2022年３月期第1四半期（第16期）
決算説明資料
2021年8月11日(水)
株式会社コプロ・ホールディングス
東証一部・名証一部（証券コード：7059）
目次
1. 決算ハイライト
2. 売上高分析
3. ＫＰＩ分析
4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し
5. 株主還元
6. 補足資料
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1. 決算ハイライト
2. 売上高分析
3. ＫＰＩ分析
4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し
5. 株主還元
6. 補足資料
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連結業績概要
• 売上高は前期実績を僅かに下回ったものの、社内計画線で推移。
• 営業利益は前期比+40％の増益を確保。
• 当期純利益は前期に計上した特別利益(保険解約返戻金)の剥落により減益。
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期
前期比
上期当初予想 上期
1Q 上期進捗率 1Q
進捗率 (当初予想)
(金額) (率)
売上高 3,606 49.6% 3,555 47.7% △51 △1.4％ 7,446
売上原価 2,645 50.3% 2,491 47.7% △153 △5.8％ 5,220
売上原価率 73.3％ － 70.1% － － △3.2pt 70.1%
売上総利益 961 47.7% 1,063 47.8% +102 +10.7％ 2,226
売上総利益率 26.7％ － 29.9% － － +3.2pt 29.9%
販売費及び一般管理費 762 51.4% 786 45.2% +23 +3.0％ 1,739
販売費及び一般管理費率 21.1％ － 22.1% － － +1.0pt 23.4%
営業利益 198 37.3% 277 56.9% +79 +40.0％ 487
営業利益率 5.5％ － 7.8% － － +2.3pt 6.5%
経常利益 198 37.1% 277 57.0% +78 +39.8％ 486
経常利益率 5.5％ － 7.8% － － +2.3pt 6.5%
※
当期純利益 188 46.6% 154 48.9% △34 △18.4％ 315
当期純利益率 5.2％ － 4.3% － － △0.9pt 4.2%
1株当たり当期純利益(円) 20.01 46.6% 16.12 48.9% △3.89 △19.4％ 32.97
1株当たり配当金(円) － － － － － － 10.00
※ 本資料では、親会社株主に帰属する当期純利益を「当期純利益」と記載しています。
※ 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2021/3期の1株当たり当期純利益は、当期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
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連結営業利益
• 売上総利益は、チャージアップ(一人当たりの契約単価アップ)交渉による粗利改善が進み、減収影響を吸収して増加。
• 販管費は、2021年4月に子会社化したアトモスのM&A関連費用等により増加。
• 営業利益は前期比+79百万円の増益を確保。
売上高減少による売上総利益の減少
（単位：百万円）
✓ 新型コロナ感染症拡大を受け、一時的に採用を抑制し
たほか、退職者が増加したため、技術社員数が減少。
△23 277
＋118 売上原価率の改善による売上総利益の増加
198
△16 ✓ 2020年4月施行の「同一労働同一賃金」制度に伴う
売上原価率 技術社員の給与ベース引き上げへの対応として、当期
売上総利益＋102百万円 70.1％ は最重要課題としてチャージアップ交渉に注力。取り
(前期比△3.2pt)
組みが奏功し、売上原価率が前期比3.2pt改善。
営業利益＋79百万円 販管費の増加
✓ アトモス子会社化に伴うM&A関連費用を計上。
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四半期業績
• チャージアップ交渉が奏功し、派遣先との契約原価率が改善したことにより、売上原価率が3.2pt改善。
• 売上PHはチャージアップ交渉による契約単価の上昇を受け、628千円(前期比+4千円/月、+0.6％)。
(単位：百万円)
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 通期
実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 修正予想 前期 前期比 実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 修正予想 前期 前期比
