2020年3月期 第２四半期
決算説明会資料
東証マザーズ・名証セントレックス
（証券コード：7059）
2019年11月26日（火）
株式会社コプロ・ホールディングス
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目次
１ 会社概要
２ 2020年3月期 第２四半期 決算概要
３ 今後の見通し
４ ご参考
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１ 会社概要
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会社概要
会社名 株式会社コプロ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 清川 甲介
本社所在地 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
設 立 2006年10月
決算期 3月
事業内容 建設業界を中心とした人材派遣業、人材紹介業
連結子会社 株式会社コプロ・エンジニアード
従業員数 連結ベース：1,998名（2019年9月30日現在）
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代表紹介
代表取締役社長 清川 甲介（42）
1977年10月16日、愛知県生まれ。
名古屋工業専門学校卒業後、地元建設会社
にて現場監督を２年経験。
大手アウトソーシング会社にて営業を５年
経験し、グループ企業の社長を経て、2006年
に当社を立ち上げる。
主要な経歴
㈱日構シーエスエス（現 ㈱テクノプロ・コンストラクション）代表取締役社長
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役員紹介
専務取締役 事業本部長 常務取締役 管理本部長 取締役 財務経理部長 取締役 採用戦略本部長 取締役 人財開発本部長
小粥 哉澄 （39） 齋藤 正彦（43） 保浦 知生（53） 越川 裕介（34） 向井 一浩 （43）
社外取締役 社外取締役 常勤監査役 社外監査役 社外監査役
葉山 憲夫（60） 小島 義博（43） 星野 義明（68） 春馬 学（46） 大倉 淳（45）
葉山社会保険労務事務所 弁護士法人森・濱田松本 春馬・野口法律事務所 大倉会計事務所
特定社会保険労務士 法律事務所 弁護士 公認会計士・税理士
弁護士（日本及びニュー
ヨーク州）・税理士・
公認不正検査士
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理念体系
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沿革
2006年 株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立(10月）、名古屋支店(現 名古屋第一支店)開設（10月）
2007年 横浜支店開設（２月）
2008年 株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更（３月）、東京支店(現 東京第一支店)開設（８月）
2009年 札幌支店開設（10月）
2011年 大阪支店開設（７月）、首都圏支店(現 東京第二支店)開設（９月）
2012年 福岡支店開設（10月）
2013年 仙台支店開設（４月）
2014年 広島支店開設（６月）
株式会社コプロ・ホールディングス(現 当社)へ社名変更し、株式会社コプロ・エンジニアード
2015年
(現 連結子会社)を会社分割により設立し、人材派遣事業を移管（５月）
2016年 本社を名古屋市中村区に移転（５月）
2017年 株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設（４月）、同社神戸支店開設（10月）
2018年 株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設（４月）、同社名古屋第二支店開設（10月）
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（３月）
2019年 株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店を開設(４月)
同社高松支店開設（10月）
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支店展開 全国17支店
(2019.11.1現在)
西日本 東日本
2011年7月～
大阪支店・大阪プラント 2009年10月～ 札幌支店
支店・監督のタネ SE札幌ビル
グランフロント大阪
2017年10月～
神戸支店
井門神戸ビル
2017年4月～ 大宮支店 2013年4月～ 仙台支店
ソニックシティビル 仙台マークワン
中日本
2014年6月～
広島支店 三井生命ビル
2019年4月～
名古屋第二支店
山七岡崎ビル 2006年10月～ 名古屋第一 2008年8月～
2019年10月～ 2018年4月～ 支店・名古屋プラント支店・ 2007年2月～ 東京第一支店・東京第二支店
2012年10月～ 福岡支 高松支店 金沢支店 監督のタネ 本社 横浜支店 横浜ラ 東京プラント支店・監督のタネ
店 福岡朝日ビル 高松シンボルタワー ポルテ金沢 いちご丸の内ビル 大名古屋ビルヂング ンドマークタワー 東京京橋エドグラン
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ビジネスモデル①
建設業界を中心とした技術者派遣事業を運営
建設現場における施工管理に関する派遣を実施
当社グループのビジネスモデル 当社グループの派遣業務内容
当社グループは派遣技術社員と雇用契約 建設会社の正社員が担う管理者と、各種職人の間に
を締結し、派遣先企業に派遣 入り、建設プロジェクトの管理を実施
建設業界を中心とした技術者を派遣 主な業務としては①工程管理、②安全管理、③品質
管理、④原価管理業務を実施
派遣技術員
建設現場の責任者業務
管理者
大手ゼネコン等正社員の領域
（建設会社社員）
施工管理者
建設現場の工程管理、安全管理
（当社グループ
当社グループ派遣技術社員の領域
派遣元企業 派遣先企業 派遣技術社員）
派遣契約
職人 現場作業
（とび工、左官等） 下請工事業者作業員の領域
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ビジネスモデル②
建設業界に属する様々な業種に対する派遣事業を実施
一つの分野に依存することなく建設業界、プラント業界に属する様々な工事領域に対応
業種別区分 主な派遣業務の内容
高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う
建築 施工管理・設計補助業務
道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工
土木 管理・設計補助業務
建設業界
