2022年３月期第2四半期（第16期）
決算説明資料
2021年11月11日(木)
株式会社コプロ・ホールディングス
東証一部・名証一部（証券コード：7059）
目次
1. 決算ハイライト
2. 売上高・KPI分析（建設・プラント技術者派遣）
3. 売上高・KPI分析（機械設計開発技術者派遣・請負）
4. 第1四半期決算発表からの主なトピックス
5. 2022年3月期業績予想・今後の見通し
6. 株主還元
7. 価値創造ストーリー
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1. 決算ハイライト
2. 売上高・KPI分析（建設・プラント技術者派遣）
3. 売上高・KPI分析（機械設計開発技術者派遣・請負）
4. 第1四半期決算発表からの主なトピックス
5. 2022年3月期業績予想・今後の見通し
6. 株主還元
7. 価値創造ストーリー
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連結業績概要
• 機械設計開発技術者派遣・請負事業を営むアトモスを子会社化し、3ヵ月分の業績を連結。
• コプロEGにおけるチャージアップ交渉による売上原価率の改善が寄与し、営業利益は前期比+19.0％の増益。
（百万円）
2021/3期 2022/3期
前期比
上期 通期 通期
上期 (8/11修正予想)
(金額) (率)
売上高 7,271 14,836 7,402 +130 +1.8％ 16,943
売上原価 5,255 10,539 5,168 △87 △1.7％ 11,788
売上原価率 72.3％ 71.0％ 69.8% － △2.5pt 69.6％
売上総利益 2,015 4,297 2,233 +218 +10.8％ 5,155
売上総利益率 27.7％ 29.0％ 30.2% － +2.5pt 30.4％
販売費及び一般管理費 1,483 2,859 1,601 +117 +7.9％ 3,500
販売費及び一般管理費率 20.4％ 19.3％ 21.6% － +1.2pt 20.7％
営業利益 531 1,437 632 +100 +19.0％ 1,655
営業利益率 7.3％ 9.7％ 8.5% － +1.2pt 9.8％
経常利益 534 1,439 630 +96 +18.1％ 1,657
経常利益率 7.3％ 9.7％ 8.5% － +1.2pt 9.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 404 1,009 328 △76 △18.9％ 1,077
親会社株主に帰属する当期純利益率 5.6％ 6.8％ 4.4% － △1.2pt 6.4％
1株当たり当期純利益(円) 42.92 106.74 34.38 △8.54 － 112.76
1株当たり配当金(円) 10.00 37.50 10.00 － － 40.00
※ 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2021/3期の1株当たり当期純利益及び配当金は、当期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
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連結営業利益
・コプロEG：チャージアップ交渉強化が売上原価率の改善に寄与し、売上総利益が増加。
・アトモス：2Q(6-8月)期間の3ヵ月分の業績を新規連結。夏季休暇による稼働日数・時間減少に伴い派遣事業及び請負事業の
売上原価率が上昇。また、請負事業はプロダクト事業における収益性の悪化により売上総利益がマイナス寄与と
なったことから、営業損失を計上。
・連結営業利益：コプロEGの収益改善がM&A関連費用等を補い増益。
コプロEG +276 アトモス △20
（百万円）
売上原価率
69.2％
(前期比△3.1pt)
前期比＋100百万円
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四半期業績
• 第2四半期(7-9月)は、アトモスの新規連結に加え、コプロEGが微増収に転じたことにより、売上高は増収に転換。
また、営業利益は第1四半期(4-6月)に続き、販管費の増加を売上総利益の増加で補い、増益基調を維持。
(百万円)
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 通期
実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 予想 前期 前期比
(8/11修正)
売上高 3,555 3,606 △1.4% 3,846 3,664 +5.0% 7,402 7,271 +1.8% － 3,796 － － 3,768 － 16,943 14,836 +14.2%
売上原価 2,491 2,645 △5.8％ 2,676 2,610 +2.5% 5,168 5,255 △1.7% － 2,659 － － 2,623 － 11,788 10,539 +11.9%