売上高 3,555 3,606 △1.4% － 3,664 － 7,596 7,271 +4.5% － 3,796 － － 3,768 － 16,943 14,836 +14.2%
売上原価 2,491 2,645 △5.8％ － 2,610 － 5,360 5,255 +2.0% － 2,659 － － 2,623 － 11,788 10,539 +11.9%
売上原価率 70.1％ 73.3％ △3.2pt － 71.2％ － 70.6％ 72.3% △1.7pt － 70.0% － － 69.6% － 69.6％ 71.0% △1.4pt
売上総利益 1,063 961 +10.7％ － 1,054 － 2,236 2,015 +10.9％ － 1,137 － － 1,144 － 5,155 4,297 +20.0％
売上総利益率 29.9％ 26.7％ +3.2pt － 28.8％ － 29.4％ 27.7% +1.7pt － 30.0% － － 30.4% － 30.4％ 29.0% +1.4pt
販売費及び一般管理費 786 762 +3.0％ － 720 － 1,749 1,483 +17.9％ － 711 － － 664 － 3,500 2,859 +22.4％
販売費及び一般管理費率 22.1％ 21.1％ +1.0pt － 19.7% － 23.0％ 20.4% +2.6pt － 18.7% － － 17.6% － 20.7％ 19.3% +1.4pt
営業利益 277 198 +40.0％ － 333 － 487 531 △8.4％ － 426 － － 479 － 1,655 1,437 +15.1％
営業利益率 7.8％ 5.5％ +2.3pt － 9.1% － 6.4％ 7.3% △0.9pt － 11.2% － － 12.7% － 9.8％ 9.7% +0.1pt
▪株式会社コプロ・エンジニアード（建設・プラント技術者派遣事業）
技術社員数(期末、人) 1,957 2,044 △87 － 2,002 － 2,002 － 2,054 － － 2,020 － 2,440 2,020 +420
売上PH(月平均、千円) 628 624 +4 － 628 － 626 － 636 － － 633 － 630
※ 売上PH：技術社員1人当たりの月次平均売上単価。
▪株式会社アトモス（機械設計・開発技術者派遣事業）
技術社員数(期末、人) － － － － － － 112 － － － － － － 130 110
売上PH(派遣、月平均、千円) － － － － － － － － － － － － － 566
※技術社員数：派遣及び請負事業の合算値。
※ 売上PH：技術社員1人当たりの月次平均売上単価(請負を除く)。2021年3月期の通期実績は2020年6月～2021年3月の平均値を記載しています。
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貸借対照表
• （資産）子会社取得に係わる支払及び配当金の支払等により流動資産が減少。一方、子会社取得、本社移転及び新基幹システ
ム開発等に伴い固定資産が増加。
• （負債）本社移転に係わる有形固定資産の取得及び積極的な広報活動による広告宣伝費等に伴う未払金の増加により増加。
貸借対照表 コミットメントライン
(単位：百万円) (単位：百万円)
2021/3期 2022/3期 2021/3期 2022/3期
4Q末 1Q末 前期末差 備考 4Q末 1Q末
流動資産 7,407 6,826 △580 融資枠総額 3,000 3,000
現金及び預金 5,320 4,610 △710 実行残高 0 0
固定資産 1,106 1,819 +712
未実行残高 3,000 3,000
(株)アトモスの全株式取得に伴い計上(取得原価
のれん － 298 ※
+298 の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額)
総資産 8,514 8,646 +131
負債 2,241 2,473 +231
流動負債 2,162 2,314 +151
固定負債 78 158 +79
純資産 6,272 6,172 △99
自己資本 6,272 6,167 △104
負債純資産計 8,514 8,646 +131
有利子負債 89 121 +32
自己資本比率 73.7% 71.3% △2.4pt
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1. 決算ハイライト
2. 売上高分析
3. ＫＰＩ分析
4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し
5. 株主還元
6. 補足資料
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取引先別・エリア別売上高
• オリンピック需要から都市再開発需要へ移行する端境期にある大手ゼネコン・サブコンの売上高が減少。
• 上記の要因により、民間工事比率の高い関東エリアは伸び悩み。
