7059 コプロＨＤ 2021-11-11 16:20:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社コプロ・ホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 7059 ＵＲＬ https://www.copro-h.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清川 甲介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）齋藤 正彦 ＴＥＬ 052-589-3066
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,402 1.8 632 19.0 630 18.1 328 △18.9
2021年３月期第２四半期 7,271 17.8 531 △20.7 534 △20.0 404 △7.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 328百万円 （△18.8％） 2021年３月期第２四半期 404百万円 （△7.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 34.38 33.95
2021年３月期第２四半期 42.92 42.06
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,439 6,245 73.8
2021年３月期 8,514 6,272 73.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 6,225百万円 2021年３月期 6,272百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 55.00 75.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予想） － 30.00 40.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については、当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。なお2022年３月期(予想)の配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しており
ます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,943 14.2 1,655 15.1 1,657 15.1 1,077 6.7 112.76
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.連結業績予想につきましては、2021年８月11日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規 3社 （社名）COPRO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム社会主義共和国）
、株式会社アトモス、バリューアー
クコンサルティング株式会社
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） 」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 10,000,000 株 2021年３月期 10,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 532,426 株 2021年３月期 446,334 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,550,965 株 2021年３月期２Ｑ 9,430,494 株
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社コプロ・ホールディングス（7059）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社コプロ・ホールディングス（7059）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進むも
のの、政府による断続的な緊急事態宣言等の発出に伴う景気悪化に加え、繰り返す感染拡大への疲弊感から、先
行き不透明な状況が継続いたしました。これを受け、一部の業界では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を抑
制する動きが見られました。
当社グループの主要顧客が属する建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したこと
で、一時的に非正規雇用者数の調整が生じました。しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不可
逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっております。その
ため、労働生産性向上等による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれま
す。
このような事業環境のもと、当社グループは、チャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）
の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推し進めました。また、新基幹システムの稼働開始及
び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施いたしました。更に、営業部門、採用部門及び技術
社員のアフターフォローを行うトラスト部門を統合し、営業活動・採用活動・アフターフォローをワンストップ
で行う体制へ変更いたしました。
加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメイ
ンターゲットとし、有料媒体で積極的に募集するなど、採用強化に取り組んでいます。
また、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、2021年４月の株式会社アトモスの子会社
化に続き、付加価値の高いエンジニアに特化した事業ポートフォリオの構築を目的として同年９月にバリューア
ークコンサルティング株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。
海外事業においては、2021年４月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立
いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、建設・プラント技術者数の増加ペースが一時伸
び悩んだものの、2021年６月より機械設計技術者派遣を中心とする株式会社アトモスを連結した結果、売上高が
7,402,022千円(前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、Ｍ＆Ａ関連等の一時費用が発生し
た一方で、チャージアップによる 原価率の改善及びその他経費の抑制により、営業利益 は632,535千円（同
19.0％増）、経常利益は630,983千円（同18.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましては、前年同期の特別利益の剥落の影響により328,378千円（同18.9％減）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて74,456千円減少し、8,439,888
千円となりました。
これは主に、子会社取得に係る支払、自己株式の取得及び配当金の支払等による流動資産の1,314,919千円減
少、子会社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴う固定資産の1,240,463千円増加によるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて48,026千円減少し、2,193,916
千円となりました。
これは主に、子会社の新規連結等により未払金が186,335千円増加した一方で、未払消費税等が244,290千円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末 における 純資産合計 は 、 前連結会計年度末 に 比 べて26,429千円減少 し 、
6,245,972千円となりました。
これは主に、剰余金の配当262,560千円を実施、自己株式の取得等による119,267千円減少、親会社株主に帰属
する四半期純利益を328,378千円計上したことによる利益剰余金の65,817千円増加、従業員に対するストック・
オプション発行による新株予約権の20,547千円増加によるものであります。
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株式会社コプロ・ホールディングス（7059）2022年３月期第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,657,868千円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,625,951千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は202,584千円（前年同四半期は187,212千円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益582,052千円、法人税等の支払額178,656千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,365,925千円（同13,971千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出937,327千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は462,865千円（同281,471千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取
得による支出119,287千円及び配当金の支払額262,172千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年８月11日に公表いたしました「業績予想の修正に関する