売上原価率 70.1％ 73.3％ △3.2pt 69.6% 71.2％ △1.6pt 69.8% 72.3% △2.5pt － 70.0% － － 69.6% － 69.6％ 71.0% △1.4pt
売上総利益 1,063 961 +10.7％ 1,170 1,054 +11.0％ 2,233 2,015 +10.8％ － 1,137 － － 1,144 － 5,155 4,297 +20.0％
売上総利益率 29.9％ 26.7％ +3.2pt 30.4% 28.8％ +1.6pt 30.2% 27.7% +2.5pt － 30.0% － － 30.4% － 30.4％ 29.0% +1.4pt
販売費及び一般管理費 786 762 +3.0％ 815 720 +13.1％ 1,601 1,483 +7.9％ － 711 － － 664 － 3,500 2,859 +22.4％
販売費及び一般管理費率 22.1％ 21.1％ +1.0pt 21.2% 19.7% +1.5pt 21.6% 20.4% +1.2pt － 18.7% － － 17.6% － 20.7％ 19.3% +1.4pt
営業利益 277 198 +40.0％ 354 333 +6.4％ 632 531 +19.0％ － 426 － － 479 － 1,655 1,437 +15.1％
営業利益率 7.8％ 5.5％ +2.3pt 9.2% 9.1% +0.1pt 8.5% 7.3% +1.2pt － 11.2% － － 12.7% － 9.8％ 9.7% +0.1pt
▪株式会社コプロ・エンジニアード（建設・プラント技術者派遣事業）
売上高 3,555 3,606 △1.4％ 3,683 3,664 +0.5％ 7,238 7,271 △0.5％ － 3,796 － － 3,768 － － 14,836 －
売上総利益 1,063 961 +10.7％ 1,164 1,054 +10.5％ 2,228 2,015 +10.6％ － 1,137 － － 1,144 － － 4,297 －
営業利益 228 87 +161.2％ 360 224 +60.5％ 588 311 +88.8％ － 292 － － 342 － － 946 －
技術社員数(期末、人) 1,957 2,044 △87 1,978 2,002 △24 1,978 2,002 △24 － 2,054 － － 2,020 － 2,440 2,020 +420
売上PH(月平均、千円) 628 624 +4 637 628 +9 635 626 +9 － 636 － － 633 － － 630 －
※ 売上PH：技術社員1人当たりの月次平均売上単価。
▪株式会社アトモス（機械設計・開発技術者派遣事業）
売上高 163 163 － － －
売上総利益 5 5 － － －
営業利益 △20 △20 － － －
技術社員数(期末、人) 108 108 － － 130
売上PH(派遣、月平均、千円) 555 555 － － －
※技術社員数：派遣及び請負事業の合算値。 ※ 売上PH：技術社員1人当たりの月次平均売上単価(請負を除く)。
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貸借対照表
• （資産）子会社取得に係わる支払、自己株式の取得及び配当金の支払等により流動資産が減少。一方、子会社取得、本社移転
及び新基幹システム開発等に伴い固定資産が増加。
• （負債）子会社の新規連結等により未払金が増加した一方、未払消費税等が減少したことにより減少。
貸借対照表 コミットメントライン
(百万円) (百万円)
2021/3期 2022/3期 2021/3期 2022/3期
4Q末 2Q末 前期末差 備考 4Q末 2Q末
流動資産 7,407 6,092 △1,314 融資枠総額 3,000 3,000
現金及び預金 5,320 3,694 △1,625 実行残高 0 0
固定資産 1,106 2,347 +1,240
未実行残高 3,000 3,000
(株)アトモス、バリューアークコンサルティング(株)の
のれん － 885※ +885 全株式取得に伴い計上(取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額)
総資産 8,514 8,439 △74
負債 2,241 2,193 △48
流動負債 2,162 2,066 △96
固定負債 78 127 +48
純資産 6,272 6,245 △26
自己資本 6,272 6,225 △46
負債純資産計 8,514 8,439 △74
有利子負債 89 7 △81
自己資本比率 73.7% 73.8% +0.1pt
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子会社業績
株式会社コプロ・エンジニアード 株式会社アトモス
（百万円） （百万円）
2021/3期 2022/3期 2021/3期 2022/3期
前期比 前期比
上期
上期 通期 上期 上期 通期
(金額) (率) (6-8月) (金額) (率)
売上高 7,271 14,836 7,238 △32 △0.5％ 売上高 163
売上原価 5,255 10,539 5,010 △245 △4.7％ 売上原価 158