高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う
（従前からの 設備 設備工事（空調・衛生・電気）の施工管理・設計補助業務
対応領域）
ＣＡＤ 建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペレーター業務
その他 建築、土木、設備、プラントにおける事務業務
プラント業界 各種プラント工事（鉄鋼、化学、繊維等）における新築・改修工事に伴う
プラント 施工管理・設計補助業務
（注力領域）
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２ 2020年3月期 第２四半期 決算概要
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トピックス
１．連結売上高
前年同期比21.6％増収、(公表値達成100.2％)、過去最高を更新
２．連結営業利益･経常利益･親会社株主に帰属する四半期純利益
各段階利益とも10％以上の増益、(各公表値を達成)、過去最高を更新
３．支店開設
4月にプラント向け３支店(東京･名古屋･大阪)開設、10月に高松支店開設
４．プラント向け技術者派遣
売上高は8億8,400万円、前年同期比82.3％増収
５．中間配当
当期から実施、１株当たり20円（期末は25円、年間45円を予定）
注：本資料における、前２Q実績の各数値につきましては、当社が非上場であったため参考数値であります。
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連結業績
前年同期に対して、増収・増益となり、売上・各段階利益ともに過去最高を更新
10億98百万円
売 上 高 61億72百万円 前年同期比
（＋21.6%）
営 業 利 益 ６億70百万円 前年同期比 78百万円
（＋13.4%）
経 常 利 益 ６億67百万円 前年同期比 79百万円
（＋13.5%）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ４億36百万円 前年同期比 53百万円
（＋14.0%）
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連結損益計算書 (百万円)
前２Ｑ 当２Ｑ 増減 増減比
2019/3期 2020/3期 (△:減少) (％)
売上高 5,074 6,172 +1,098 21.6
売上原価 3,425 4,125 +700 20.5
売上原価率(％) 67.5 66.8 △0.7pt.
売上総利益 1,648 2,046 +397 24.1
売上総利益率(％) 32.5 33.2 +0.7pt.
販売費及び一般管理費 1,057 1,376 +318 30.2
販売費及び一般管理費率(％) 20.8 22.3 +1.5pt.
営業利益 591 670 +78 13.4
営業利益率(％) 11.7 10.9 △0.8pt.
経常利益 588 667 +79 13.5
経常利益率(％) 11.6 10.8 △0.8pt.
親会社株主に帰属する四半期純利益 382 436 +53 14.0
親会社株主に帰属する四半期期純利益率(％)
15
7.5 7.1 △0.4pt.
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業種別売上高
全業種ともに増収、過去最高を更新
(百万円)
建築 ＋12.7％ 土木 設備
＋22.4％
1,741 1,962 ＋13.2％
1,515
1,238
942 1,066
2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期
２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績
プラント ＣＡＤ その他
＋82.3％ ＋22.1％
＋8.3％
884 553 155 190
485 511
2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期
２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績
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四半期別売上高
対前四半期での増収を継続、四半期ベースで過去最高を更新
(百万円) 四半期別売上高
4,000
3,023 3,149
3,000 2,824 2,920
2,457 2,616
2,000
1,000
0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
2019/3期 2020/3期
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連結貸借対照表（2020/3期 第２四半期）
負債合計
23億92百万円
前期比 3億89百万円
資産合計
73億23百万円 純資産合計
前期比 1億50百万円
49億31百万円
前期比 2億38百万円
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連結貸借対照表
資産合計△150：現預金△174(期末債務･期末配当支払等による)、売掛金＋98(売上増による)
純資産増＋238：利益剰余金＋238(四半期純利益計上＋436、期末配当支払△197による)
（百万円）
前期末 構成比 当２Ｑ末 構成比 増減 増減比
2019/3期 (％) 2020/3期 (％) (△:減少) (％)
流動資産 6,486 86.8 6,361 86.9 △125 △1.9
固定資産 988 13.2 962 13.1 △25 △2.6
資産合計 7,474 100.0 7,323 100.0 △150 △2.0
流動負債 2,104 28.2 1,855 25.4 △249 △11.9
固定負債 676 9.0 536 7.3 △140 △20.7
負債合計 2,781 37.2 2,392 32.7 △389 △14.0
資本金 30 0.4 30 0.4 - -
資本剰余金 1,169 15.6 1,169 15.9 - -
利益剰余金 3,494 46.8 3,733 51.0 238 6.8
自己株式 △1 △0.0 △1 △0.0 - 0.0
株主資本合計 4,692 62.8 4,931 67.3 238 5.1
純資産合計 4,692 62.8 4,931 67.3 238 5.1
負債純資産合計 7,474 100.0 7,323 100.0 △150 △2.0
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技術社員 在籍推移
在籍人員は、2019/9末 1,763名で前期比 172名増
(名)
在籍人数推移
＋172名 期末計画
＋294名 10.8％増 2,020
22.7％増
1,591 1,687 1,763
＋129名 1,483 1,552
11.0％増 1,297 1,378
1,168
