2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社コプロ・ホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 7059 ＵＲＬ https://www.copro-h.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清川 甲介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部長 （氏名）保浦 知生 ＴＥＬ 052（589）3066
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,819 20.7 1,344 50.3 1,336 51.1 938 54.4
2018年３月期 8,962 16.4 894 △1.6 884 △1.8 608 12.4
（注）包括利益 2019年３月期 938 百万円 （54.4％） 2018年３月期 608 百万円 （12.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 227.52 222.45 25.4 20.8 12.4
2018年３月期 148.34 － 24.9 16.8 10.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
（注）1.2018年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価
が把握できないため記載しておりません。
2.2019年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年3月19日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証
券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から2019年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,474 4,692 62.8 996.35
2018年３月期 5,394 2,704 50.1 659.52
（参考）自己資本 2019年３月期 4,692 百万円 2018年３月期 2,704 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,165 △122 761 4,699
2018年３月期 752 45 △730 2,895
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 123 20.2 4.5
2019年３月期 － 0.00 － 42.00 42.00 197 18.5 4.2
2020年３月期（予想） － 20.00 － 25.00 45.00 21.7
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 記念配当２円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,159 21.4 551 △6.7 549 △6.6 364 △4.7 77.45
通期 13,137 21.4 1,493 11.0 1,489 11.4 975 3.9 207.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,000,000 株 2018年３月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 290,000 株 2018年３月期 900,000 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,126,466 株 2018年３月期 4,100,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、雇用情勢や個人の所得環境に改
善がみられ、企業の生産活動や個人消費において拡大、回復傾向が続きました。一方で、米国の金融政策や中国の経
済動向等による影響により、海外経済の不確実性や為替変動などの懸念材料により、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活
況となりました。当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不
足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、新規２支店（４月より金沢支店、10月より名古屋第二支店）の開設、配属人員数の
増加、及び前連結会計年度に引き続き派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交
渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のた
め、派遣技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化を推進するとともに、今後の事業拡大と将
来を担う人材確保を図るべく新卒採用にも力を入れた結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高
10,819,368千円（前年同期比20.7%増）、営業利益1,344,867千円（同50.3%増）、経常利益1,336,638千円（同51.1%
増）、親会社株主に帰属する当期純利益938,864千円（同54.4%増）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、6,486,222千円となり、前連結会計年度末に比べ2,091,960千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が1,829,929千円、売掛金が264,537千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は988,459千円となり、前連結会計年度末に比べ11,667千円減少いたしました。これは主に投資その
他の資産が20,028千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,474,681千円となり、前連結会計年度末に比べ2,080,293千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,104,990千円となり、前連結会計年度末に比べ363,943千円増加いた
しました。これは主に未払金が173,874千円増加したことによるものであります。固定負債は676,884千円となり、
前連結会計年度末に比べ272,422千円減少いたしました。これは主に社債が244,000千円減少したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は、2,781,874千円となり、前連結会計年度末に比べ91,520千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、4,692,806千円となり、前連結会計年度末に比べ1,988,772千円増加
し、ました。これは主に資本剰余金が1,169,858千円、利益剰余金が815,864千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,699,090千円となり、前連結会計年度
末に比べ1,803,926千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,165,313千円（前年同期は752,990千円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益1,335,081千円、減価償却費80,182千円、売上債権の増加額264,537千円、未払金の増加額
185,531千円及び法人税等の支払額280,941千円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122,640千円（同45,504千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出75,120千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は761,253千円（同730,630千円の支出）となりました。これは主に自己株式の売却に
よる収入1,170,684千円、社債の償還による支出244,000千円、リース債務の返済による支出24,003千円及び配当
金の支払額123,000千円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、建設業界における人材派遣市場は、高齢化及び若手不足による深刻な人材不足が
今後も続くことが想定されます。また、建設需要につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック
以降もリニア中央新幹線関連、都市再開発プロジェクト関連工事など今後も引き続き堅調な需要が見込まれます。一
方では、依然として大手資本をはじめとする競合各社との競争の激化が想定されております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、新規支店の開設、チャージアップによる派遣技術社員一人当たりの
売上単価の向上、業界未経験者に対する教育の強化、及び配属後のアフターフォロー強化による派遣技術社員数の増
加を図ってまいります。また、プラント向け技術者派遣については、東京・名古屋・大阪に専門の支店を設置し、積
極的に事業を展開してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高 13,137百万円（前年同期比 21.4％増）、営業利益 1,493百万円
（同 11.0％増）、経常利益 1,489百万円（同 11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 975百万円（同 3.9％
増）と予想しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,931,167 4,761,096
売掛金 1,261,516 1,526,054
その他 205,099 199,432
貸倒引当金 △3,522 △361
流動資産合計 4,394,261 6,486,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 261,614 293,628
