホスピス住宅の開発に必要な立地要件等は決して厳しくない
当社グループの 一般的な
開発に必要な要件
ホスピス住宅 老人ホーム
居室数 20〜30室 50〜80室
建築投資額（※1） 2〜3.5億円 7〜10億円
土地面積 200〜400坪 500〜800坪
立地（駅からの距離） 重視しない とても重要
候補地の競合度合 あまり競合しない 多くの業種が競合
（※1）当社グループでは、原則として土地オーナーが建築したホスピス住宅に対して賃貸借契約を締結しております
あまり大きくない土地の活用が可能 土地活用のひとつとして提案が可能
建築投資額を抑えた展開が可能 土地オーナーの負担が小さい
立地条件をシビアに選ぶ必要がない 開発候補地の選択肢が多い
開発案件獲得における競合が少ない 効率的な案件の獲得＆適切な条件設定
開発に必要な不動産情報のボリューム、
土地オーナーの費用負担において優位性があり、
一般的な老人ホーム等に対して、全国展開が容易
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看護師にとっての魅力的な労働環境の提供
医療制度改革によって看護師の労働環境は変化している
早期退院の促進によって、 病院勤務に慣れた看護師には
自宅
患者と寄り添う時間が短くなり、 病院 負荷が大きく、ハードルが高い
看護師のやりがいが見出しにくい
訪問 （24時間対応、1人での訪問など）
寄り添う医療(緩和ケア)に特化 多職種連携チーム
医師との役割分担を明確にし、
ホスピス それぞれの能力を補完することで、
看護師へ「やりがい」の提供 住 宅 「安心して」働くことが可能
看護師の採用における強み となる
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「ストック型ビジネス」による展開
入居者獲得フローの安定化（＝信頼の貯蓄）
＜ストック型のビジネス展開＞
新たな入居
病院等からの紹介 （
ホ 地域④
ス
ピ
地域医療 高品質な ス
施 地域③
ネットワークの ケアサービス
設
信頼獲得 の提供 数
）
地域②
看取りと
病院等への報告
地域①
（時間）
◆ 人材＆ノウハウのストック ⇔ 信頼のストック
高品質なケアサービスによる利用者・家族の満足
ケース蓄積による従業員の質の向上（＝「ノウハウ」のストック）
病院や地域ネットワークからの信頼獲得（＝「信頼」のストック）
利用者は病院等からの紹介が多いことから信頼の獲得により入居者獲得フローが構築
ノウハウの蓄積により従業員の質が向上し、ホスピス経験者が増える（＝「人材」のストック）
次の新たな地域への事業展開に繋がっていく
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持続的な成長
施設展開
・土地オーナーの負担が少ない
・開発候補地の選択肢が多い
・全国展開が容易
社会課題解決型
持続的成長
ビジネス
市場環境
・がん患者、難病患者が増加 施設展開力
・受け入れ場所が圧倒的に不足 施設
・医療難民の増加
＝展開力
信頼の貯蓄
ストック型
ストック型
＝信頼の貯蓄
市場環境市場環境
=高需要
人材採用力
人材
=採用力
ストック型ビジネスモデル
・地域の信頼ネットワーク（退院元、主治医、看護師）に基づくビジネスモデル
・実践を積んだ看護師が、新たな地域への伝道師
人材採用 ・１つ１つの施設が「信頼の上積みになる」
・看護師のやりがい
・教育投資により看護師の育成・創出
・当社の採用力 37
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「街がホスピスになる」
住みなれた街
住みなれた家
大事な人と
親しい人たちと
そして、一人でも
全ての人が
人生の最期の時まで
安心して、楽しく
暮らせる社会
「街がホスピスになる」
当社の描く未来です
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Appendix-3
事業環境
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終末期ケアの現状と在宅ホスピスへの期待
１ 死亡人口の増加（2039年には年間死亡者数が167万人に）
２ 増大する社会保障費 ➡ 病床機能の見直し
３ 受入施設が不足
４ 末期がん患者、難病患者の増加により、「難民化」が進行
５ 死生観の変化
➡ 診療・薬価を定期的に抑制するという処置のみならず、
新たな社会システム・医療インフラ ＝ 地域包括ケアシステムの構築が急務
➡ その一翼を担う在宅ホスピスへの期待
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増加し続ける死亡者数、不足する看取りの環境
年間の死亡者数は増加し、ピーク時の2039年には167万人に達し、 １
65歳以上の割合が約35％になると予想されている。
増大する社会保障費の打開策として、病院から在宅を中心とした医療への転換
➡ 病床機能の変化 ２
一方で、死亡者数は増加が予想される ３
➡ 受け皿不足で、さらに年間約30万人が「看取り難民」になる恐れ
167万人
(万人) 34.9%
180
【死亡数と老年人口割合（65歳以上）の将来推計】 (2039) 50.0
(2039)
170
160 45.0
150
134万人 33万人
140
(2017) の増加 40.0
130 高
35.0 齢
死 120
亡 者
110 30.0 人
数
100 口
90 25.0 の
80 割
20.0 合
70
60
15.0
50
40
10.0
30
20 5.0
10
0 0.0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(年)
【出典：平成28年版厚生労働白書
2017年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」】 41
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増加し続けるがんによる死亡者数
1981年に死亡原因の1位となり、現在、全死亡者に占める割合が28％となっている
４
➡ 年齢が高くなるほどその割合が高くなるため、高齢化により増加し続けている
【主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移】
320
300
280 悪性新生物＜腫瘍＞
260
240
220
死
亡 200
率
180
脳血圧疾患
人
(
口 160 心疾患（高血圧性を除く）
10
万 140
対
120
)
100
80
肺炎 老衰
60
40 不慮の事故
20 自殺
肝疾患
0 結核
1947 1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017
年次
【出典：厚生労働省・平成29年（2017）人口動態統計月報年計】
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がん患者、難病患者の難民化
難病患者数：国内に推計約90万人
末期がんによる死亡者数：年間37万人
（指定331疾病の合計人数）
病
院 １．入院治療から外来治療へ
２．在宅医療の推進
＝入院日数の短期化
早期退院
介
自 護
宅 施 ２．がん・難病は専門外
１．医療機能が脆弱 ２．家族の負担 １．医療機能が脆弱
設 ＝看取りが困難
死因者数１位のがん患者、難病患者(331疾病)は増加する一方、
「慢性期、終末期医療を必要とする患者の受入先が不足している」という事実
➡ 深刻な看取り難民化
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「死」への向き合い方のパラダイムシフト
65％以上が延命治療を望まず、平穏死へのニーズは高まっている。 5
【治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合の延命治療】 （％）
平成20年
51.7 15.9
平成15年
53.5 20.5
平成10年
33.9 37.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
延命治療を望む どちらかというと延命治療を望まない 延命治療は望まない 分からない 無回答
出典：厚生労働省 人生の最終段階における
医療に関する意識調査
日本人の60%以上が終末期を「在宅で療養したい」と回答
【終末期を過ごしたい場所】
（％）
平成20年
23.0 29.4 10.9
平成15年
21.6 26.7 10.5
平成10年 20.4 28.3 9.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
なるべく今まで通った、または現在入院中の医療機関に入院したい なるべく早く緩和ケア病棟に入院したい 自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい
自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい 自宅で最後まで療養したい 専門的医療機関(がんセンターなど)で積極的に治療が受けたい
老人ホームに入所したい その他 分からない
出典：終末期の医療に関する調査（各年）
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