ターゲット顧客売上高
エリア別売上高
1,417百万円
(前期比△11.7％)
160
（単位：百万円） 308 (△1.8％)
(+18.5％) 254
4,000 北海道
3,606 3,555 250 (△0.8％)
98
3,500 (△6.7％) (+21.0％)
547 東北
555
3,000 北陸
2,500 498
1,453 (△2.4％)
関東
1,582
3,555百万円
2,000
東海
1,500 344
290 (前期比△1.4％) 関西
91
1,000 316 1,605 95 1,417 1,324
(構成比44.5％) 288 (構成比39.9％) 中国・四国
(△8.8％)
500 852 742 663 九州
0 (+7.5％)
2021/3期 1Q 2022/3期 1Q
スーパーゼネコン 準大手ゼネコン 三大都市圏割合
中堅ゼネコン 大手サブコン 70.2％
その他 プラント
※カッコ内は売上高の前期比を記載しています。
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業種別売上高
• 大手ゼネコンの伸び悩みを受け、建設は全般的に受注が減少。
• プラントは新型コロナ禍の影響を受け鉄鋼が伸び悩む一方、水処理や化学、電力等の分野で順調に受注が伸長。
2021/3期 1Q 2022/3期 1Q
103 14
98 2 (+4.9％) (+469.7％)
建築
土木
547 555
(+1.5％)
1,115 1,114 設備
(△0.1％)
282 ＣＡＤ
319
3,606百万円 3,555百万円
(+13.0％)
プラント
(前期比△1.4％)
建設事務
918
641 817 630 人材紹介
(△11.0％) (△1.6％)
建設技術者派遣割合 建設技術者派遣割合
82.0％ 81.0％
※カッコ内は売上高の前期比を記載しています。
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1. 決算ハイライト
2. 売上高分析
3. ＫＰＩ分析
4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し
5. 株主還元
6. 補足資料
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技術社員数・稼働率
• 当1Q末の技術社員数は1,957人(前1Q末比△87人)。
• 当1Q末の稼働率は97.4％(前1Q:94.4％、前期比＋3.0pt)。
（単位：人）
2,400 98.1% 99%
97.7% 97.8%
97.4% 98%
2,300 97%
95.8%
96%
2,200 94.4% 95%
94%
2,100 93%
1Q平均 2,060人
92%
通期平均 2,036人
1Q平均 1,966人
2,000 (前期比△4.6％) 91%
90%
1,900 89%
2,044 2,054
2,002 2,020 88%
1,984
1,957
1,800 87%
86%
1,700 85%
20/3月 20/6月 20/9月 20/12月 21/3月 21/6月
技術社員 稼働率
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採用/退職・定着率・契約継続率
• 採用人数は社内計画線で進捗。一方、新型コロナ感染症拡大を受け、新卒採用数を削減したほか、一時的に中途採用を抑制し
たことにより前期実績を下回った。
• 大手ゼネコン・サブコンの受注減、有料職業紹介の増加等により退職人数は増加。
技術社員の採用・退職人数 技術社員の定着率
(単位：人)
2021/3期 2022/3期 前期比 2022/3期 2021/3期 2022/3期
1Q (人数) (率) (予想)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
採用人数計 865 230 － － 1,340
コプロEG 865 230 － － 1,200 正社員 84.5％ 85.8% 85.2% 85.2% 78.9%
アトモス － － － － 140 今期累計 95.7% 92.2% 87.9% 85.2% 94.2%
新卒採用 89 56 △33 △37.1％ 56
1Q中途採用 192 174 △18 △9.4％ 174 有期雇用社員 71.5% 70.6% 68.7% 66.7% 65.8%
M&Aに伴う増加 － － － － 110 今期累計 88.8% 78.6% 72.8% 66.7% 82.4%
2Q中途採用 181 － － －
※定着率＝1年前の四半期末に在籍していた技術社員の内、1年後の当該四半期末に在籍して
3Q中途採用 231 － － － いる人数の割合。
4Q中途採用 172 － － － ※今期累計定着率＝前4Q末に在籍していた技術社員数のうち、当該四半期末に在籍してい
退職人数計 829 293 － － 790 る人数の割合。
コプロEG 829 293 － － 780