お知らせ」から変更はありません。
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株式会社コプロ・ホールディングス（7059）2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,320,538 3,694,974
売掛金 1,880,186 2,069,818
電子記録債権 － 30,278
その他 207,297 298,740
貸倒引当金 △435 △1,144
流動資産合計 7,407,586 6,092,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 272,809 412,730
建設仮勘定 28,270 －
その他（純額） 56,235 115,977
有形固定資産合計 357,315 528,707
無形固定資産
のれん － 885,344
リース資産 7,776 368
その他 152,933 184,273
無形固定資産合計 160,709 1,069,985
投資その他の資産
繰延税金資産 117,660 153,217
その他 471,072 595,311
投資その他の資産合計 588,733 748,528
固定資産合計 1,106,757 2,347,221
資産合計 8,514,344 8,439,888
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債 70,000 －
リース債務 14,560 5,230
未払金 1,130,440 1,316,775
未払法人税等 158,746 236,992
未払消費税等 449,936 205,646
賞与引当金 52,661 73,799
資産除去債務 28,169 7,844
その他 258,476 220,517
流動負債合計 2,162,989 2,066,806
固定負債
リース債務 4,464 2,713
退職給付に係る負債 － 21,747
資産除去債務 74,487 102,649
固定負債合計 78,952 127,109
負債合計 2,241,942 2,193,916
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) （2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 1,230,530 1,236,748
利益剰余金 5,012,823 5,078,640
自己株式 △1,279 △120,547
株主資本合計 6,272,073 6,224,841
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 328 583
その他の包括利益累計額合計 328 583
新株予約権 － 20,547
純資産合計 6,272,402 6,245,972
負債純資産合計 8,514,344 8,439,888
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,271,258 7,402,022
売上原価 5,255,775 5,168,273
売上総利益 2,015,482 2,233,748
販売費及び一般管理費 1,483,725 1,601,213
営業利益 531,757 632,535
営業外収益
受取利息 22 28
受取賃貸料 570 570
受取和解金 3,762 －
その他 55 326
営業外収益合計 4,411 925
営業外費用
支払利息 483 270
為替差損 － 1,555
支払保証料 547 166
減価償却費 375 375
その他 433 108
営業外費用合計 1,838 2,476
経常利益 534,329 630,983
特別利益
固定資産売却益 － 1,521
保険解約返戻金 90,676 －
特別利益合計 90,676 1,521
特別損失
減損損失 － 50,434
固定資産除却損 4,394 0
その他 － 17
特別損失合計 4,394 50,452
税金等調整前四半期純利益 620,611 582,052
法人税、住民税及び事業税 157,660 241,157
法人税等調整額 58,224 12,517
法人税等合計 215,885 253,674
四半期純利益 404,725 328,378
親会社株主に帰属する四半期純利益 404,725 328,378
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 404,725 328,378
その他の包括利益
為替換算調整勘定 208 255
その他の包括利益合計 208 255
四半期包括利益 404,933 328,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 404,933 328,633
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 620,611 582,052
減価償却費 45,158 61,065
減損損失 － 50,434
のれん償却額 － 9,334
保険解約返戻金 △90,676 －
株式報酬費用 － 20,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △65,101 5,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 875
受取利息 △22 △28
支払利息 483 270
固定資産売却益 － △1,521
固定資産除却損 4,394 0
売上債権の増減額（△は増加） 665 △6,553
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,241 △64,899
未払金の増減額（△は減少） 76,181 65,470
その他の流動負債の増減額（△は減少） △89,206 △342,333
その他 △371 1,498
小計 523,358 381,483
利息及び配当金の受取額 22 28
利息の支払額 △482 △271
法人税等の支払額 △335,685 △178,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 187,212 202,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △119,233 △222,006
無形固定資産の取得による支出 △39,193 △68,872
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △937,327
支出
その他 172,398 △137,718
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,971 △1,365,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △3,999
リース債務の返済による支出 △13,629 △10,510
社債の償還による支出 △80,000 △70,000
自己株式の取得による支出 △208 △119,287
ストックオプションの行使による収入 755 3,105
配当金の支払額 △188,388 △262,172
財務活動によるキャッシュ・フロー △281,471 △462,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 208 255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △80,078 △1,625,951
現金及び現金同等物の期首残高 4,795,089 5,283,819
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,715,011 3,657,868
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株式会社コプロ・ホールディングス（7059）2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年９月15日から2021年12月30日にかけて、取得する株
式の総数300,000株、取得総額350,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期
間において、93,100株を119,287千円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分13千円及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分６千円に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が119,267千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が120,547千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日付で当社子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社
会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。また、当社は2021年４月30日付で株式会社アトモス
の全株式を取得し子会社化いたしました。当該２社は当社の特定子会社に該当しております。なお、COPRO
VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日、株式会社アトモスの決算日は２月末日であり、それぞれ当社グループの
連結決算日と異なるため、第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結の範囲に含めておりました
が、当第２四半期連結累計期間より損益計算書についても連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社は2021年９月30日付でバリューアークコンサルティング株式会社の
全株式を取得し子会社化いたしました。同社は特定子会社に該当しており、また同社の決算日は５月末日であり
ます。企業結合日が2021年9月30日であるため当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当
会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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