売上原価率 72.3％ 71.0％ 69.2％ － △3.1pt 売上原価率 96.7％
売上総利益 2,015 4,297 2,228 +212 +10.6％ 売上総利益 5
販売費及び一般管理費 1,703 3,350 1,639 △64 △3.8％ 販売費及び一般管理費 26
営業利益 311 946 588 +276 +88.8％ 営業利益 △20
• 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長引いた影響を
• 夏季休暇による稼働日数・時間の減少に伴い派遣事業及び請負事
受け、技術社員数が減少したことにより、売上高は前期比 業の売上原価率が上昇。また、請負事業はプロダクト事業におけ
△0.5％の減収。 る収益性の悪化により売上総利益がマイナス寄与となったことか
ら、売上原価率は96.7%となった。
• 2020年4月施行の「同一労働同一賃金」制度に伴う技術社員の給
与ベース引き上げへの対応として、最重要課題に位置付け注力し • 売上原価の増加が負担となり営業損失を計上。
たチャージアップ交渉が寄与し、売上総利益の増加により増益。
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1. 決算ハイライト
2. 売上高・KPI分析（建設・プラント技術者派遣）
3. 売上高・KPI分析（機械設計開発技術者派遣・請負）
4. 第1四半期決算発表からの主なトピックス
5. 2022年3月期業績予想・今後の見通し
6. 株主還元
7. 価値創造ストーリー
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取引先別・エリア別売上高
• オリンピック需要から都市再開発需要へ移行する端境期にある大手ゼネコン・サブコンの売上高が減少したほか、新型コロナ
ウイルスによる緊急事態宣言が長引いたことにより、三大都市圏を中心に売上高が減少。
取引先別売上高 エリア別売上高
（百万円） （百万円）
8,000 8,000
7,271 7,238 7,271 7,238
7,000 7,000 348 323 北海道
ターゲット ターゲット 523 539
1,656 顧客売上 1,491 顧客売上 177 213
2,871 東北
6,000 3,144 6,000
スーパーゼネコン
(プラント除く (プラント除く
建設技術者派遣 592 建設技術者派遣
北陸
628 に占める
5,000 に占める 195 構成比47.0％)
準大手ゼネコン 5,000
167 構成比50.9％) 2,848 2,685
591
693 関東
中堅ゼネコン 5,166 5,045
4,000 4,000 三大都市圏 三大都市圏
構成比71.1％ 構成比69.7％ 東海
大手サブコン
3,000 3,000
3,236 その他 1,276 1,337 関西
3,034
2,000 プラント 2,000 中国・四国
1,042 1,022
1,000 1,000 九州
534 473
1,093 1,131
534 641
0 0
2021/3期 上期 2022/3期 上期 2021/3期 上期 2022/3期 上期
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業種別売上高
• 竣工前の案件が減少したことにより設備の売上が減少。一方、設計段階・着工直後の案件が増加傾向にあり、建築およびCAD
の売上高が増加。
2021/3期 上期 2022/3期 上期
237 36
185 7 (+27.9％) (+366.8％)
建築
土木
1,093 1,131
(+3.5％)
2,243 2,283 設備
(+1.8％)
563 ＣＡＤ
625
7,271百万円 (+11.1％)
7,238百万円 プラント
(前期比△0.5％)
建設事務
1,844
1,332 1,647 1,276 人材紹介
(△10.7％) (△4.2％)
建設技術者派遣割合 建設技術者派遣割合
82.3％ 80.6％
※カッコ内は売上高の前期比を記載しています。
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技術社員数・稼働率
• 当2Q末の技術社員数は1,978人(前2Q末比△24人)。
• 当2Q末の稼働率は97.0％(前2Q末比△0.7pt)。
（人）
2,400 98.1% 99%
97.7% 97.8%
97.4% 98%
97.0%
2,300 97%
95.8%
96%
2,200 94.4% 95%
94%
2,100 93%
上期平均 2,031人
92%
通期平均 2,036人
2,000 上期平均 1,965人 91%
(前期比△3.2％)
90%
1,900 89%
2,044 2,054
2,002 2,020 88%
1,984 1,978
1,957
1,800 87%
86%
1,700 85%
20/3月末 20/6月末 20/9月末 20/12月末 21/3月末 21/6月末 21/9月末
技術社員 稼働率
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採用/退職・定着率・契約継続率
