目 次
１．経営成績等の概況 … Ｐ１
２．連結貸借対照表 … Ｐ２
３．連結損益計算書 … Ｐ３
４．連結キャッシュ・フロー計算書 … Ｐ４
５．主要連結経営指標等 … Ｐ５
６．次期連結業績予想等 … Ｐ６
１．経営成績等の概況
①当期の経営成績等の概況
（連結経営成績） （単位：百万円）
増減比 前期 増減比 当期 増減比
2018/03期 (％) 2019/03期 (％) 2020/03期 (％)
売上高 8,962 16.4 10,819 20.7 13,122 21.3
営業利益 894 △1.6 1,344 50.3 1,592 18.4
経常利益 884 △1.8 1,336 51.1 1,585 18.6
親会社株主に帰属する当期純利益 608 12.4 938 54.4 1,084 15.5
（概要）
・人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、需要は引き続き活況となりました。
・当社グループは、新規４支店（４月より東京プラント支店・名古屋プラント支店・大阪プラント支店、10月より高松支店）の
開設、配属人員数の増加、及び前連結会計年度に引き続き派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向
上）の交渉を推進いたしました。
・また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、派遣技術社員による知人紹介
の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。
・結果、当連結会計年度は、前連結会計年度に対して、増収・増益となりました。なお、売上高・各段階利益（営業利益・経常
利益・親会社株主に帰属する当期純利益）ともに過去最高を更新いたしました。
（配当の状況）
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開を
勘案して決定する方針であります。2020年３月期の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり40円（中間配当20円と合
わせ、年間配当合計60円、配当性向（連結）年26.1％）とすることといたしました。
②今後の見通し
（次期（2021年３月期）の連結業績予想） （単位：百万円）
当期 構成比 次期予想 構成比 増 減 増減比
2020/03期 (％) 2021/03期 (％) (△:減少) (％)
売上高 13,122 100.0 15,398 100.0 2,276 17.3
営業利益 1,592 12.1 1,670 10.8 77 4.9
経常利益 1,585 12.1 1,669 10.8 84 5.3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084 8.3 1,148 7.5 64 6.0
（概要）
・建設業界への人材派遣市場においても新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は避けがたく、一部の取引先においては感
染症対策のため現場の稼働を中断する動きがみられることから、派遣技術者の増員が見送られるケースも想定されます。
・当社グループは、派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上、及び派遣技術社員への教育、アフターフォロー強化を通じて配
属人員の増加を図ってまいります。また、プラント向け技術者派遣については、東京・名古屋・大阪・北九州の各プラント支店
により積極的に事業を展開いたします。
・業績見通し等に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期上期中は継続するものと仮定しております。
（次期（2021年３月期）の配当予想）
次期の配当予想につきましては、１株当たり年間70円（中間配当 20円、期末配当 50円）といたしております。
③ご参考(公表日現在）
（会社情報）
会社名（証券コード） 株式会社コプロ・ホールディングス （7059）
代表者名 代表取締役社長 清川 甲介
本社所在地 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
設 立 2006年10月
決算期 ３月
事業内容 建設業界を中心とした人材派遣業、人材紹介業
連結子会社 株式会社コプロ・エンジニアード、COPRO GLOBALS PTE.LTD.(シンガポール共和国）
札幌、仙台、大宮、東京第一、東京第二、千葉、横浜、静岡、金沢、名古屋第一、
支店 名古屋第二、大阪第一、大阪第二、広島、高松、福岡、東京プラント、
名古屋プラント、大阪プラント、北九州プラント（20支店）
従業員数 連結ベース：2,242名（2020年３月31日現在）
（主な沿革）
2006年 株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立(10月）
2008年 株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更（３月）
株式会社コプロ・ホールディングス(現 当社)へ社名変更し、株式会社コプロ・エンジニアード
2015年
