2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社コプロ・ホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 7059 ＵＲＬ https://www.copro-h.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清川 甲介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）保浦 知生 ＴＥＬ 052-589-3066
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (2020年５月28日に決算説明の動画及び決算説明資料を当社ホームページに掲載
する予定であります)
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日∼2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,122 21.3 1,592 18.4 1,585 18.6 1,084 15.5
2019年３月期 10,819 20.7 1,344 50.3 1,336 51.1 938 54.4
（注）包括利益 2020年３月期 1,084百万円 （15.5％） 2019年３月期 938百万円 （54.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 230.16 225.52 21.3 20.4 12.1
2019年３月期 227.52 222.45 25.4 20.8 12.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 − 百万円 2019年３月期 − 百万円
（注）2019年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年3月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取
引所セントレックスに上場したため、新規上場日から2019年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,030 5,487 68.3 1,164.18
2019年３月期 7,474 4,692 62.8 996.35
（参考）自己資本 2020年３月期 5,487百万円 2019年３月期 4,692百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,125 △144 △885 4,795
2019年３月期 1,165 △122 761 4,699
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期 第２四半期 第３四半期 (合計) （連結） （連結）
期末 合計
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 − 0.00 − 42.00 42.00 197 18.5 5.1
2020年３月期 − 20.00 − 40.00 60.00 282 26.1 5.6
2021年３月期（予想） − 20.00 − 50.00 70.00 28.7
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 記念配当２円00銭
記念配当は、東証マザーズ・名証セントレックスへ新規上場を果たしました記念配当であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日∼2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,237 17.2 408 △39.0 408 △38.9 332 △23.9 70.47
通期 15,398 17.3 1,670 4.9 1,669 5.3 1,148 6.0 243.71
（注）業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響が2021年３月期上期中は継続するものと仮定し、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 5,000,000 株 2019年３月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 286,000 株 2019年３月期 290,000 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,710,505 株 2019年３月期 4,126,466 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
当社は、2020年５月28日に決算説明の動画及び決算説明資料を当社ホームページに掲載する予定であります。
株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられましたが、米国・中国の貿易問題をはじ
めとする国際的な緊張の高まりに加え、2020年の年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によ
り、先行きは不透明な状況となりました。一方で、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多く
の業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建
設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足はいっそう深刻となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2019年４月に３支店（東京プラント支店、名古屋プラント支店、大
阪プラント支店）及び2019年10月に１支店（高松支店）の計４支店を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、
配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしま
した。また、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員に
よる知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績につきま
しては、売上高13,122,871千円（前年同期比21.3％増）、営業利益1,592,904千円（同18.4％増）、経常利益
1,585,296千円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,084,160千円（同15.5％増）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、6,897,672千円となり、前連結会計年度末に比べ411,450千円増加いた
しました。これは主に売掛金が330,357千円増加したことによるものであります。固定資産は1,132,849千円とな
り、前連結会計年度末に比べ144,390千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が123,628千円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は8,030,522千円となり、前連結会計年度末に比べ555,840千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,379,689千円となり、前連結会計年度末に比べ274,698千円増加いた
しました。これは主に未払法人税等が100,604千円増加したことによるものであります。固定負債は162,866千円と
なり、前連結会計年度末に比べ514,018千円減少いたしました。これは主に繰上償還等により、社債が487,000千円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,542,555千円となり、前連結会計年度末に比べ239,319千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、5,487,966千円となり、前連結会計年度末に比べ795,160千円増加い
たしました。これは主に剰余金の配当292,020千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,084,160