• 緊急事態宣言の長期化に伴う都市部を中心とした人材需要の弱含みを受け、採用数を抑制。
• 当期より営業社員が派遣先への営業と技術社員のアフターフォローを一貫して行う体制に変更した効果が徐々に顕在化してき
ており、2Q退職人数は1Qから減少。
技術社員の採用・退職人数 技術社員の定着率
(人)
2021/3期 2022/3期
2021/3期 2022/3期 2022/3期
前期比
上期 (予想) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
採用人数計 865 438 － 1,200 正社員(LTM) 84.5％ 85.8% 85.2% 85.2% 78.9% 77.0％
新卒採用 89 56 △33 今期累計 95.7% 92.2% 87.9% 85.2% 94.2% 88.9％
1Q中途採用 192 174 △18
有期雇用社員(LTM) 71.5% 70.6% 68.7% 66.7% 65.8% 68.0％
2Q中途採用 181 208 +27
今期累計 88.8% 78.6% 72.8% 66.7% 82.4% 76.8％
3Q中途採用 231 － －
※定着率＝1年前の四半期末に在籍していた技術社員の内、1年後の当該四半期末に在籍して
4Q中途採用 172 － － いる人数の割合。
退職人数計 829 480 － 780 ※今期累計定着率＝前4Q末に在籍していた技術社員数のうち、当該四半期末に在籍してい
る人数の割合。
正社員 68 49 －
有期雇用社員 761 431 －
1Q退職 221 293 +72 契約継続率
2Q退職 223 187 △36
3Q退職 179 － －
2021/3期 2022/3期
4Q退職 206 － －
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期
純増減 +36 △42 － +420
期末在籍人数計 2,020 1,978 － 2,440 契約継続率 63.2％ 67.6% 65.3％ 67.8% 70.0% 67.1% 74.1% 82.2％ 78.3％
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経験年数別契約単価
• チャージアップ交渉の強化が奏功し、全社平均の契約単価は前期比+1.1万円と大きく改善したほか、すべての年次において
前期比プラスを確保。
• 四半期推移では、2Q末は契約単価が比較的高い都市部の技術者の構成比が減ったことにより、2Q末は1Q末に比べて1年目、2
年目、3～5年目の契約単価が減少。
前期比較 四半期推移
（万円）
（万円）
62.4 63.9 63.7 63.9
56.2 55.7 56.2
54.2 55.3 53.5
55.2 55.3
49.1 50.4 50.6 50.4
47.6 47.4
45.9 47.4
42.6 43.2 44.2 43.2
全社平均 1年目 2年目 3～5年目 6～10年目 11年目以上 全社平均 1年目 2年目 3～5年目 6～10年目 11年目以上
21/3期 2Q末 22/3期 2Q末 1Q末 2Q末
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1. 決算ハイライト
2. 売上高・KPI分析（建設・プラント技術者派遣）
3. 売上高・KPI分析（機械設計開発技術者派遣・請負）
4. 第1四半期決算発表からの主なトピックス
5. 2022年3月期業績予想・今後の見通し
6. 株主還元
7. 価値創造ストーリー
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エリア別売上高・業界別売上高
• 主力取引業種である自動車業界の拠点である東海及び九州の売上高は順調に推移。一方、新型コロナウイルスの影響を受け、
航空機業界の売上拠点となっている北陸は苦戦。
• 新型コロナウイルスの影響がポジティブに働いた家電業界は増加傾向。
エリア別売上高 業界別売上高
（百万円） （百万円）
派遣事業 請負事業 派遣事業 請負事業
100 100 100 100
89 89
90 90 90 90
80 80 80 80
73 73 21
29 東海 70 航空・宇宙
70 70 70
15
60 60 関西 60 60 15 農業機械
35 5
50 50 50 50 2
中国・四国 家電
17 29
40 40 40 40
産業用機械
北陸 30 30
30 30
23 50
20 30 20 20 17 20 輸送機
九州
10 10 10 10
13 11
7 0
0 0 0
2022/3期 2Q 2022/3期 2Q 2022/3期 2Q 2022/3期 2Q
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技術社員数・稼働率
• 当2Q末の技術社員数は108人。
• 当2Q末の稼働率は98.1％。派遣事業・請負事業間での人財共有により、高水準で推移。
（人）
118 100%
98.2% 98.2% 98.1%
97.2%
116 96.5% 98%
96.3% 96.4%