アトモス － － － － 10
正社員 68 24 － －
有期雇用社員 761 269 － －
契約継続率
1Q退職 221 293 +72 +32.6％ 293
2Q退職 223 － － － 2021/3期 2022/3期
3Q退職 179 － － －
4Q退職 206 － － － 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q
純増減 +36 △63 － － +550 契約継続率 63.2％ 67.6% 67.8% 70.0% 67.1% 74.1%
期末在籍人数計 2,020 1,957 － － 2,570
コプロEG 2,020 1,957 － － 2,440
アトモス － － － － 130
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経験年数別一人当たり契約単価(月額)
• 契約原価率を重視した新規配属により、1年目技術社員の契約単価が大きく改善。
• チャージアップ交渉の強化が奏功し、2年目以上のすべての年次において契約単価が上昇。
全社平均契約単価
21/3期 1Q末 22/3期 1Q末
全社
平均 54.4万円 ➡ 55.2万円
(前期比＋0.8万円)
（単位：万円）
62.8 63.7
55.2 55.7
54.4 54.1
50.6
49.2
47.6
45.6
44.2
41.4
全社平均 1年目 2年目 3～5年目 6～10年目 11年目以上
21/3期 1Q末 22/3期 1Q末
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1. 決算ハイライト
2. 売上高分析
3. ＫＰＩ分析
4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し
5. 株主還元
6. 補足資料
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連結業績予想の修正
• アトモスの連結子会社化に伴い、連結業績予想を修正 (アトモスの2021年6月～2022年3月の損益を連結取込)。
• 売上高は、169億43百万円(当初予想163億43百万円、6億円増加)へ上方修正。
• 営業利益は、16億55百万円(当初予想16億14百万円、41百万円増加)へ上方修正。
(単位：百万円)
2021/3期 2022/3期 2022/3期
(実績) (当初予想) (修正予想)
前期比 当初予想比 前期比 当初予想比
上期 通期 上期 通期 上期 通期
(金額) (率) (金額) (金額) (率) (金額)
売上高 7,271 14,836 7,446 16,343 7,596 +324 +4.5％ +150 16,943 +2,106 +14.2％ +600
売上原価 5,255 10,539 5,220 11,327 5,360 +104 +2.0% +140 11,788 +1,248 +11.9% +461
売上原価率 72.3％ 71.0％ 70.1％ 69.3％ 70.6％ － △1.7pt +0.5pt 69.6％ － △1.4pt +0.3pt
売上総利益 2,015 4,297 2,226 5,016 2,236 +220 +10.9％ +10 5,155 +857 +20.0％ +139
売上総利益率 27.7％ 29.0％ 29.9％ 30.7％ 29.4％ － +1.7pt △0.5pt 30.4％ － +1.4pt △0.3pt
販売費及び一般管理費 1,483 2,859 1,739 3,402 1,749 +265 +17.9％ +10 3,500 +640 +22.4％ +98
販売費及び一般管理費率 20.4％ 19.3％ 23.4％ 20.8％ 23.0％ － +2.6pt △0.4pt 20.7％ － +1.4pt △0.1pt
営業利益 531 1,437 487 1,614 487 △44 △8.4％ 0 1,655 +217 +15.1％ +41
営業利益率 7.3％ 9.7％ 6.5％ 9.9％ 6.4％ － △0.9pt △0.1pt 9.8％ － +0.1pt △0.1pt
経常利益 534 1,439 486 1,614 488 △45 △8.5％ +2 1,657 +217 +15.1％ +43
経常利益率 7.3％ 9.7％ 6.5％ 9.9％ 6.4％ － △0.9pt △0.1pt 9.8％ － +0.1pt △0.1pt
当期純利益 404 1,009 315 1,048 316 △88 △21.8％ +1 1,077 +67 +6.7％ +29
当期純利益率 5.6％ 6.8％ 4.2％ 6.4％ 4.2％ － △1.4pt － 6.4％ － △0.4pt －
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今後の見通し
▪株式会社コプロ・エンジニアード（建設・プラント技術者派遣事業）
オリンピック需要で止まっていた都市再開発案件が下期にかけて動き出す見込みだが、新型コロナ感染症拡大により、民間工事計画の延
