7060 ギークス 2019-03-20 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
平成 31 年3月 20 日
各 位
会 社 名 ギ ー ク ス 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 曽根原 稔人
(コード番号:7060 東証マザーズ)
問 合わ せ先 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
(TEL. 03 – 6690 – 6928)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日平成 31 年3月 20 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成 31 年3月期(平成 30 年4月1日から平成 31 年3月 31 日)における当社グループの連結業績
予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報につきましては別添のとおりであります。
【連 結】 (単位:百万円、%)
平成 31 年3月期
平成 31 年3月期 平成 30 年3月期
決算期 第3四半期累計期間
(予想) (実績)
(実績)
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 3,056 100.0 18.4 2,361 100.0 2,581 100.0
営 業 利 益 521 17.0 37.2 478 20.3 379 14.7
経 常 利 益 507 16.6 33.7 472 20.0 379 14.7
親会社株主に帰属する
387 12.7 39.4 396 16.8 277 10.8
当期(四半期)純利益
1 株 当 た り 当 期
90 円 02 銭 93 円 86 銭 66 円 93 銭
(四半期)純利益
1株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
(注)1.平成 30 年3月期(実績)及び平成 31 年3月期第3四半期累計期間(実績)の1株当たり当期
(四半期)純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
2.平成 31 年3月期(予想)の1株当たり当期純利益は、公募株式数(622,000 株)を含めた予定
期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三
者割当増資分(最大 121,500 株)は含まれておりません。
3.平成 30 年 11 月 14 日付で普通株式1株につき 20 株の株式分割を行っておりますが、平成 30
年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期(四半期)純利益を算出
しております。
ご注意:この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(並び
に訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
【平成31年3月期業績予想の前提条件】
1.当社グループ全体の見通し
当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかな
る環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成
長」に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきま
す。そして、ITフリーランス(注)のデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材
インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の動向を積極
的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて、IT・インターネット分野を軸と
したポートフォリオ経営を展開し、永続的な企業価値向上を目指しております。
当社グループが提供する事業は、日本において深刻な社会問題となっている慢性的なIT人材不足を、
ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングや、フィリピン最大級の日系テックスクールとし
て次世代エンジニアの育成などを通じて、企業の経営課題を解決するIT人材領域をメイン事業としてい
ます。また、その他の事業として、大手ゲーム配信事業者とのパートナーシップにより数々のヒットタ
イトルを手がけるスマートフォン向けゲーム制作、VR・AR・MR・ホログラムなどの新技術を活用した動
画コンテンツ制作、ゴルフ業界に特化したウェブメディア運営を行なっています。当社グループは子会
社2社を含む全5事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、
「ゲーム事業」、「動画事業」、「インターネット事業」に分類されます。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やか
な景気回復基調が見られましたが、海外経済においては、米国の保護貿易政策や金融資本市場の変動等を
主因とする不透明感が続いております。 当社グループを取り巻く業界においては、 や情報通信関連の有
IT
効求人倍率が高水準で推移する中で、各種ウェブサービス、ゲーム、フィンテック、人工知能、IoT 分野
において、IT フリーランスの需要はより一層の高まりを見せております。また、スマートフォンゲーム分
野は機能やデザイン性の高度化とともに、ユーザー獲得競争が加速し、ゲームタイトル毎の収益格差が拡
大傾向にあります。
こうした状況の下、当社グループの平成 31 年3月期の業績は、売上高 3,056 百万円(前期比 18.4%
増)、営業利益 521 百万円(前期比 37.2%増)、経常利益 507 百万円(前期比 33.7%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益 387 百万円(前期比 39.4%増)を見込んでおります。
(注) 「IT フリーランス」とは、企業等に属さず個人事業主として活動し、システムやソフトウェア、
アプリケーションの開発に従事するエンジニアやデザイナー等のことです。
2.個別の前提条件
(1)売上高
①IT 人材事業
IT 人材事業の予算の策定方法としては、前期末時点の IT フリーランスの契約数をベースとして、今後
の契約終了数と新規契約数を過去実績から設定しております。そして、前年実績による IT フリーランス