千円を計上したことにより、利益剰余金が792,140千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,795,089千円となり、前連結会計年度
末に比べ95,999千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,125,936千円（前年同期は1,165,313千円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益1,567,441千円、減価償却費85,643千円、売上債権の増加額330,357千円及び法人税等の支払額
396,651千円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は144,512千円（同122,640千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出47,205千円、無形固定資産の取得による支出40,080千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は885,425千円（同761,253千円の収入）となりました。これは主に社債の償還に
よる支出571,000千円、配当金の支払額291,572千円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、建設業界への人材派遣市場においても新型コロナウイルス感染症の拡大による影
響は避けがたく、一部の取引先においては感染症対策のため現場の稼働を中断する動きがみられます。これに伴い、
派遣技術者の増員が見送られるケースも想定されます。
なお、当社グループは取引先に対して派遣技術者ごとに月額契約に基づき請求を行っており、取引先からの現場
一時閉鎖要請に対しても適切な請求を行うこととしております。また、工事現場ごとに派遣技術者のスキルを要する
面もあり、現場再開後も派遣契約を継続するよう取引先との交渉を行い、売上減少リスクを低減するよう努めており
ます。
一方で、技術者の高齢化及び若手不足による深刻な人材不足は、当面の間継続することが予想されます。
今後も、リニア中央新幹線関連、都市再開発プロジェクト関連工事や、既存インフラの老朽化に伴う再整備な
ど、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、チャージアップ(派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上)を図る
とともに、部署再編により採用活動・技術者教育・配属後のアフターフォローをいっそう強化することで、派遣技術
社員数の増加を目指してまいります。また、プラント向け技術者派遣については、東京・名古屋・大阪・北九州に設
置しているプラントに特化した支店を基軸に、積極的な事業展開を図ります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高15,398百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益1,670百万円（同
4.9％増）、経常利益1,669百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,148百万円（同6.0％増）と予
想しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期
上期中は継続するものと仮定し、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
りますが、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、感染症の影響が長期
化するなど、様々な要因により異なる可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループの主たる人材派遣先である建設業界において、新型コロナウイルス感染拡大により取引先である建
設会社等が、感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断した場合や、建設工事が減少した場合、また、新
型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し取引先等の経営状況が悪化する場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月にシンガポールに現地法人を設立しており、今後はＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育
成及び人材派遣事業・人材紹介事業の実現に向け、現地での情報収集及び事業戦略の構築を積極的に進めることとし
ておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及ぶ場合、事業展開の推進に遅れが生じる可能性があり
ます。
なお、当社グループでは、出勤前の検温、全社員へのマスクの配布、手洗い・うがいの徹底などにより、新型コ
ロナウイルスの感染拡大防止に努めておりますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,761,096 4,831,545
売掛金 1,526,054 1,856,412
その他 199,432 210,153
貸倒引当金 △361 △438
流動資産合計 6,486,222 6,897,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 293,628 270,645
建設仮勘定 19,953 40,665
その他（純額） 75,064 60,480
有形固定資産合計 388,646 371,790
無形固定資産
リース資産 48,636 28,206
その他 26,814 84,861
無形固定資産合計 75,450 113,067
投資その他の資産
繰延税金資産 104,044 130,309
その他 420,318 517,681
投資その他の資産合計 524,362 647,990
固定資産合計 988,459 1,132,849
資産合計 7,474,681 8,030,522
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 244,000 160,000
リース債務 25,872 26,290
未払金 1,056,835 1,145,106
未払法人税等 209,474 310,079
未払消費税等 253,508 428,522
賞与引当金 95,549 120,910
資産除去債務 785 7,608
その他 218,963 181,170
流動負債合計 2,104,990 2,379,689
固定負債
社債 557,000 70,000
リース債務 42,533 16,242
資産除去債務 77,350 76,623
固定負債合計 676,884 162,866
負債合計 2,781,874 2,542,555
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 1,169,858 1,172,858
利益剰余金 3,494,398 4,286,538
自己株式 △1,450 △1,430
株主資本合計 4,692,806 5,487,966
純資産合計 4,692,806 5,487,966
負債純資産合計 7,474,681 8,030,522
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,819,368 13,122,871
売上原価 7,194,372 8,746,605
売上総利益 3,624,996 4,376,265
販売費及び一般管理費 2,280,128 2,783,360
営業利益 1,344,867 1,592,904
営業外収益
受取利息 31 51
受取賃貸料 1,140 1,140
還付加算金 285 －
受取和解金 431 265
その他 236 69
営業外収益合計 2,125 1,526
営業外費用
支払利息 3,531 2,273
株式交付費 2,224 －
社債償還損 － 3,569
支払保証料 3,598 2,325
その他 1,000 966
営業外費用合計 10,354 9,135
経常利益 1,336,638 1,585,296
特別利益
保険解約返戻金 － 17,800
特別利益合計 － 17,800
特別損失
固定資産除却損 1,557 35,654
特別損失合計 1,557 35,654
税金等調整前当期純利益 1,335,081 1,567,441