受注
期や見直し等がある場合は影響を受けるため、引き続き注意が必要。
依然として経験者への需要が高いため、２Q以降も経験者を中心に中途採用を継続。
採用
2021年7月より、営業と採用の組織を統合。派遣案件と人財情報の共有を行い、マッチングまでのスピードアップを図る。
当期から営業社員が派遣先への営業と技術社員のアフターフォローを一貫して行う体制に変更。
定着 また、新規開拓営業からスーパーゼネコンを中心とした既存顧客への深耕営業に軸足を移しており、契約継続率の向上を通して、定着率
の向上に加え、契約更新時のチャージアップ機会創出にもつなげていく。
2021年3月期第4四半期以降、チャージアップ交渉を最重要施策に位置付けて強化しており、契約単価は前期対比で上回っている。
チャージアップ
契約単価の上昇により、2Q以降も売上PHおよび売上原価率の改善を目指す。
▪株式会社アトモス（機械設計・開発技術者派遣事業）
自動車業界において、CASE対応による新規領域の拡大と既存業務のアウトソーシング化促進による受注拡大が見込まれる。併せて、新
受注 型コロナ感染症拡大の影響を受け、昨年受注量が減少した航空機業界や工作機械業界において復調の兆しがあり、受注量が徐々に回復す
ることが見込まれる。拡大、復調のタイミングを見定め、受注獲得につなげていく。
経験者の需要が高い状況のため、有料求人媒体やグループ内求人サイトを利用し、経験者の中途採用を強化。また、コプロ・グループが
採用
運営する自社研修施設「監督のタネ」を活用し、機械設計・開発技術者に対する研修の充実を図る。
事業整理 自社製品開発事業等の不採算事業からの撤退により、売上高は統合前に比べ減少するものの営業利益以下は改善を見込む。
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中期経営計画を公表予定
中期経営計画『コプロ・グループ VISION 2025』(仮称)
2022年春頃に公表予定
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした、
2023年3月期～2025年3月期の3カ年を計画期間とする中期経営計画を公表予定
2030
2030年3月期の長期成長目標達成に向けて
売上高 1,000億円
2026年3月期以降の飛躍につながる中期計画 営業利益 100億円
成
長
2025
2023
年度
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1. 決算ハイライト
2. 売上高分析
3. ＫＰＩ分析
4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し
5. 株主還元
6. 補足資料
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株主還元
• 将来的な事業拡大に資する投資とのバランスに留意しつつ 、連結配当性向30％以上を目途に、安定した配当を継続。
• 2022年3月期は年間40.0円(前期比+2.5円)、配当性向35.5％を予想。株式上場から3期連続の増配を見込む。
配当性向
配当金
22/3期(修正予想)
22/3期(予想)
1株
当たり 40.0円 35.5％
(年間) (前期比+2.5円) (前期比＋0.4pt)
（円）
（％）
45
40 37.5 40 40 35.5 %
35
30 35.1 %
30 21
25 25 30 35
20
15
20
15
10 20 2.5 30 26.1%
5 15 10 10 10
0 1
25
2022/3期
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 18.5%
(予想) 20
配当合計 15 21 30 37.5 40 15
普通配当(期末) 15 20 20 25 30
10
記念配当(期末) 0 1 0 2.5 0
5
普通配当(中間) 0 0 10 10 10
0
※記念配当は、2019/3期が上場記念配当、2021/3期が東証・名証1部市場変更記
念配当となります。 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
※1株当たり配当金は2021年4月1日付で実施した1対2の株式分割に伴う影響を加 (修正予想)
味して遡及修正をしています。
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1. 決算ハイライト
2. 売上高分析
3. ＫＰＩ分析
4. 2022年3月期業績予想の修正・今後の見通し
5. 株主還元
6. 補足資料
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会社概要
会社名 株式会社コプロ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 清川 甲介 代表取締役社長 清川 甲介
