2021年３月期（第15期）
決算説明資料
2021年5月14日（金）
株式会社コプロ・ホールディングス
東証一部・名証一部（証券コード：7059）
目次
決算ハイライト
ＫＰＩ分析
売上高分析
2022年3月期業績予想・主な取り組み
株主還元
補足資料
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決算ハイライト
ＫＰＩ分析
売上高分析
2022年3月期業績予想・主な取り組み
株主還元
補足資料
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連結業績
技術社員数の増加により15期連続の増収を達成。
段階利益は「同一労働同一賃金」制度による売上原価率の上昇を主要因に減少。
（単位：百万円）
前期比増減
2020/3期 2021/3期
(金額) (率)
売上高 13,122 14,836 +1,713 +13.1％
売上原価 8,746 10,539 +1,792 +20.5％
売上原価率 66.7％ 71.0％ － +4.3pt
売上総利益 4,376 4,297 △78 △1.8％
売上総利益率 33.3％ 29.0％ － △4.3pt
販売費及び一般管理費 2,783 2,859 +76 +2.7％
販売費及び一般管理費率 21.2％ 19.3％ － △1.9pt
営業利益 1,592 1,437 △155 △9.7％
営業利益率 12.1％ 9.7％ － △2.4pt
経常利益 1,585 1,439 △145 △9.2％
経常利益率 12.1％ 9.7％ － △2.4pt
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084 1,009 △74 △6.9％
当期純利益率 8.3％ 6.8％ － △1.5pt
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連結営業利益
連結営業利益 主な増減要因
1,437百万円 ▪売上高
前期差△155百万円、前期比△9.7％ ✓ 支店開設の寄与等により、技術社員数が増加し、
前期比+13.1％増収
（単位：百万円）
▪売上原価
✓ 2020年4月施行開始の同一労働同一賃金制度を
受け、技術社員の給与ベースを引き上げ
✓ 新卒技術社員の採用増による研修費増
✓ 新型コロナウイルス禍における採用継続による
待機労務費
✓ 新型コロナウイルスに感染疑いのある技術社員
の自宅待機に伴う特別休暇取得
▪販管費
✓ 成長投資に伴う一過性コスト(123百万円)を計上
営業コンサル費用
基幹システム再構築関連費用
グローバル事業調査費用
新型コロナウイルス感染症対策費用
東証・名証1部市場変更費用
✓ 新型コロナウイルス禍において、オンライン会議
等の推進を図り、営業活動費を抑制
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四半期業績
売上原価率の改善を最優先課題と位置づけ、2021年2月よりチャージアップ交渉強化に着手。
2022年3月期第1四半期からの段階的な改善に向け交渉を推進。
（単位：百万円）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 実績 前期 前期比 実績 前期 前期比
売上高 3,606 3,023 +19.3% 3,664 3,149 +16.4％ 3,796 3,376 +12.5％ 3,768 3,573 +5.4％
売上原価 2,645 2,019 +31.0％ 2,610 2,106 +23.9％ 2,659 2,238 +18.8％ 2,623 2,382 +10.1％
売上原価率 73.3％ 66.8％ +6.5pt 71.2％ 66.9% +4.3pt 70.0% 66.3% +3.7pt 69.6% 66.7% +2.9pt
売上総利益 961 1,004 △4.3％ 1,054 1,042 +1.1％ 1,137 1,138 △0.1％ 1,144 1,191 △3.9％
売上総利益率 26.7％ 33.2% △6.5pt 28.8％ 33.1% △4.3pt 30.0% 33.7% △3.7pt 30.4% 33.3% △2.9pt
販売費及び一般管理費 762 705 +8.1％ 720 670 +7.5％ 711 673 +5.5％ 664 733 △9.3％
販売費及び一般管理費率 21.1％ 23.3% △2.2pt 19.7% 21.3% △1.6pt 18.7% 20.0% △1.3pt 17.6% 20.5% △2.9pt
営業利益 198 298 △33.6％ 333 371 △10.3％ 426 464 △8.2％ 479 458 +4.7％
営業利益率 5.5％ 9.9% △4.4pt 9.1% 11.8% △2.7pt 11.2% 13.8% △2.6pt 12.7% 12.8% △0.1pt
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決算ハイライト
ＫＰＩ分析
売上高分析
2022年3月期業績予想・主な取り組み
株主還元
補足資料
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定着率・稼働率
派遣需要は依然として高水準で推移した一方、
コロナ禍において弱経験者から経験者へ需要が動いたことにより、入社1～2年程度の技術者の期間満了退職が増加。