4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
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チャージ売上
2019/9末における入社年次別の平均チャージ売上は次のとおり
入社年数(経験年数)に伴い、チャージ売上は上昇
(万円) 一人当たりチャージ売上の推移
70.0
60.0
50.0
40.0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
2020/3期
6年以上 61.4 61.7
3～5年目 56.8 57.0
2年目 51.9 51.8
1年目 49.9 50.1
※チャージ売上は月額料金であり、祝祭日等による月ごとの料金の変動はありません
※チャージ売上の変動以外に、入退社等により平均値は若干変動いたします
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技術社員 採用実績
今期採用計画1,000名に対し計画通り推移
2020/3期 2Q累計採用実績は、527名（前年同期比 +26.1％)
採用実績 当2Q累計採用者 経験職種内訳 (名)
2019/３期 2020/３期 その他 14 新卒採用
ＣＡＤ
年間採用実績 800名 年間採用計画 1,000名 56
350 43
前2Q累計実績 287
300
418名 プラント
250 240
215 203 204 19
200 178 設備
150 当2Q累計実績 59
527名 業界未経験
100 土木 207
50 57
0 建築
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 72
2019/3期 2020/3期
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定着率推移
1Q、2Qともに退職増により定着率は低下
(％)
定着率
100.0
75.9 75.0 73.7
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
2019/3期 2020/3期
定着率 75.9 75.0 73.7
※定着率：集計時在籍人員÷(１年前在籍数＋１年間採用数)×100
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稼働率推移
1Q、2Qともに高稼働率を維持
稼働率
(％)
100.0
80.0 98.0 97.7 98.2
60.0
40.0
20.0
0.0
4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
2019/3期 2020/3期
稼働率 98.0 97.7 98.2
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３ 今後の見通し
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今後の見通し
１．通期連結業績の見通し (2019/5/15公表値からの変更なし)
通期売上高131億3,700万円(前期比21.4％増収)、過去最高更新を見込む
各段階利益とも前期に対して増益、過去最高更新を見込む
２．基幹システムの見直し、強化
豊富な知見を有するデロイト トーマツ コンサルティングとの契約を締結
３．技術社員の満足度向上･定着率向上
コンプライアンス部門の体制強化
電子端末(スマートフォン)導入による情報伝達･コミュニケ―ションの向上
各種法改正への適切な対応、雇用活性化促進
４．海外展開
今後成長が見込まれる東南アジアにおける拠点新設の検討
５．コミットメントライン契約(総枠30億円)
今後の積極的な事業展開の推進に向け契約締結(2019/11/22締結)
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© 2019 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd. 26
通期予想 連結業績
2019/5/15公表値からの変更なし
2,500 15,000
13,137
利 2,000
10,819 12,000 売
益 上
1,493 1,489 高
（百 1,500 1,344 1,336 9,000
万 （百
円 938 975 万
1,000 6,000
） 円
）
500 3,000
0 0
2019/3期(前期) 2020/3期(当期)
営業利益 1,344 1,493
経常利益 1,336 1,489
純利益 938 975
売上高 10,819 13,137
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© 2019 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd. 27
通期予想 業種別･顧客別
2019/5/15公表値からの変更なし
派遣先業種別売上 （百万円）
前期実績 構成比 当期見込 構成比 増減 増減比
2019/3期 (％) 2020/3期 (％) (△:減少) (％)
建築 3,690 34.1 4,308 32.8 618 16.8
土木 1,954 18.1 2,225 16.9 270 13.8
設備 2,707 25.0 3,137 23.9 429 15.9
プラント 1,080 10.0 1,796 13.7 715 66.2
ＣＡＤ 1,054 9.7 1,159 8.8 105 10.0
その他 331 3.1 509 3.9 178 53.8
合計 10,819 100.0 13,137 100.0 2,318 21.4
顧客別売上 （百万円）
前期実績 構成比 当期見込 構成比 増減 増減比
2019/3期 (％) 2020/3期 (％) (△:減少) (％)
スーパーゼネコン５社 2,249 20.8 2,814 21.4 564 25.1
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© 2019 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd. 28
2020東京オリンピック・パラリンピック関連工事
2020東京オリンピック・パラリンピック関連工事売上が全売上高に占める
割合は約２％となっており（2019年9月度実績）、オリンピック需要の終
息が当社グループに与えるインパクトは極めて小さい見込み
2%
98%
2020東京オリンピック・パラリンピック関連工事 その他
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基幹システム構築
6 基幹システムの見直し、強化
デロイト トーマツ コンサルティングとの契約締結
システム構築の豊富な知見に基づいた、システム構想の策定、
プロジェクト推進計画の立案により、強固なシステムを構築
既存業務の 働き方改革への
効率化、省人化 柔軟な対応