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
本社
大名古屋ビルヂング25F
設立 2006年10月
決算期 3月
上場市場 東証第1部・名証第1部
証券コード 7059
• 2019年3月：東証マザーズ・名証セントレックス
上場年月
• 2020年9月：東証第1部・名証第1部へ市場変更
• 株式会社コプロ・エンジニアード
国内子会社
グループ • 株式会社アトモス 1977年10月16日、愛知県生まれ。
会社 名古屋工業専門学校卒業後、地元建設会社にて現場監督
• COPRO GLOBALS PTE. LTD. を2年経験。
海外子会社
• COPRO VIETNAM CO., LTD. 大手建設系人材派遣会社で営業を5年経験し、同社の社
長を経て、2006年に当社を立ち上げる。
• 建設・プラント技術者派遣及び人材紹介事業
事業内容
• 機械設計・開発技術者派遣及び請負事業
従業員数 2,280人（連結ベース、2021年3月末現在）
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企業理念体系
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ビジネスモデル①
• 付加価値の高い”エンジニア派遣領域”に特化した技術者派遣事業を運営
派遣の仕組み 対象業務
高層ビルやマンション、商業施設、工場等における
技術社員 建築 新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務
道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋
土木 梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務
建
設 高層ビルやマンション、商業施設、工場等における
設備 新築・改修工事に伴う設備工事(空調・衛生・電気)
の施工管理・設計補助業務
職務指示
雇用契約 建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペ
労働提供 ＣＡＤ レーター(コンピューターによる設計図の作図)業務
当社グループ 派遣先企業 各種プラント新築・改修工事に伴う施工管理・設計
プラント
(派遣元企業) 補助業務
派遣契約 機械設計
自動車・家電・農機等の機械設計・開発業務
開発
• 株式会社コプロ・エンジニアード： 建設会社・プラントエンジニアリング会社へ「施工管理者」を中心とした、
技術者派遣事業・人材紹介事業（職人の派遣は労働者派遣法で禁止）
• 株式会社アトモス： 大手製造業を中心とした開発・設計部門への機械設計・開発技術者派遣及び請負事業
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ビジネスモデル②
• 派遣人数に比例して売上が積み上がる「ストック型ビジネス」 。
• 直近5年間の技術者員数は年平均+15%、売上高は年平均+18%で成長。
（人） （億円）
2,600 2,570 220
2,400 技術社員数：年平均15％増 200
2,200 2,020
1,984 169 180
2,000
160
1,800 1,591 148
1,600 131 140
1,297
1,400 創業から 1,168 108 120
1,200 15期連続増収を達成中 100
90
1,000 77 80
800
60
600
40
400 売上高：年平均18％増
200 20
0 0
07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期(予想)
(第1期) (第2期) (第3期) (第4期) (第5期) (第6期) (第7期) (第8期) (第9期) (第10期) (第11期) (第12期) (第13期) (第14期) (第15期) (第16期)
売上高 技術社員
※ PL：プラント
2006 2007 2008 2009 2011 2012 2013 2014 2017 2018 2019 2020
名古屋支店 横浜支店 東京支店 札幌支店 大阪支店 福岡支店 仙台支店 広島支店 大宮支店 金沢支店 東京PL支店 千葉支店
名古屋PL支店 静岡支店
大阪PL支店 北九州PL支店
支店開設状況 （2021年7月時点：17支店） 高松支店
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コプロの特長
全国に17支店を展開 年間1,000名規模を採用
首都圏・東海・関西以外に、北海 全国の支店に配置した採用担当者が
道、東北、北陸、中国、四国、九 採用活動を展開。自社サイト「現
州地方に、日本全国をカバーする キャリ」等を通して、優秀な人材を
営業網を構築し、幅広い派遣案件 営業力 採用力 募集し、顧客の人手不足を解決。
を取得。
派遣後のフォローを重視 自社研修施設を運営
営業社員が派遣先へのマッチングか 東京、千葉、名古屋、大阪の4ヶ所