114 96%
112 94%
110 92%
108 90%
106 88%
113
111 111
104 110 86%
109 109
108
102 84%
100 82%
98 80%
20/3月末 20/5月末 20/8月末 20/11月末 21/2月末 21/5月末 21/8月末
技術社員 稼働率
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採用/退職・定着率・契約継続率
• 派遣事業・請負事業間での人財共有により高い定着率を実現しているほか、契約継続率も高水準で推移。
技術社員の採用・退職人数 技術社員の定着率
(人)
2022/3期 2021/3期 2022/3期
2022/3期
2Q
(予想) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
(6-8月)
採用人数計 2 30 定着率(LTM) 88.6% 87.7% 89.0% 90.8% 90.9% 92.3％
新卒採用
今期累計 98.8% 95.5% 93.4% 92.2% 97.6% 95.2％
1Q中途採用
※定着率＝1年前の四半期末に在籍していた技術社員の内、1年後の当該四半期末に在籍して
2Q中途採用 2
いる人数の割合。
3Q中途採用 － ※今期累計定着率＝前4Q末に在籍していた技術社員数のうち、当該四半期末に在籍してい
る人数の割合。
4Q中途採用 －
※
退職人数計 5 10
※
正社員 5
有期雇用社員 0
1Q退職 契約継続率
2Q退職 5
3Q退職 －
2021/3期 2022/3期
4Q退職 －
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 上期
純増減 △3 +20
期末在籍人数計 108 130 契約継続率 93.1％ 91.7% 92.5％ 94.4% 86.7% 91.6% 89.7% 93.8％ 91.5％
※ 技術社員から管理社員へのキャリアチェンジ2名を含む。
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経験年数別契約時給単価
• エンジニアとしての経験年数の積み上げに従い、年数ごとに契約時給単価は上昇。
契約時給単価（派遣事業）
（円/時間） ※ 2022年3月期2Q期末の契約時給単価
4,000 3,749
3,359 3,260
3,500
3,000 2,830
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
派遣事業 全社平均 1~5年目 6~10年目 11年目以上
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1. 決算ハイライト
2. 売上高・KPI分析（建設・プラント技術者派遣）
3. 売上高・KPI分析（機械設計開発技術者派遣・請負）
4. 第1四半期決算発表からの主なトピックス
5. 2022年3月期業績予想・今後の見通し
6. 株主還元
7. 価値創造ストーリー
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主なトピックス①
バリューアークコンサルティング株式会社の買収(9月14日発表)
• 人材サービス業界の中でも付加価値の高いエンジニアに特化した事業ポートフォリオの構築を目的に、バリューアークコンサル
ティングの買収を決議。9月30日に全株式を取得、子会社化。
• 技術革新が進む一方、技術者の不足が拡大するIT分野において、フリーランスITエンジニアのSES(システムエンジニアリング
サービス)事業を展開する同社の成長性を取り込み、更なる業績の拡大を図る。
会社概要 IT人材の需給ギャップに関する予測
（万人）
東京都品川区西五反田七丁目22番 ITニーズの拡大により
所在地 200 不足人材数
17号 人材需要は供給を
上回って拡大 約45万人
(中位シナリオ)
事業内容 SES事業
不足人材数
150
資本金 10百万円
22万人
設立年月日 2004年6月
100
決算期 5月
IT人材の供給は
緩やかに増加
登録エンジニア数 7,275人 50
有効登録
2,093人
エンジニア数
0
稼働エンジニア数 91人
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
※エンジニア数は2021年10月末日時点
供給人材数 不足人材数
※経済産業省「ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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主なトピックス②
東証新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果とプライム市場の選択(9月10日発表)
• 東証より上場維持基準への適合状況に関する判定通知を受け、新市場区分について「プライム市場」を選択し、経過措置の適用
を受けながら上場維持基準の充足を目指すことを決議。
• 上場維持基準充足に向けた計画については、本年12月までに提出予定の適合計画書を通じて開示予定。