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定着率向上
1 人材確保及び育成
コンプライアンス部トラスト課を設置（2019/4~）
派遣技術社員への各種施策
定着率の向上を図る
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法改正対応
6 働き方改革関連法案への対応（長時間労働の抑制）
当社グループの36協定
各派遣技術社員の時間外労働時間の累計(※クラウド上でリア
ルタイムに管理)に応じ、派遣先に対して段階的な改善を要請
適正な 時間外労働の
労働環境の改善
労働時間の管理 抑制
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© 2019 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd. 32
法改正対応
5 改正労働者派遣法への対応
同一労働同一賃金（2020年４月１日施行）
中小零細の競合派遣会社においては大きな負担
今後、淘汰が進む可能性
法改正に伴う経営環境の
事業の安定・拡大に注力
変化に適切に対応
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雇用活性化
2 高年齢者の雇用促進（生涯現役支援）
高年齢者雇用安定法
高年齢者が意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく
働くことができる『生涯現役社会』の実現
積極的な高年齢者の採用・派遣
34 © 2019 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.
© 2019 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd. 34
雇用活性化
3 高年齢者の雇用促進（生涯現役支援）
年代別の雇用実績（2019年9月時点）
38%
16%
17%
45% 1%
10～30代 40～50代 60代 70代
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雇用活性化
3 ダイバーシティの促進（2019年9月時点）
技術社員の男女比率 技術社員の外国人比率
2%
26%
74% 98%
男性 ⼥性 外国人
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海外展開
【2020/3期～2022/3期】
・海外進出プロジェクトの立上げ
・シンガポール現地拠点の設置
・拠点設立のための現地調査
⇒タイ・ベトナム・マレーシア・
フィリピン・インドネシア・
インドなど
・順次、海外現地拠点の設置
【2021/3期・2022/3期以降】
・海外人財の国内受入れ
・日本語教育の体制構築
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© 2019 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd. 37
コミットメントライン契約
契約の概要
契約締結先 株式会社三井住友銀行 株式会社中京銀行
融資枠設定金額 20億円 10億円
契約締結日 2019年11月22日 2019年11月22日
コミットメント期間 ３年間(更新２回含む) ３年間
担保の状況 無担保 無担保
今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、
迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として契約を締結
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４ ご参考
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株式の状況（2019年9月30日現在）
①発行可能株式数 20,000,000株
②発行済株式の総数 5,000,000株
③株主数 1,458名
④大株主
株 主 名 持株数(千株) 持株比率(％)
株式会社リタメコ 2,100 44.59
清川 甲介 1,000 21.23
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社(信託口) 256 5.44
ＧＭＯｸﾘｯｸ証券株式会社 110 2.34
三菱ＵＦＪﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券株式会社 108 2.31
田村 健 85 1.80
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社(信託口) 49 1.06
楽天証券株式会社 42 0.91
常任代理人 ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ証券株式会社 41 0.87
野村信託銀行株式会社(投信口) 38 0.81
（注）1．当社は、自己株式を290,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
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配当実績・計画
2020/3期 中間配当は、予定通り１株当たり20円を取締役会にて決議
配 42.00 45.00 配
当 50.00 21.7 22.0
金 30.00 当
性
額 40.00 2.00 21.0
20.2 向
（円 20.0
30.00 25.00 （％
） ）
19.0
20.00
18.5 18.0
10.00 20.00 17.0
30.00 40.00
0.00 16.0
2020/3期(当期)
2018/3期(前々期) 2019/3期(前期)
配当見込
記念配当 0.00 2.00 0.00
普通配当(期末) 30.00 40.00 25.00
普通配当(中間) 0.00 0.00 20.00
配当性向(％) 20.2 18.5 21.7
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株価推移（直近１ヶ月間）
250,000 2,800
2,700
200,000
2,600
出
株
来 150,000 2,500 価
高 （
（
2,400 円）
株 100,000
）
2,300
50,000
2,200
0 2,100
2019/10/28 2019/11/5 2019/11/11 2019/11/18
出来高 高値 安値 終値
年初来高値：2,720（2019年11月13日） 年初来安値：1,854（2019年4月15日）
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および国際的な経済状況が含まれます。
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