建設仮勘定 39,845 19,953
その他（純額） 62,635 75,064
有形固定資産合計 364,095 388,646
無形固定資産
リース資産 69,066 48,636
その他 22,573 26,814
無形固定資産合計 91,639 75,450
投資その他の資産
繰延税金資産 134,433 104,044
その他 409,958 420,318
投資その他の資産合計 544,391 524,362
固定資産合計 1,000,126 988,459
資産合計 5,394,388 7,474,681
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 244,000 244,000
リース債務 23,180 25,872
未払法人税等 165,448 209,474
賞与引当金 74,887 95,549
未払金 882,961 1,056,835
資産除去債務 1,737 785
その他 348,831 472,472
流動負債合計 1,741,046 2,104,990
固定負債
社債 801,000 557,000
リース債務 57,542 42,533
資産除去債務 72,336 77,350
その他 18,427 －
固定負債合計 949,306 676,884
負債合計 2,690,353 2,781,874
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 － 1,169,858
利益剰余金 2,678,534 3,494,398
自己株式 △4,500 △1,450
株主資本合計 2,704,034 4,692,806
純資産合計 2,704,034 4,692,806
負債純資産合計 5,394,388 7,474,681
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,962,680 10,819,368
売上原価 6,137,848 7,194,372
売上総利益 2,824,832 3,624,996
販売費及び一般管理費 1,929,986 2,280,128
営業利益 894,845 1,344,867
営業外収益
受取利息 49 31
受取賃貸料 1,235 1,140
補助金収入 1,000 －
受取和解金 2,383 431
還付加算金 － 285
その他 254 236
営業外収益合計 4,922 2,125
営業外費用
支払利息 5,075 3,531
支払保証料 4,804 3,598
株式交付費 － 2,224
支払和解金 3,000 －
貸倒引当金繰入額 1,134 －
その他 999 1,000
営業外費用合計 15,014 10,354
経常利益 884,753 1,336,638
特別利益
投資有価証券売却益 1,000 －
償却債権取立益 985 －
特別利益合計 1,985 －
特別損失
固定資産売却損 739 －
固定資産除却損 2,838 1,557
会員権解約損 2,430 －
特別損失合計 6,008 1,557
税金等調整前当期純利益 880,730 1,335,081
法人税、住民税及び事業税 299,842 365,827
法人税等調整額 △27,309 30,388
法人税等合計 272,533 396,216
当期純利益 608,197 938,864
親会社株主に帰属する当期純利益 608,197 938,864
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 608,197 938,864
包括利益 608,197 938,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 608,197 938,864
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 2,164,636 △4,500 2,190,136 2,190,136
当期変動額
剰余金の配当 △94,300 △94,300 △94,300
親会社株主に帰属する 608,197 608,197 608,197
当期純利益
当期変動額合計 － 513,897 － 513,897 513,897
当期末残高 30,000 2,678,534 △4,500 2,704,034 2,704,034
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 － 2,678,534 △4,500 2,704,034 2,704,034
当期変動額
剰余金の配当 △123,000 △123,000 △123,000
親会社株主に帰属する
当期純利益 938,864 938,864 938,864
自己株式の処分 1,169,858 3,050 1,172,908 1,172,908
当期変動額合計 － 1,169,858 815,864 3,050 1,988,772 1,988,772
当期末残高 30,000 1,169,858 3,494,398 △1,450 4,692,806 4,692,806
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 880,730 1,335,081
減価償却費 68,434 80,182
固定資産売却損益（△は益） 739 －
固定資産除却損 2,838 1,557
投資有価証券売却損益（△は益） △1,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,142 △3,160
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,819 20,662
受取利息 △49 △31
支払利息 5,075 3,531
株式交付費 － 2,224
売上債権の増減額（△は増加） △208,130 △264,537
その他の流動資産の増減額（△は増加） 39,295 △48,710
未払金の増減額（△は減少） 251,414 185,531
その他の流動負債の増減額（△は減少） 95,467 124,526
その他 5,212 12,914
小計 1,148,990 1,449,771
利息及び配当金の受取額 49 31
利息の支払額 △5,075 △3,547
法人税等の支払額 △390,973 △280,941
営業活動によるキャッシュ・フロー 752,990 1,165,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,003 －
定期預金の払戻による収入 336,000 －
有形固定資産の取得による支出 △172,208 △75,120
有形固定資産の売却による収入 3,208 －
資産除去債務の履行による支出 － △3,620
無形固定資産の取得による支出 △16,711 △9,055
投資有価証券の売却による収入 － 21,000
その他 △68,781 △55,843
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,504 △122,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 －
リース債務の返済による支出 △20,630 △24,003
割賦債務の返済による支出 △7,700 △18,427
社債の償還による支出 △308,000 △244,000
配当金の支払額 △94,300 △123,000
自己株式の売却による収入 － 1,170,684
財務活動によるキャッシュ・フロー △730,630 761,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,865 1,803,926
現金及び現金同等物の期首残高 2,827,299 2,895,164
現金及び現金同等物の期末残高 2,895,164 4,699,090
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,917千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が94,581千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が6,337千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
6,337千円減少しております。
（セグメント情報）
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 659.52円 996.35円
１株当たり当期純利益金額 148.34円 227.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 222.45円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2019年３月19日に東京証券取引所マザ
ーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,704,034 4,692,806
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,704,034 4,692,806
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,100,000 4,710,000
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 608,197 938,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
608,197 938,864
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,100,000 4,126,466
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 94,034
（うち新株予約権（株）） － 94,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権２種類（新株予約
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
権の数181,100個）。
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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