稼働率は有休取得等の技術社員を除くと実質100%で推移。
21/3期 定着率 21/3期4Q末 稼働率
70.9％ 95.8％
前期比△3.9pt 前期比△2.3pt
100% 100%
90% 99% 98.1% 97.8%
75.9% 74.8% 97.7%
80% 70.9% 98%
70% 97% 95.8%
60% 96%
94.4%
50% 95%
40% 94%
30% 93%
20% 92%
10% 91%
0% 90%
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期 2021/3期 2021/3期 2021/3期
4Q 4Q 4Q 4Ｑ末 1Q末 2Ｑ末 3Ｑ末 4Q末
※定着率＝期末の技術社員数÷(1年前の技術社員数＋1年間の採用人数)×100
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採用人数
採用人数は計画線で着地したほか、採用費を抑制したことにより、1人当たり採用費が大きく減少。
経験者と業界未経験者(新卒89人＋中途343人)はそれぞれ50％を占める。
2 1 /3 期 採用人 数
865人
経験職種内訳
その他
（単位：人） CAD
新卒採用
12人
287 279 281 プラント 82人 1％ 89人
257 10％ 10％
240 231 41人
181 172 5％
設備 89人
10％ 業界未経験
343人
68人
865人 40％
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 土木 8％
2020/3期 2021/3期
141人
16％
1人当たり採用費 1人当たり採用費 建築
193千円 156千円
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技術社員数
技術社員数は新型コロナウイルス禍においても15期連続で増加。
2,020人
（人）
2,200
1,984 2,020
2,000
1,800
1,591
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
(第1期) (第2期) (第3期) (第4期) (第5期) (第6期) (第7期) (第8期) (第9期) (第10期) (第11期) (第12期) (第13期) (第14期) (第15期)
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経験年数別一人当たり契約単価(月額)
採用人数の抑制に伴い、1年目の技術社員の構成比が低下したことにより、
全社平均の契約単価は前期に比べて増加。
※本開示資料より契約単価を当社における勤続年数別から当社入社前を含む経験年数別に変更を行っております。
前 期 比 較 四半期推移
20/3期 21/3期 1Q 4Q
全社 全社
平均 54.2万円 ➡ 54.6万円 平均 54.4万円 ➡ 54.6万円
（単位：万円） （単位：万円）
62.2 62.8 62.8 62.4 62.4 62.8
54.2 54.6 54.8 55.0 54.4 54.2 54.2 54.6 54.1 53.5 53.5
55.0
50.0 49.8
49.2 49.1 49.4 49.8
46.9 46.6 46.9
44.6 44.4 45.2 45.6 45.9
43.9 44.4
42.6
41.4
全社平均 1年目 2年目 3～5年目 6～10年目 11年目以上 全社平均 1年目 2年目 3～5年目 6～10年目 11年目以上
20/3期 4Q 21/3期 4Q 1Q 2Q 3Q ４Ｑ
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決算ハイライト
ＫＰＩ分析
売上高分析
2022年3月期業績予想・主な取り組み
株主還元
補足資料
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四半期売上高
技術社員数の純増に比例して、売上高は累積的に増加。
四半期売上高
1Q 4Q
3,606百万円 ➡ 3,768百万円
2,044 2,054
4,000 2,002 2,020 2100
1,984
3,800 2000
1,879
3,600 1900
3,400 1,763
1800
1,686
3,200
1700
3,000
1,591
1,552
3,796 3,768 1600
2,800 1,483 3,573 3,606 3,664
3,376 1500
2,600 1,378 3,149
2,920 3,023 1400
2,400 2,824
2,616
2,200 2,457 1300
2,000 1200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/3期 2020/3期 2021/3期
売上高(百万円) 期末技術社員数(人)
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業種別売上高
全業種で売上高が伸長。
土木は地方での受注が牽引したほか、プラントは顧客の開拓が進み取引が拡大。
（単位：百万円）
建 築 土 木 設 備 プラント
4,496百万円 2,745百万円 3,698百万円 2,202百万円
前期比+7.4％ 前期比+20.0％ 前期比+13.3％ 前期比+16.9％