(現 連結子会社)を会社分割により設立し、人材派遣事業を移管（５月）
2016年 本社を名古屋市中村区に移転（５月）
2019年 東京証券取引所マザーズ、及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（３月）
2020年 COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立（４月）
−１−
２．連結貸借対照表
（単位：百万円）
前期末 構成比 当期末 構成比 増 減 増減比
注
2019/03期 (％) 2020/03期 (％) (△:減少) (％)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,761 4,831 70
売掛金 1,526 1,856 330 A-1
その他 199 210 10
貸倒引当金 △0 △0 △0
流動資産合計 6,486 86.8 6,897 85.9 411 6.3
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 293 270 △22
建設仮勘定 19 40 20
その他（純額） 75 60 △14
有形固定資産合計 388 5.2 371 4.6 △16 △4.3
無形固定資産
リース資産 48 28 △20
その他 26 84 58
無形固定資産合計 75 1.0 113 1.4 37 49.9
投資その他の資産
繰延税金資産 104 130 26
その他 420 517 97
投資その他の資産合計 524 7.0 647 8.1 123 23.6
固定資産合計 988 13.2 1,132 14.1 144 14.6
資産合計 7,474 100.0 8,030 100.0 555 7.4 A
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 244 160 △84
リース債務 25 26 0
未払金 1,056 1,145 88
未払法人税等 209 310 100
未払消費税等 253 428 175
賞与引当金 95 120 25
資産除去債務 0 7 6
その他 218 181 △37
流動負債合計 2,104 28.2 2,379 29.6 274 13.0
固定負債
社債 557 70 △487
リース債務 42 16 △26
資産除去債務 77 76 △0
固定負債合計 676 9.0 162 2.1 △514 △75.9
負債合計 2,781 37.2 2,542 31.7 △239 △8.6
純資産の部
株主資本
資本金 30 30 -
資本剰余金 1,169 1,172 3
利益剰余金 3,494 4,286 792 B-1
自己株式 △1 △1 0
株主資本合計 4,692 62.8 5,487 68.3 795 16.9
純資産合計 4,692 62.8 5,487 68.3 795 16.9 B
負債純資産合計 7,474 100.0 8,030 100.0 555 7.4
注： A 資産の部 ５億5,500万円の増（7.4％増）
A-1 売上高増加に伴う売掛金の増 ３億3,000万円
B 純資産の部 ７億9,500万円の増（16.9％増）
B-1 利益剰余金の増 ７億9,200万円（当期純利益 10億8,400万円、配当金の支払いによる減 ２億9,200万円）
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３．連結損益計算書
（単位：百万円）
前期 構成比 当期 構成比 増 減 増減比
注
2019/03期 (％) 2020/03期 (％) (△:減少) (％)
売上高 10,819 100.0 13,122 100.0 2,303 21.3 A
売上原価 7,194 66.5 8,746 66.7 1,552 21.6
売上総利益 3,624 33.5 4,376 33.3 751 20.7
販売費及び一般管理費 2,280 21.1 2,783 21.2 503 22.1 B
営業利益 1,344 12.4 1,592 12.1 248 18.4
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 1 1
還付加算金 0 -
受取和解金 0 0
その他 0 0
営業外収益合計 2 0.0 1 0.0 △0 △28.2
営業外費用
支払利息 3 2
株式交付費 2 -
社債償還損 - 3
支払保証料 3 2
その他 1 0
営業外費用合計 10 0.0 9 0.0 △1 △11.8
経常利益 1,336 12.4 1,585 12.1 248 18.6
特別利益
保険解約返戻金 - 17
特別利益合計 - 0.0 17 0.1 17 100.0
特別損失
固定資産除却損 1 35
特別損失合計 1 0.1 35 0.3 34 2,189.9
税金等調整前当期純利益 1,335 12.3 1,567 11.9 232 17.4
法人税、住民税及び事業税 365 509
法人税等調整額 30 △26
法人税等合計 396 3.6 483 3.6 87 22.0
当期純利益 938 8.7 1,084 8.3 145 15.5
親会社株主に帰属する当期純利益 938 8.7 1,084 8.3 145 15.5
包括利益 938 8.7 1,084 8.3 145 15.5