一人当たり売上単価を年間受注人月数に乗じることにより、その売上計画を策定しております。当該事業
における収入は、顧客企業からの委託額と、当社からの IT フリーランスへの発注額の差額が売上高とな
ります。 平成 27 年3月期から平成 31 年3月期 12 月末時点の IT フリーランスの累計発注人月数は、34,500
人月に上っており、 フリーランスとのリレーション強化によるエンゲージメント向上により、
IT 継続的な
パートナーシップを築くことができ、受注人月数が順調に推移することで平成 31 年3月期の年間受注人
月数は 10,000 人月を超える見込みです。
その結果、IT 人材事業の平成 31 年3月期の売上高は、1,087 百万円(前期比 18.0%増)を見込んでおり
ます。
②IT 人材育成事業
IT 人材育成事業の予算の策定方法としては、 過年度の売上成長率を基礎として、 今後も継続してエンジ
ニア留学と学校受託運営事業のニーズが高まると想定し、 前年度と同様の売上成長率を見込んでおります。
その結果、IT 人材育成事業の平成 31 年3月期の売上高は、215 百万円(前期比 33.2%増)を見込んでお
ります。
ご注意:この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
(並び
に訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
③ゲーム事業
ゲーム事業の予算の策定方法としては、ゲームタイトルごとに策定しております。既存のゲームタイト
ルについては、開発売上、運営売上、 ロイヤリティー売上に区分し策定し、 新規案件については開発売上、
運営売上に区分して策定しております。
既存ゲームタイトルの売上について、業務委託契約書や共同事業契約書等に基づき、運営売上を見積も
っております。また、ゲーム配信事業者との協業の内容によっては、ゲーム配信事業者の課金売上収入か
ら一部分配によるロイヤリティー収入を得ているため、 ロイヤリティー料率を基礎として前年度実績に基
づき売上高を見積もっております
新規案件の開発売上については、 各契約に基づき総開発工数に単価を乗じた金額を開発売上として見積
もっております。また、運営売上については、毎月の運営工数に単価を乗じた金額を運営売上として見積
もっております。
その結果、ゲーム事業の平成 31 年3月期の売上高は、1,559 百万円(前期比 23.1%増)を見込んでおり
ます。
④動画事業
動画事業の予算の策定方法としては、前年度実績を基礎として、G20 サミットやラグビーワールドカッ
プの開催等の大規模イベント開催に向けて、 PV(プロモーションビデオ)の発注元である遊技機業界の自粛
及び規制強化により受注数が減少傾向になると想定される一方で、成長分野である AR やホログラム、イ
ンターネット動画作成等の受注が増加すること見込んでおります。
その結果、動画事業の平成 31 年3月期の売上高は、 百万円
129 (前期比 32.0%増)を見込んでおります。
⑤インターネット事業
インターネット事業の予算の策定方法としては、記事広告を予算として策定しております。記事広告売
上は、記事広告と動画制作の基本料金に値引きを考慮した単価に過年度の実績を踏まえた月間掲載件数を
乗じて売上を見積もっております。
その結果、インターネット事業の平成 31 年3月期の売上高は、65 百万円(前期比 326.6%増)を見込ん
でおります。
以上の結果、平成 31 年3月期の連結売上高は、3,056 百万円(前期比 18.4%増)を見込んでおりま
す。
(2)売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価は、主に外注費、労務費、支払手数料から構成されます。
外注費については、362 百万円(前期比 22.2%増)を見込んでおります。当社グループ全体の外注費の
うち約 84%をゲーム事業が占めており、 ゲーム事業の各受託案件における業務委託エンジニア、 クリエイ
ティブ制作外注企業、デバッグ外注企業等への発注計画から算出しております。
労務費については、678 百万円(前期比 21.9%増)を見込んでおります。労務費は人員計画に基づき算
出されており、 主にゲーム事業の開発ライン増加に伴い平成 30 年3月期における 141 人から平成 31 年3
月期は 169 人への人員増加により費用増加を見込んでおります。
支払手数料については、48 百万円(前期比 56.4%減)を見込んでおります。平成 30 年3月期において
は自社パブリッシング案件「SHOW BY ROCK!!」の IP 権利者であるサンリオ社へのロイヤリティー手数料
とプラットフォーマーに対する決済手数料が主な費用となっておりましたが、平成 31 年3月期について
は、自社パブリッシング案件「SHOW BY ROCK!!」を事業譲渡したことにより、支払手数料の減少を見込ん
でおります。
以上の結果、平成 31 年3月期の売上原価は、1,395 百万円(前期比 13.2%増)を見込んでおります。
また、平成 31 年3月期の売上総利益は、1,661 百万円(前期比 23.1%増)を見込んでおります。
ご注意:この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
(並び
に訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
(3)販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費、人件費、採用教育費、資産費、システム費等から構成
されております。
広告宣伝費は、19 百万円(前期比 55.0%減)を見込んでおります。平成 30 年3月期はゲーム事業にお
いて自社で保有する IP「カクプリ」の公式 HP 作成等にかかる費用 20 百万円を計上していたものの、平成
31 年3月期以降はゲーム事業のプロモーション費の計画はないため、費用減を見込んでおります。
人件費は、615 百万円(前期比 15.2%増)を見込んでおります。人件費は、各事業の人員計画に基づき算
出されており、各事業の事業拡大により平成 30 年3月期における 59 人から平成 31 年3月期は 75 人への人
員増及び単価上昇(3%)を見込んでおります。
採用教育費は、74 百万円(前期比 8.7%減)を見込んでおります。新卒採用については前年実績による
WEB 広告・採用イベント・人材紹介の活用実績より算出しております。中途採用につきましては、年間採
用予定者数に中途採用フィー単価を乗じて算出しております。
資産費は、141 百万円(前期比 31.8%増)を見込んでおります。資産費は賃貸契約の賃料に基づき計画
策定しており、増床計画がある際には想定される費用を算出し、計画策定を行っております。
以上の結果、平成 31 年3月期の販売費及び一般管理費は、1,140 百万円(前期比 17.6%増)を見込ん