1,155 691 705 708 918 926 931 923 547 546 555 553
1,144 641 911
1,115 1,128 594 625
781
836
460
493 505
1,081 1,097 551 734 424
514
973 988
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
CAD その他
業種別構成比
1,208百万円 485百万円
前期比+6.4％ 前期比+33.2％ 3.3%
2021/3期 30.3% 18.5% 24.9% 14.8% 8.1%
331
313 155
279 285 295 282 280
273 136
2.8%
102 101
87 84 90 91
2020/3期 31.9% 17.4% 24.9% 14.3% 8.6%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 建築 土木 設備 プラント ＣＡＤ その他
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
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取引先別・エリア別売上高
2019年10月に開設した高松支店のほか、2020年に開設した静岡支店、新潟支店、北九州プラント支店が寄与し、
地方を中心に売上高が伸長。
スーパーゼネコン売上高 三大都市圏 売上高
2,903百万円 10,272百万円
前期比+2.4％ 前期比+9.6％
（単位：百万円） （単位：百万円）
14,836 14,836
＋16.0％ ＋21.8％
13,122 13,122
4,564
3,747 (30.8％)
11,933 (28.6％) ＋9.6％
10,288 (80.4％)
(78.4％)
10,272
9,375 (69.2％)
(71.4％)
＋2.4％
2,834 2,903
(21.6％) (19.6％)
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決算ハイライト
ＫＰＩ分析
売上高分析
2022年3月期業績予想・主な取り組み
株主還元
補足資料
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連結業績予想
技術社員数増加による増収、チャージアップ交渉による売上原価率の低下により、増収増益路線への回帰を見込む。
尚、第1四半期及び上期については、アトモス子会社化に伴うＭ＆Ａ関連費用により減益を予想。
※2021年4月30日に株式を取得した株式会社アトモスは第1四半期より連結子会社となる見込み。
業績予想に与える影響については現在精査中のため、確定次第公表を予定。
（単位：百万円）
2021/3期 2022/3期 (予想)
前期比 前期比
上期 通期 上期 通期
(金額) (率) (金額) (率)
売上高 7,271 14,836 7,446 +174 +2.4％ 16,343 +1,506 +10.2％
売上原価 5,255 10,539 5,220 △35 △0.7% 11,327 +787 +7.5％
売上原価率 72.3％ 71.0％ 70.1％ － △2.2pt 69.3％ － △1.7pt
売上総利益 2,015 4,297 2,226 +210 +10.4％ 5,016 +718 +16.7％
売上総利益率 27.7％ 29.0％ 29.9％ － +2.2pt 30.7％ － +1.7pt
販売費及び一般管理費 1,483 2,859 1,739 +255 +17.2％ 3,402 +542 +19.0％
販売費及び一般管理費率 20.4％ 19.3％ 23.4％ － +3.0pt 20.8％ － +1.5pt
営業利益 531 1,437 487 △44 △8.4％ 1,614 +176 +12.3％
営業利益率 7.3％ 9.7％ 6.5％ － △0.8pt 9.9％ － +0.2pt
経常利益 534 1,439 486 △47 △8.9％ 1,614 +174 +12.1％
経常利益率 7.3％ 9.7％ 6.5％ － △0.8pt 9.9％ － +0.2pt
親会社株主に帰属する
404 1,009 315 △89 △22.2％ 1,048 +38 +3.8％
当期純利益
当期純利益率 5.6％ 6.8％ 4.2％ － △1.4pt 6.4％ － △0.4pt
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主要KPI
売上原価率 69.3％（前期比△1.7pt）
▪チャージアップ交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を見込む。
技術社員数 2,440人（前期末比+420人）
▪採用数増加に加え、新基幹システムを活用したマッチング提案等により定着率を向上。
▪技術社員のアフターフォローを行うトラスト担当を廃止し、営業社員がワンストップで営業とアフター
フォローを行う体制へ変更。
採用人数 1,200人（前期比+335人）
▪採用費を増額。経験者をメインターゲットに採用を強化。
▪自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアル実施（2021年4月）。