プライム市場上場維持基準 当社適合状況（2021年6月30日時点）
株主数 800人以上 2,178人 〇
流通株式数 20,000単位以上 39,736単位 〇
流通株式時価総額 100億円以上 53.1億円 ×
売買代金 １日平均売買代金0.2億円以上 1.2億円 〇
流通株式比率 35％以上 39.7％ 〇
※当社の適合状況は、東証が基準日である2021年6月30日時点に把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
自己株式の取得(9月14日発表)
• 株式数30万株、総額3.5億円を上限とする自己株式の取得を決議。
• プライム市場上場維持基準「流通株式時価総額100億円以上」の適合に向け、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂
行を図る。
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1. 決算ハイライト
2. 売上高・KPI分析（建設・プラント技術者派遣）
3. 売上高・KPI分析（機械設計開発技術者派遣・請負）
4. 第1四半期決算発表からの主なトピックス
5. 2022年3月期業績予想・今後の見通し
6. 株主還元
7. 価値創造ストーリー
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連結業績予想
• 人材需要の弱含み傾向は下期にかけて底を打ち、全体としてはプラス方向に動く見込み。建設業界を始め以前の慢性的な技術
者不足の状態に戻ることが予想されるため、下期は営業活動をいっそう強化し、一人でも多くの技術者の獲得を進める。
• 下期も引き続きチャージアップによる売上原価率の低下、および販管費の削減に取り組む。
（百万円）
2021/3期 2022/3期
前期比 前期比
通期
上期 通期 上期
(8/11修正予想)
(金額) (率) (金額) (率)
売上高 7,271 14,836 7,402 +130 +1.8％ 16,943 +2,106 +14.2％
売上原価 5,255 10,539 5,168 △87 △1.7％ 11,788 +1,248 +11.9%
売上原価率 72.3％ 71.0％ 69.8% － △2.5pt 69.6％ － △1.4pt
売上総利益 2,015 4,297 2,233 +218 +10.8％ 5,155 +857 +20.0％
売上総利益率 27.7％ 29.0％ 30.2% － +2.5pt 30.4％ － +1.4pt
販売費及び一般管理費 1,483 2,859 1,601 +117 +7.9％ 3,500 +640 +22.4％
販売費及び一般管理費率 20.4％ 19.3％ 21.6% － +1.2pt 20.7％ － +1.4pt
営業利益 531 1,437 632 +100 +19.0％ 1,655 +217 +15.1％
営業利益率 7.3％ 9.7％ 8.5% － +1.2pt 9.8％ － +0.1pt
経常利益 534 1,439 630 +96 +18.1％ 1,657 +217 +15.1％
経常利益率 7.3％ 9.7％ 8.5% － +1.2pt 9.8％ － +0.1pt
親会社株主に帰属する当期純利益 404 1,009 328 △76 △18.9％ 1,077 +67 +6.7％
親会社株主に帰属する当期純利益率 5.6％ 6.8％ 4.4% － △1.2pt 6.4％ － △0.4pt
1株当たり当期純利益(円) 42.92 106.74 34.38 △8.54 － 112.76 ＋6.02 －
1株当たり配当金(円) 10.00 37.50 10.00 － － 40.00 2.50 －
※ 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2021/3期の1株当たり当期純利益及び配当金は、当期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
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今後の見通し
▪株式会社コプロ・エンジニアード（建設・プラント技術者派遣事業）
オリンピック需要で止まっていた都市再開発案件が下期にかけて動き出す見込みのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きから、
受注
案件数の回復を見込む。一方、感染拡大の動向によっては民間工事計画の延期や見直し等が想定されるため、引き続き注意が必要。
新型コロナウイルス感染症拡大の減速に従い、求職者の増加が見込まれるため、経験者の採用強化に加え、未経験者の無期雇用採用を推
採用
進して優秀な人材の確保に取り組む。
営業社員が派遣先への営業と技術社員のアフターフォローを一貫して行う体制に変更した効果が退職数に表れてきており、下期も取り組
定着 みを継続する。また、未経験者向け研修の拡充のほか、ターゲット先顧客への深耕営業の強化を通して契約継続率および定着率の向上に
つなげていく。