でおります。
また、平成 31 年3月期の営業利益は、521 百万円(前期比 37.2%増)を見込んでおります。
(4)営業外収益・費用、経常利益
営業外費用は支払利息、株式公開費用等の発生により 14 百万円を見込んでおります。以上より、経常
利益は 507 百万円(前期比 33.7%増)を見込んでおります。
(5)特別利益・損失
特別利益は、株式会社ベイングローバルからの特別配当金 50 百万円及び株式会社ベイングローバルの
株式譲渡による関係会社株式売却益 100 百万円を見込んでおります。
(6)親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益 657 百万円から法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は 387
百万円(前期比 39.4%増)を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がありま
す。
以上
ご注意:この文章は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
(並び
に訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年3月20日
上 場 会 社 名 ギークス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7060 URL https://geechs.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 曽根原 稔人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長(氏名) 佐久間 大輔 (TEL)03(6690)6928
四半期報告書提出予定日 -
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 2,361 - 478 - 472 - 396 -
30年3月期第3四半期 - - - - - - - -
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 385百万円(-%) 30年3月期第3四半期 -百万円(-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 93 .86 -
30年3月期第3四半期 - -
(注)1.平成30年3月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年3月期第3
四半期の数値及び平成31年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2.当社は、平成30年11月14日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 2,982 1,608 53.9
30年3月期 2,826 1,044 36.9
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 1,607百万円 30年3月期 1,044百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 0 .00 - 0 .00 0 .00
31年3月期 - 0 .00
31年3月期(予想) - 0 .00 0 .00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,056 18.4 521 37.2 507 33.7 387 39.4 90 .02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
当社は、平成30年11月14日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
除外 1社 (社名)株式会社ベイングローバル
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 4,428,920株 30年3月期 4,162,920株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 20,000株 30年3月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 4,223,299株 30年3月期3Q 4,162,920株
(注)当社は、平成30年11月14日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
ギークス株式会社(7060) 平成 31 年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………… 9
- 1 -
ギークス株式会社(7060) 平成 31 年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いか
なる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」
、自らの
「成長」に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出してい
きます。そして、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材
インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の動向を
積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて、IT・インターネット分野
を軸としたポートフォリオ経営を展開し、永続的な企業価値向上を目指しております。
当社グループが提供する事業は、日本において深刻な社会問題となっている慢性的なIT人材不足
を、ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングや、フィリピン最大級の日系テックスクー
ルとして次世代エンジニアの育成などを通じて、企業の経営課題を解決するIT人材領域をメイン事
業としています。また、その他の事業として、大手ゲーム配信事業者とのパートナーシップにより
数々のヒットタイトルを手がけるスマートフォン向けゲーム制作、VR・AR・MR・ホログラムなどの新
技術を活用した動画コンテンツ制作、ゴルフ業界に特化したウェブメディア運営を行なっています。
当社グループは子会社2社を含む全5事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、
「IT人材育成事業」「ゲーム事業」「動画事業」「インターネット事業」に分類されます。