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新基幹システム
新基幹システム 2021年4月より稼働開始
▪支店事務作業の生産性向上を推進するほか、新基幹システムをマッチングに活用。
新基幹システムに蓄積した案件情報と人財情
マッチング 報を突合し、最適なマッチングを実現 売上高
事務人件費の増加を抑制
＝ 営業利益率の改善を見込む
技
術 事務人件費
新基幹 社 (従来)
員
システム 数
事務人件費
(新基幹システム
稼働後)
見積 請求 新基幹システムへの情報集約により
支店の事務作業工数を約40％削減
見込み
契約 勤怠
金額
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グローバル事業
ベトナム進出 2021年4月1日、COPRO VIETNAM CO., LTD.設立
▪現地の教育機関と提携し、日本で働きたい海外高度人材を募集。
▪グループ会社のコプロ・エンジニアードへ人材を仲介し、人手が不足する日本国内の建設ゼネコン・プラ
ントエンジニアリング企業へ派遣・紹介を予定。
▪将来的にはベトナムに進出している日系ゼネコンへのUターン派遣も検討。
派遣
仲介 紹介
コプロ・ベトナム コプロ・エンジニアード 建設ゼネコン
プラントエンジニアリング企業
人手不足の日本企業へ
高度人材を募集 派遣・紹介
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アトモスの株式取得（100％子会社化）
株式会社アトモス 2021年4月30日に株式を取得、完全子会社化
▪機械設計技術者派遣業等を営むアトモスをグループイン。
会社概要 事業詳細
名称 株式会社アトモス 日本国内の大手製造業を中心に、開発・設計エンジニアを派遣
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番20号
事業内容 機械設計技術者派遣等 主な取引先
資本金 35百万円 ✓ 株式会社ジャムコ ✓ 株式会社パナソニック
✓ 株式会社大隈技研 ✓ オムロン株式会社
設立年月日 2006年6月 ✓ ヤンマーアグリ株式会社 ✓ ホシザキ株式会社
✓ ヤンマーエネルギーシステム株式会社 ✓ アイシン精機株式会社
決算期 2月
✓ ダイキン工業株式会社 ✓ 株式会社マキタ
✓ トヨタプロダクションエンジニアリング ✓ 東芝ライフスタイル株式会社
従業員数 119人 (内、エンジニア 115人)
株式会社
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アトモス子会社化によるシナジー効果
エンジニア派遣事業領域における事業の多角化により、グループ全体の収益の安定性、成長性を向上。
コプロ・グループの経営資源の活用により、機械設計技術者派遣事業の更なる成長加速を目指す。
▪エンジニア派遣事業の追求 ▪経営資源の活用
✓ 建設、プラントに機械設計を加え、付加 ✓ 自社求人サイト「現キャリ」を始めと
価値の高いエンジニア派遣事業の更なる した年間1,000名以上を採用する採用力
拡大 の共有
✓ 全国18支店の営業網の共有による販売
▪人財の共有 チャネル拡大
✓ 建設・プラントエンジニアに対するキャ
リアプランの選択肢拡大 ▪ベトナム現地法人の活用
✓ COPRO VIETNAM CO., LTD.を通した、
▪教育・研修ノウハウの共有 海外高度人材の受入れ
✓ 人財育成の更なる拡充
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東証市場再編に向けた意思表明
プライム市場を選択予定
あらゆるコーポレート・アクションを選択肢として検討、上場維持基準クリアを目指す
✓ M&Aを始めとした成長投資により、企業規 ✓ 成長のための戦略的投資と株主還元とのバ
模・事業領域の拡大及び収益性の向上を図 ランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以
企業価値の向上 り、業績を伸長させることで企業価値を高
株主還元 上を目途に安定した配当を継続し、株主利
める。 益の最大化を図る。
プライム市場上場維持基準 当社適合状況
株主数 800人以上 2,398人（2021年3月31日時点） 〇
流通株式数 20,000単位以上 39,737単位（2021年3月31日時点※） 〇
流通株式時価総額 100億円以上 50.5億円（2021年5月13日終値ベース） ×
売買代金 １日平均売買代金0.2億円以上 1.1億円（2020年１月6日～12月30日日次平均） 〇
流動株式比率 35％以上 39.7％（2021年3月31日時点） 〇
※2021年4月1日付で実施した1対2の株式分割に伴い、2021年3月31日時点の流通株式数に2倍を乗じた株式数を記載しております。
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決算ハイライト
ＫＰＩ分析
売上高分析
2022年3月期業績予想・主な取り組み
株主還元
補足資料
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配当方針
将来的な事業拡大に資する投資とのバランスに留意しつつ 、連結配当性向30％以上を目途に、安定した配当を継続。
22/3期(予想) 配当性向 22/3期(予想) 配当金
1株
36.5％ 当たり 40.0円
(年間)
（円）
（％） 45