チャージアップ 契約単価の見直しは順調に進捗。引き続き深耕営業を通じて契約継続率の向上を図りながら、チャージアップを積み重ねていく。
▪株式会社アトモス（機械設計・開発技術者派遣事業）
自動車業界において、CASE対応による新規領域の拡大と既存業務のアウトソーシング化促進による受注拡大が見込まれる。併せて、新
受注 型コロナ感染症拡大の影響を受け、昨年受注量が減少した航空機業界や工作機械業界において復調の兆しがあり、受注量が徐々に回復す
るとの予想のもと、営業範囲及び採用範囲を全国に広げ、案件数、応募者数の増加を図る。
経験者の需要は引き続き高い状況が続いている。また、求職者においても経験者から経験の浅い方まで幅広く応募が増加しており、良好
採用
な採用環境を見込んでいる。
▪バリューアークコンサルティング株式会社（SES事業）
連結業績影響 第3四半期決算より、同社の損益を連結予定。当期連結業績予想に与える影響は現時点では軽微となる見通し。
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3. 売上高・KPI分析（機械設計開発技術者派遣・請負）
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株主還元
自己株式取得(最大3.5億円)を2021年9月15日～12月30日の期間実施
総還元性向は約 68％を予想
✓ 2022年3月期は年間40.0円、前期比+2.5円の増配
✓ 株式上場から3期連続の増配を見込む
68.0％
80 ✓ 配当性向35.5％を予想 70.0%
75
60.0%
70
65 50.0%
60
35.1% 35.5%
55 40.0%
50 26.1%
30.0%
45 20.2% 18.5% 40.0円
40 37.5円 20.0%
35 2.5
30.0円
10.0%
30
25 21.0円 30.0 0.0%
25.0
20 15.0円 1.0 20.0
15 -10.0%
10 20.0
15.0 -20.0%
5 10.0 10.0 10.0
0 -30.0%
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想)
普通配当(中間) 普通配当(期末) 記念配当(期末) 配当性向(％) 総還元性向(％)
※ 総還元性向 ＝ (配当金総額＋自己株式取得総額) ÷親会社株主に帰属する当期純利益
※ 記念配当は、2019/3期が上場記念配当、2021/3期が東証・名証1部市場変更記念配当となります。
※ 1株当たり配当金は2021年4月1日付で実施した1対2の株式分割に伴う影響を加味して遡及修正をしています。
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1. 決算ハイライト
2. 売上高・KPI分析（建設・プラント技術者派遣）
3. 売上高・KPI分析（機械設計開発技術者派遣・請負）
4. 第1四半期決算発表からの主なトピックス
5. 2022年3月期業績予想・今後の見通し
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パーパス（存在意義）
⚫ 最高の「働き方」と最高の「働き手」で「人が動かす『ヒューマンドライブ』な社会をつくる」。
パーパス（存在意義）
最高の「働き方」と最高の「働き手」を。
取引先
株主 社会
投資家 生活者
求職者 派遣先企業
管理社員 技術社員
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独自の強みと非財務資本
⚫ 「人間力」に裏打ちされた「営業力」「技術力」が「スピーディーなマッチング」を実現しています。
非財務資本 コプロ・グループの強み
グループ内の力 グループ外の力
人的資本 社会関係資本
管理社員 技術社員
コプロの人間力 求職者・
派遣先企業との強固な信頼関係 スピーディーな
マッチング
290名 人間力 2,086名
⚫ スピーディーな営業活動 ⚫ スキルのある技術社員
とニーズに沿う提案力
求職者
⚫ 年間応募者数(キャリア採用)
製造資本
採用体制
自社求人サイト 2021/3期 17,015名
知的資本 現キャリ
ビジネスモデル 事業を エンジニア応援
を支える 全国をカバーする 拡大する プラットフォームの
国内外の拠点 11支店の営業網 営業力 技術力
派遣先
と研修施設・ 営業拠点
企業
ITシステム ASEANの
子会社2社
⚫ 顧客企業数
研修施設 コプロのエンジン
自社研修施設 機械設計・開発 ⚫ 2021/3期末時点 428社
監督のタネ3拠点 データセンター、R&D
⚫ 獲得案件数
2021/3期 11,933件
社内基幹システム
業務支援
社内DX化の推進
（スマホ端末配布100%）
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グループの目指す姿『エンジニア応援プラットフォーム』
⚫ 『エンジニア応援プラットフォーム』はエンジニアの多様な働き方を支援します。
エンジニア応援
プラットフォーム
探す・選ぶ 働く
1 最高の働き方
⚫ ジョブチェンジ
⚫ キャリアアップ
⚫ エリアチェンジ