注： A 売上高 23億300万円の増（21.3％増）
派遣先業種別内訳 （単位：百万円）
建築 3,690 34.1 4,188 31.9 498 13.5
土木 1,954 18.1 2,287 17.4 332 17.0
設備 2,707 25.0 3,263 24.9 555 20.5
プラント 1,080 10.0 1,883 14.4 802 74.3
ＣＡＤ 1,054 9.7 1,135 8.6 80 7.7
その他 331 3.1 364 2.8 33 10.1
合計 10,819 100.0 13,122 100.0 2,303 21.3
B 販管費及び一般管理費 ５億300万円の増（22.1％増）
主要な費目及び金額 （単位：百万円）
役員報酬 288 342 53 18.5
給料 630 803 173 27.5
地代家賃 261 282 21 8.2
賞与引当金繰入額 65 92 27 40.9
計 1,246 1,521 275 22.1
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４．連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前期 当期
注
2019/03期 2020/03期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,335 1,567 A-1
減価償却費 80 85
保険解約返戻金 - △17
固定資産除却損 1 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 25
受取利息 △0 △0
支払利息 3 2
株式交付費 2 -
売上債権の増減額（△は増加） △264 △330 A-2
その他の流動資産の増減額（△は増加） △48 △32
未払金の増減額（△は減少） 185 46
その他の流動負債の増減額（△は減少） 124 137
その他 12 5
小計 1,449 1,524
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △3 △2
法人税等の支払額 △280 △396
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,165 1,125 A
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △10
定期預金の払戻による収入 - 36
有形固定資産の取得による支出 △75 △47 B-1
無形固定資産の取得による支出 △9 △40
投資有価証券の売却による収入 21 -
その他 △59 △83
投資活動によるキャッシュ・フロー △122 △144 B
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △24 △25
割賦債務の返済による支出 △18 -
社債の償還による支出 △244 △571 C-1
配当金の支払額 △123 △291
自己株式の売却による収入 1,170 -
ストックオプションの行使による収入 - 3
財務活動によるキャッシュ・フロー 761 △885 C
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,803 95
現金及び現金同等物の期首残高 2,895 4,699
現金及び現金同等物の期末残高 4,699 4,795
注： A 営業活動によるキャッシュ・フロー 11億2,500万円の収入
A-1 税金等調整前当期純利益 15億6,700万円
A-2 売上債権の増加額 ３億3,000万円
B 投資活動によるキャッシュ・フロー １億4,400万円の支出
B-1 有形固定資産の取得による支出 4,700万円
C 財務活動によるキャッシュ・フロー ８億8,500万円の支出
C-1 社債の償還による支出 ５億7,100万円
−４−
５．主要連結経営指標等
前期 当期
単位
2019/03期 2020/03期
売上高 百万円 10,819 13,122
売上高対前期増減率 ％ 20.7 21.3
売上原価 百万円 7,194 8,746
売上原価率 ％ 66.5 66.7
営業利益 百万円 1,344 1,592
売上高営業利益率 ％ 12.4 12.1
経常利益 百万円 1,336 1,585
売上高経常利益率 ％ 12.4 12.1
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 938 1,084
売上高当期純利益率 ％ 8.7 8.3
包括利益 百万円 938 1,084
期首純資産 百万円 2,704 4,692
期末純資産 百万円 4,692 5,487
純資産利益率(ＲＯＥ) ％ 25.4 21.3
自己資本比率 ％ 62.8 68.3
期首総資産 百万円 5,394 7,474
期末総資産 百万円 7,474 8,030
総資産利益率(ＲＯＡ) ％ 14.6 14.0
総資産経常利益率 ％ 20.8 20.4
有利子負債(リース債務含む) 百万円 869 272
借入金依存度(有利子負債÷期末総資産) ％ 11.6 3.4
デット･エクイティ･レシオ(有利子負債÷期末純資産) ％ 18.5 5.0
減価償却費 百万円 80 85
ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 百万円 1,425 1,678
営業活動によるキャッシュ･フロー 百万円 1,165 1,125
投資活動によるキャッシュ･フロー 百万円 △122 △144
財務活動によるキャッシュ･フロー 百万円 761 △885
フリーキャッシュ･フロー(営業CＦ＋投資CF) 百万円 1,042 981
支払利息 百万円 3 2
インタレスト･カバレッジ･レシオ(営業CF÷支払利息) 倍 330.0 495.4
期末発行済株式数(自己株式含む) 株 5,000,000 5,000,000
期末自己株式数 株 290,000 286,000
期末発行済株式数(自己株式除く) 株 4,710,000 4,714,000
期中平均株式数 株 4,126,466 4,710,505
期中平均株式数(潜在株式調整後) 株 4,220,500 4,807,427
１株当たり純資産額(ＢＰＳ) 円 996.35 1,164.18
１株当たり当期純利益(ＥＰＳ) 円 227.52 230.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 222.45 225.52
期末株価 円 2,142 1,574
純資産倍率(ＰＢＲ) (期末株価÷１株当たり純資産) 倍 2.15 1.35
株価収益率(ＰＥＲ) (期末株価÷１株当たり純利益) 倍 9.41 6.84
１株当たり年間配当金(普通配当) 円 40.00 60.00
１株当たり年間配当金(記念配当) 円 2.00 0.00
１株当たり年間配当金(合計) 円 42.00 60.00
(内訳) (中間 -円、期末42円) (中間 20円、期末40円)
配当総額 百万円 197.82 282.76
配当性向(１株当たり配当金÷１株当たり当期純利益) ％ 18.5 26.1
純資産配当率(１株当たり年間配当金÷((期首１株当た ％ 5.1 5.6
り純資産+期末１株当たり純資産)÷2)）
期末派遣技術社員数 人 1,591 1,984
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６．次期連結業績予想等
（通期） （単位：百万円）
当期実績 構成比 次期予想 構成比 増 減 増減比
注
2020/03期 (％) 2021/03期 (％) (△:減少) (％)
売上高 13,122 100.0 15,398 100.0 2,276 17.3 A
売上原価 8,746 66.7 10,495 68.2 1,748 20.0
売上総利益 4,376 33.3 4,903 31.8 527 12.1
販売費及び一般管理費 2,783 21.2 3,233 21.0 449 16.2
営業利益 1,592 12.1 1,670 10.8 77 4.9
経常利益 1,585 12.1 1,669 10.8 84 5.3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084 8.3 1,148 7.5 64 6.0
包括利益 1,084 8.3 1,148 7.5 64 6.0
注： A 売上高 22億7,600万円の増（17.3％増）
（主要連結経営指標等）
当期 次期予想
単位
2020/03期 2021/03期
期末発行済株式数(自己株式含む) 株 5,000,000 5,000,000
期末自己株式数 株 286,000 286,000
期末発行済株式数(自己株式除く) 株 4,714,000 4,714,000
期中平均株式数 株 4,710,505 4,714,000
１株当たり当期純利益(ＥＰＳ) 円 230.16 243.71
１株当たり年間配当金(普通配当) 円 60.00 70.00
(内訳) (中間 20円、期末40円) (中間 20円、期末 50円)
配当総額 百万円 282.76 329.98
配当性向(１株当たり配当金÷１株当たり当期純利益) ％ 26.1 28.7
（免責事項及び将来見通しに関する注意事項）
・この資料は投資家の参考に資するため、株式会社コプロ・ホールディングス（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目
的として、当社が作成したものです。
・当資料に記載された内容は、2020年５月15日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判
断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性があります。
・本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これ
らは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る
不確実性を含んでおります。
・それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経
済状況が含まれます。
・今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこ
なう義務を負うものではありません。
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