40 36.5 % 40 37.5 40
35.1 % 35 30
35 30
21
25 25 30
20 15 20
30 26.1% 15
10 20 2.5
5 15
25 10 10 10
0 1
18.5 % 2022/3期
20 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
(予想)
15 配当合計 15 21 30 37.5 40
10 普通配当(期末) 15 20 20 25 30
記念配当(期末) 0 1 0 2.5 0
5
普通配当(中間) 0 0 10 10 10
0
※記念配当は、2019/3期が上場記念配当、2021/3期が東証・名証1部市場変更記念配当
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 となります。
※1株当たり配当金は2021年4月1日付で実施した1対2の株式分割に伴う影響を加味して
(予想)
遡及修正をしております。
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株式の状況
株主構成比 大株主の状況
（2021年3月末時点） （2021年3月末時点）
順位 株主名 所有株式数 所有株式数
(単位：株) 割合
1 株式会社リタメコ 2,100,000 44.0%
2 清川 甲介 604,716 12.7%
その他の法人 個人・自己株式 他
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 268,800 5.6％
42.6% 35.7%
4 野村信託銀行株式会社(投信口) 170,400 3.6％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5 157,100 3.3％
(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
6 LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBO 140,100 2.9％
URG FUNDS/UCITS ASSETS
7 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 79,700 1.7％
6.6% 15.1%
8 蔭山 恭一 60,000 1.3％
外国法人等 金融機関・証券会社
9 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 57,500 1.2％
10 森實 厚裕 50,000 1.0％
個人・自己株式 他 金融機関・証券会社
外国法人等 その他の法人 合計 3,668,316 77.3%
※所有株式数割合は、発行済株式（自己株式223,167株除く）の総数に対する割合です。
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決算ハイライト
ＫＰＩ分析
売上高分析
2022年3月期業績予想・主な取り組み
株主還元
補足資料
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会社概要
会社名 株式会社コプロ・ホールディングス
代表取締役社長 清川 甲介
代表者名 代表取締役社長 清川 甲介
本社 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
設立 2006年10月
決算期 3月
上場市場 東証第1部・名証第1部
証券コード 7059
• 株式会社コプロ・エンジニアード
国内子会社
• 株式会社アトモス
グループ会社 1977年10月16日、愛知県生まれ。
• COPRO GLOBALS PTE. LTD. 名古屋工業専門学校卒業後、地元建設会
海外子会社
• COPRO VIETNAM CO., LTD.
社にて現場監督を2年経験。
• 建設及びプラント業界に特化した技術者派遣事業、人材紹 大手建設系人材派遣会社で営業を5年経験
事業内容 介事業 し、同社の社長を経て、2006年に当社を
• 機械設計技術者派遣事業等
立ち上げる。
従業員数 2,280人（連結ベース、2021年3月末現在）
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企業理念体系
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会社沿革
2006年に名古屋で創業。
2015年より積極的かつ柔軟な成長戦略推進が可能なホールディングス体制へ移行。
2019年3月に東証マザーズ・名証セントレックスへ株式上場、2020年9月に東証・名証1部へ変更。
当社創業 ホールディングス体制へ移行 株式上場 市場第1部へ変更
・株式会社コプロ・エンジニアード ・東証マザーズ ・東証/名証第1部
・株式会社トラスティクルー
（名古屋市中区）
(現 連結子会社)を会社分割 ・名証セントレックス 株式会社アトモス
により設立（人材派遣事業移管）
全株式取得、子会社化
2019 2020 2020 2021
2006 2008 2015 2016
3月 4月 9月 4月
社名変更 本社移転 海外子会社設立 海外事業子会社設立
・株式会社コプロ・エンジニアード ・名古屋市中村区 ・COPRO GLOBALS PTE. LTD.を
・COPRO VIETNAM CO., LTD.