法人税、住民税及び事業税 365,827 509,546
法人税等調整額 30,388 △26,264
法人税等合計 396,216 483,281
当期純利益 938,864 1,084,160
親会社株主に帰属する当期純利益 938,864 1,084,160
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 938,864 1,084,160
包括利益 938,864 1,084,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 938,864 1,084,160
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 － 2,678,534 △4,500 2,704,034 2,704,034
当期変動額
剰余金の配当 △123,000 △123,000 △123,000
親会社株主に帰属する当期純利益 938,864 938,864 938,864
自己株式の処分 1,169,858 3,050 1,172,908 1,172,908
当期変動額合計 － 1,169,858 815,864 3,050 1,988,772 1,988,772
当期末残高 30,000 1,169,858 3,494,398 △1,450 4,692,806 4,692,806
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 1,169,858 3,494,398 △1,450 4,692,806 4,692,806
当期変動額
剰余金の配当 △292,020 △292,020 △292,020
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,160 1,084,160 1,084,160
自己株式の処分 3,000 20 3,020 3,020
当期変動額合計 － 3,000 792,140 20 795,160 795,160
当期末残高 30,000 1,172,858 4,286,538 △1,430 5,487,966 5,487,966
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,335,081 1,567,441
減価償却費 80,182 85,643
保険解約返戻金 － △17,800
固定資産除却損 1,557 35,654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,160 77
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,662 25,360
受取利息 △31 △51
支払利息 3,531 2,273
株式交付費 2,224 －
売上債権の増減額（△は増加） △264,537 △330,357
その他の流動資産の増減額（△は増加） △48,710 △32,574
未払金の増減額（△は減少） 185,531 46,269
その他の流動負債の増減額（△は減少） 124,526 137,220
その他 12,914 5,740
小計 1,449,771 1,524,896
利息及び配当金の受取額 31 48
利息の支払額 △3,547 △2,357
法人税等の支払額 △280,941 △396,651
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,165,313 1,125,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △10,000
定期預金の払戻による収入 － 36,000
有形固定資産の取得による支出 △75,120 △47,205
無形固定資産の取得による支出 △9,055 △40,080
投資有価証券の売却による収入 21,000 －
その他 △59,463 △83,225
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,640 △144,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △24,003 △25,872
割賦債務の返済による支出 △18,427 －
社債の償還による支出 △244,000 △571,000
配当金の支払額 △123,000 △291,572
自己株式の売却による収入 1,170,684 －
ストックオプションの行使による収入 － 3,020
財務活動によるキャッシュ・フロー 761,253 △885,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,803,926 95,999
現金及び現金同等物の期首残高 2,895,164 4,699,090
現金及び現金同等物の期末残高 4,699,090 4,795,089
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2020年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において「流動負債」の「その他」に表示していた472,472千円
は、「未払消費税等」253,508千円、「その他」218,963千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 996.35円 1,164.18円
１株当たり当期純利益 227.52円 230.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 222.45円 225.52円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月19日に東京証券
取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,692,806 5,487,966
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,692,806 5,487,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
4,710,000 4,714,000
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 938,864 1,084,160
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
938,864 1,084,160
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,126,466 4,710,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 94,034 96,922
（うち新株予約権（株）） （94,034） （96,922）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2020年3月期決算短信
（重要な後発事象）
(特定子会社の異動）
2020年４月１日にシンガポールに現地法人（100％子会社）を設立いたしました。なお、当該子会社への出
資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。
（1）設立の目的
日本国内においては労働人口が減少しているなか、多くの業界が人材確保に苦慮している状況となってお
ります。特に、当社グループの主要顧客が属する建設業界における人材派遣市場は、高齢化及び若手不足に
よる人材不足が今後も続くことが想定されます。
このような背景のもと、当社は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア）における人材育成及び人材派遣事業・人材紹
介事業の実現に向け、現地での情報収集及び事業戦略機能の構築を目的として、シンガポールに現地法人を
設立いたしました。
今後は、シンガポール現地法人を地域統括拠点として、市場調査及びビジネスモデルの検討を進め、
ＡＳＥＡＮにおける積極的な事業展開を推進してまいります。
（2）設立する子会社の概要
①名称 COPRO GLOBALS PTE. LTD.
②住所 シンガポール共和国
③代表者の氏名 清川 甲介
④資本金 250,000シンガポールドル
⑤事業の内容 ＡＳＥＡＮにおける市場調査、人材派遣事業・人材紹介事業
⑥出資比率 株式会社コプロ・ホールディングス100％
⑦設立の時期 2020年４月１日
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