、 、 、
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩
やかな景気回復基調が見られましたが、海外経済においては、米国の保護貿易政策や金融資本市場の
変動等を主因とする不透明感が続いております。
当社グループを取り巻く業界においては、ITや情報通信関連の有効求人倍率が高水準で推移する
中で、各種ウェブサービス、ゲーム、フィンテック、人工知能、IoT分野において、ITフリーランス
の需要はより一層の高まりを見せております。また、スマートフォンゲーム分野は機能やデザイン性
の高度化とともに、ユーザー獲得競争が加速し、ゲームタイトル毎の収益格差が拡大傾向にあります。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,361,890千円、営業利益は478,845千
円、経常利益は472,983千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は396,410千円となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベイングローバルの全株式を、
平成30年4月6日付で株式会社ベイングローバルホールディングスを引受先として譲渡いたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より「グローバルリクルーティング事業」セグメントを廃止し
ております。
<IT人材事業>
IT人材事業におきましては、引き続き企業のインターネット関連における各種ウェブサービス、ゲ
ーム、フィンテック、人工知能、IoT分野において、ITフリーランスの需要が高くマッチング依頼が増
加し、継続契約数の増加に繋がりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は803,084千円、セグメント利
益は408,759千円となりました。
- 2 -
ギークス株式会社(7060) 平成 31 年3月期 第3四半期決算短信
<IT人材育成事業>
IT人材育成事業におきましては、合宿型でプログラミングと英語を学ぶことができる「エンジニア
留学」が大きな特徴となっており、エンジニア留学が好調に推移しました。また、他企業からの学
校受託運営売上も売上高増加へ寄与しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は180,242千円、セグメント
利益は58,921千円となりました。
<ゲーム事業>
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインから受託開発した「アイドリッシ
ュセブン」及び株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した「ツキノパラダイス。
(ツキパラ。」を運営しております。また、
) 「アイドリッシュセブン」の初の海外版となる繁体字版を
平成30年6月に配信を開始いたしました。株式会社スクウェア・エニックスから受託開発した「ワー
ルドエンドヒーローズ」については平成30年11月に配信開始しております。一方で、株式会社gumiと
国内パブリッシング契約を締結した「カクテル王子(カクテルプリンス)」については、平成30年7月
に配信を停止しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,238,475千円、セグメント
利益は283,347千円となりました。
<動画事業>
動画事業におきましては、遊技機向けのプロモーション動画制作や新たなプロダクトとして、VR
(バーチャルリアリティ)やMR(ミックスドリアリティ)等の新技術を活用した案件獲得に注力し
ております。特に遊技機向けのプロモーション動画制作の売上が好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は105,596千円、セグメント
利益は30,728千円となりました。
<インターネット事業>
インターネット事業におきましては、新規事業としてゴルフ業界向けのインターネットサービスを
積極的に進めており、主にゴルファー向けの情報サイト「Gridge」の運営を主軸とし、利用ユーザーの
獲得に向けて積極的な先行投資を実施しています。顧客企業であるメーカー各社に向けては、商品記事
制作や動画・リアルイベント等を連動させた販売促進・PR活動の支援を行っています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は34,490千円、セグメント損失
は62,606千円となりました。
- 3 -
ギークス株式会社(7060) 平成 31 年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して141,041千円増加し、
2,631,240千円となりました。これは主に現金及び預金が84,787千円、受取手形及び売掛金が94,563
千円、前払費用が40,641千円増加、繰延税金資産が70,926千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して14,585千円増加し、
350,835千円となりました。これは主に有形固定資産が29,591千円増加したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して409,203千円減少し、
1,122,772千円となりました。これは主に1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が199,500千
円、未払消費税等70,843千円、前受収益が240,875千円減少、前受金が47,854千円増加したことによる
ものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して762千円増加し、
251,096千円となりました。これは主に資産除去債務が12,765千円増加、長期借入金が9,223千円減少
したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して564,067千円増加し、
1,608,207千円となりました。これは主に資本金が99,750千円、資本剰余金が99,750千円、利益剰余金
が396,410千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご
参照ください。
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ギークス株式会社(7060) 平成 31 年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,243,422 1,328,210