シンガポールに設立 をベトナムに設立
2007 2009 2012 2014 2017 2018 2020 2020
横浜支店 札幌支店 福岡支店 広島支店 大宮支店 金沢支店 千葉支店 新潟支店
静岡支店
2019 北九州プラント支店 2021年3月末時点
2006 2008 2011 2013 東京・名古屋・大阪に
東京支店 大阪支店 仙台支店 １８支店
名古屋支店 プラント支店を開設
高松支店
支店開設状況
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創業からの売上高・技術社員の推移
2022年3月期は16期連続の増収、過去最高の売上高を見込む。
（億円）
（人）
2,440 200
2,400
180
2,200 2,020 163
1,984
派遣人数に比例して売上が積み上がる
2,000 「ストック型ビジネス」 160
148
1,800 ＝ 安定的な売上拡大が見込める
1,591 131 140
1,600
120
1,400 108
100
1,200
1,000 80
800
60
600
40
400
20
200
0 0
07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期(予想)
(第1期) (第2期) (第3期) (第4期) (第5期) (第6期) (第7期) (第8期) (第9期) (第10期) (第11期) (第12期) (第13期) (第14期) (第15期) (第16期)
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ビジネスモデル
エンジニア派遣事業領域に特化した技術者派遣事業を運営。
事業子会社のコプロ・エンジニアードにおいて、建設会社・プラントエンジニアリング会社への技術者派遣事業・
人材紹介事業を、アトモスにおいて大手製造業を中心とした開発・設計部門への機械設計技術者派遣事業を展開。
派遣の仕組み 建設業界における派遣業務
▪主な業務として建設現場の①工程管理、②安全管
理、③品質管理、④原価管理業務を実施
技術社員
▪大手ゼネコン等正社員の領域
職務指示
雇用契約 ▪建設現場の責任者業務
労働提供
管理者
▪当社技術社員の領域
▪建設現場の工程管理
施工管理者
当社
派遣先企業 （現場監督）
(派遣元企業) ▪下請工事業者作業員
の領域(現場作業)
職人 ▪労働者派遣法により
（とび工、左官等） 職人の派遣は禁止
派遣契約
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長期成長イメージ
✓ Step 4 M&A戦略・新規事業の検討
✓ Step 3 グローバル事業の推進
✓ Step 2 プラント技術者派遣の拡大
✓ Step 1 建設技術者派遣マーケットの更なる深耕 2030年3月期(第24期)
Step 4 業績イメージ
売上高100億円・営業利益10億円
2030年3月期 Step 3 業績イメージ
売上高100億円・営業利益10億円
業績目標
売上高 Step 2 業績イメージ
1000億円
売上高200億円・営業利益20億円
2020年3月期(第14期)
売上高 131億22百万円
営業利益 営業利益15億92百万円
100億円
Step 1 業績イメージ
売上高600億円・営業利益60億円
事業エリア拡大
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成長を支える事業環境
建設投資額は2011年を境に増加に転じ、東京オリンピック需要後もリニア開通や大阪万博等の大型プロジェクトのほか、
再開発やインフラ整備、国土強靭化需要が見込まれる。
建設就業者数は1997年をピークに減少傾向に入り、近年は横ばいで推移。
（兆円） （万人）
70 66.2 65.4 800
63.4 63.2
61.3 61.3
58.7
60 56.8 56.6
53.7 52.8
653 51.6 51.3 700
632 47.7 48.2 48.3 47.5
50 618
604 43.0 41.9 42.1 42.4
584
568 560 600
40 554
541
522
504 502 503 500 507 502 498 503 499 497
495
30
500
20
400
10
0 300
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
建設投資額 建設業就業者数
※建設投資額：国土交通省「建設投資見通し」(2020年10月12日)
※建設業就業者数：総務省「労働力調査」
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成長を支える事業環境
建設業界は全産業と比較して高齢化が進んでおり、若年層就業者も少ない。
35.3%の就業者が10年後には引退を迫られる一方で、将来を担う若年層就業者は11.6%と不足。
▪建設業就業者の年齢別構成比
全産業 (29歳以下)
全産業 (55歳以上)
建設業 (29歳以下)
建設業 (55歳以上)
※一般社団法人日本建設業連合会「建設業ハンドブック2020」
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
◼ この資料は投資の参考に資するため、株式会社コプロ・ホールディングス（以下、当社）の現状をご理解い
ただくことを目的として、当社が作成したものです。
◼ 当資料に記載された内容は、公表日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が
合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに
変更される可能性があります。
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に
基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり
ます。
◼ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国
内および国際的な経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の
更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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