ら派遣後のアフターフォローまでを
一貫して担当。定期的に訪問・連絡
サポート 教育 に設置した自社研修施設「監督のタ
ネ」にて、専門講師による研修カリ
を行い、技術社員の勤務状況に関す キュラムを提供。また、遠隔地の技
る相談やキャリアアップの支援を実 術社員に対するリモート研修等のデ
施。 ジタル化を推進。
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長期成長イメージ
• 9年後の2030年3月期に売上高及び営業利益を約７倍に拡大
✓ Step 4 M&A戦略・新規事業の検討
✓ Step 3 グローバル事業の推進
✓ Step 2 プラント技術者派遣の拡大
✓ Step 1 建設技術者派遣マーケットの更なる深耕 2030年3月期(第24期)
Step 4 業績イメージ
売上高100億円・営業利益10億円
2030年3月期 Step 3 業績イメージ
売上高100億円・営業利益10億円
業績目標
売上高 Step 2 業績イメージ
1,000億円
売上高200億円・営業利益20億円
2021年3月期(第15期)
売上高 148億36百万円
営業利益 営業利益14億37百万円
100億円
Step 1 業績イメージ
売上高600億円・営業利益60億円
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当社成長を支える事業環境（建設業界の人手不足）
• バブル崩壊やリーマンショック等の長期にわたる低迷を受け、ゼネコン各社が人件費の固定費化を避けるために採用を抑制し
てきたことから、建設就業者数は1997年の685万人をピークに、 2020年には492万人と△28％減少(△193万人減)。
• 建設投資額は2011年を境に増加に転じ、60兆円台まで回復。
⇒ 東京オリンピック需要後もリニア開通や大阪万博等の大型プロジェクトのほか、再開発やインフラ整備、国土強靭化等の底
堅い需要が見込まれる。
▪建設投資額と建設就業者数の推移
（兆円） 建設投資額は （万人）
80 75.2 60兆円台を回復 800
71.4
68.5
70 66.2 65.4 750
63.4 63.2
685 61.3 61.3
662 58.7 700
657 653 56.8 56.6
60 53.7 52.8
632 51.6 51.3
618 47.7 48.2 48.3 47.5 650
604
50 584 43.0 41.9 42.1 42.4
568 560 600
554
40 541
522 550
504 502 503 500 507 502 495 498 503 499 492
30
500
20
450
就業者数は
10
1997年から△28%減少 400
0 350
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
建設投資額 建設業就業者数
※建設投資額：国土交通省「建設投資見通し」(2020年10月12日)
※建設業就業者数：総務省「労働力調査」
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当社成長を支える事業環境（建設業界の高齢化）
• 建設業界の55歳以上の就業者は35.3％と全産業平均30.5％に比べて+4.8ptも高い。
• 建設業界の29歳以下の就業者は11.6％と全産業平均16.6％に比べて△5.0ptも低い。
⇒ 10年後には3分の1超の就業者のリタイアが見込まれるが、現在の若年層就業者だけでは減少分を補えない。
▪建設業就業者の年齢別構成比
40%
35% 35.3%
30%
30.5%
25%
20% 16.6%
15%
11.6%
10%
5%
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
全産業(29歳以下) 全産業(55歳以上) 建設業(29歳以下) 建設業(55歳以上)
※総務省「労働力調査」
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
◼ この資料は投資の参考に資するため、株式会社コプロ・ホールディングス（以下、当社）の現状をご理解い
ただくことを目的として、当社が作成したものです。
◼ 当資料に記載された内容は、公表日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が
合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに
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ます。
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◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の
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