受取手形及び売掛金 975,565 1,070,128
商品 1,071 219
仕掛品 149,056 153,213
貯蔵品 589 791
前渡金 8,066 109
前払費用 23,246 63,887
繰延税金資産 70,926 -
その他 18,253 14,678
流動資産合計 2,490,199 2,631,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 109,252 134,288
車両運搬具(純額) 1,954 3,851
工具、器具及び備品(純額) 18,074 20,732
有形固定資産合計 129,281 158,872
無形固定資産
ソフトウエア 1,075 756
無形固定資産合計 1,075 756
投資その他の資産
敷金保証金 193,474 187,353
長期前払費用 903 -
繰延税金資産 11,515 3,853
投資その他の資産合計 205,893 191,206
固定資産合計 336,249 350,835
資産合計 2,826,449 2,982,075
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ギークス株式会社(7060) 平成 31 年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 605,156 640,079
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 199,500 -
1年内返済予定の長期借入金 54,840 60,553
未払金 53,360 42,606
未払費用 37,059 33,896
未払法人税等 86,578 109,070
未払消費税等 87,853 17,009
預り金 28,874 33,825
前受金 112,807 160,661
前受収益 265,945 25,069
その他 1 -
流動負債合計 1,531,975 1,122,772
固定負債
長期借入金 189,026 179,803
繰延税金負債 6,599 3,819
資産除去債務 54,707 67,473
固定負債合計 250,333 251,096
負債合計 1,782,309 1,373,868
純資産の部
株主資本
資本金 320,191 419,941
資本剰余金 270,134 369,884
利益剰余金 454,325 850,736
自己株式 - △21,000
株主資本合計 1,044,650 1,619,561
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △648 △11,765
その他の包括利益累計額合計 △648 △11,765
非支配株主持分 137 411
純資産合計 1,044,139 1,608,207
負債純資産合計 2,826,449 2,982,075
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ギークス株式会社(7060) 平成 31 年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年12月31日)
売上高 2,361,890
売上原価 1,053,447
売上総利益 1,308,442
販売費及び一般管理費 829,597
営業利益 478,845
営業外収益
受取利息 84
業務受託収入 600
その他 63
営業外収益合計 748
営業外費用
支払利息 1,318
社債利息 543
為替差損 2,082
株式公開費用 2,000
その他 666
営業外費用合計 6,610
経常利益 472,983
特別利益
関係会社株式売却益 150,839
特別利益合計 150,839
税金等調整前四半期純利益 623,823
法人税、住民税及び事業税 162,807
法人税等調整額 64,263
法人税等合計 227,070
四半期純利益 396,752
非支配株主に帰属する四半期純利益 341
親会社株主に帰属する四半期純利益 396,410
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 396,752
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 11,117
その他の包括利益合計 △ 11,117
四半期包括利益 385,634
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 385,360
非支配株主に係る四半期包括利益 274
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第3四半期連結累計期間において、平成30年6月29日開催の株主総会決議に基づき、自己株式
1,000株の取得を行い自己株式が21,000千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権の権利行使により、資本金が99,750千円、資本準備金が99,750千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が21,000千円、資本金が419,941千円、資
本剰余金が369,884千円となっております。
(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益
IT人材事業 IT人材育成事 ゲーム事業
業 動画事業 インター
ネット事業
(注1) 計算書(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 803,084 180,242 1,238,475 105,596 34,490 2,361,890 - 2,361,890
セグメント間の内部 - 8,967 - - - 8,967 △ 8,967 -
売上高又は振替高
計 803,084 189,210 1,238,475 105,596 34,490 2,370,857 △ 8,967 2,361,890
セグメント利益 408,759 58,921 283,347 30,728 △62,606 719,149 △240,304 478,845
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△240,304千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△256,066千円及びセグメント間消去取引15,761千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
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