⚫ 副業・フリーランス
未経験者を
つながる キャリアアップ 最高の働き手 はばたく
含めた求職者
2 多様なキャリアの選択肢
⚫ 建設・プラントエンジニア
⚫ 機械設計・開発エンジニア
⚫ IT・システムエンジニア
3 最高の学ぶ機会
⚫ 未経験者研修
スキルを高める 学ぶ
⚫ CAD研修
⚫ 基礎教育／専門教育
可能性を広げる
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価値創造プロセス
⚫ 最高の「働き方」と最高の「働き手」の提供により、エンジニアが生涯技術を磨き続け、活躍できる社会の構築に貢献します。
インプット ビジネスモデル 経済価値 環境・社会価値
最高の「働き方」と最高の「働き手」を提供 売上高 人財と仕事のマッチング・
国内外の スキルの習得機会の提供により、
営業拠点 営業利益
派遣先企業に対し
研修施設
⚫ エンジニア不足解消
あらゆる人への雇用機会・
営業力 マッチング力 スキルの習得機会の提供により、
求職者／技術社員に対し
⚫ 働きがいを創出
採用力 稼働率 ⚫ 多様な働き方の実現
コプロの 生涯現役社会の実現
継続率 ⚫
人間力
定着率
継続・定着力 育成・フォロー力 高度技術者を提供し続け、
社会・環境に対し
⚫ 経済生産性の向上
人財の多様性 ⚫ 人財の流動化
① 未経験者比率 ⚫ 持続可能な産業・インフラの維持
② 女性社員比率
環境含め技術革新の促進
派遣先企業
⚫
③ 高齢者社員比率
との信頼関係 ⚫ 各拠点の環境負荷低減
④ 外国人社員比率
⚫ 資源消費の抑制
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持続的成長に向けて
⚫ 売上高1,000憶円、営業利益100億円を長期目標として、
エンジニア・派遣先企業の双方から選ばれ続ける技術派遣業界No. 1企業集団を目指します。
事業環境の変化
⚫ 労働人口の減少 目指す社会
気候変動・脱炭素 世の中のエンジニアが
⚫
長期成長イメージ
生涯技術を磨き続け
⚫ 働き方改革
活躍できる社会
⚫ 派遣法改正
2030年3月期
⚫ 建設市場の縮小／拡大
M&A戦略・新規事業
(建設投資額の増減)
成長戦略(事業の拡大)
⚫
⚫ 建設現場の自動化 グローバル事業
⚫ 建設技術者派遣市場のシェア拡大
⚫ プラント技術者派遣の拡大 SES事業
⚫ 機械設計・開発技術者派遣の推進
機械設計・開発技術者派遣
機会
⚫ SES事業の推進
⚫ グローバル事業の推進 プラント技術者派遣
⚫ 派遣市場拡大に伴う就
労機会増大 ⚫ M&A戦略・新規事業の推進
⚫ 工事活性化に伴う就労
機会増大 建設技術者派遣
⚫ 自動化に伴うオペレー
タや機械設計の就労機 長期ビジョン
会増大 営業力 マッチング力 2030年3月期
エンジニア・
採用力 業績目標
売上高 派遣先企業の
双方から選ばれ続ける
1,000億円
リスク 技術者派遣業界No.1
継続・定着力 営業利益
育成・フォロー力 企業集団の構築
100億円
⚫ 派遣法改正による業
種・稼働時間・時間外
抑制・抵触日等制限に SDGsへの取り組み
伴う売上減少
⚫ 競合他社の競争力増に 経営基盤の強化
伴う売上減少 ⚫ 技術社員の定着率向上施策の推進
⚫ 持続可能な社会への貢献を通じた成長
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中期経営計画を公表予定
中期経営計画『コプロ・グループ VISION 202X』(仮称)
2022年春頃に公表予定
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした、
2023年3月期を開始初年度とする3～5カ年を計画期間とする中期経営計画を公表予定
2030
2030年3月期の長期成長目標達成に向けた
売上高 1,000億円
飛躍につながる中期計画
営業利益 100億円
成
長
202X
2023
年度
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
◼ この資料は投資の参考に資するため、株式会社コプロ・ホールディングス（以下、当社）の現状をご理解い
ただくことを目的として、当社が作成したものです。
◼ 当資料に記載された内容は、公表日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が
合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに
変更される可能性があります。
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。
◼ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国
内および国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の
更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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