2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社コプロ・ホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 7059 ＵＲＬ https://www.copro-h.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清川 甲介
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略本部長 （氏名）河村 栄治 ＴＥＬ 052-589-3066
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,836 13.1 1,437 △9.7 1,439 △9.2 1,009 △6.9
2020年３月期 13,122 21.3 1,592 18.4 1,585 18.6 1,084 15.5
（注）包括利益 2021年３月期 1,009 百万円 （△6.9％） 2020年３月期 1,084 百万円 （15.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 106.74 104.73 17.2 17.4 9.7
2020年３月期 115.08 112.76 21.3 20.4 12.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,514 6,272 73.7 656.54
2020年３月期 8,030 5,487 68.3 582.09
（参考）自己資本 2021年３月期 6,272 百万円 2020年３月期 5,487 百万円
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 988 △83 △417 5,283
2020年３月期 1,125 △144 △885 4,795
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期 第２四半期 第３四半期 (合計) （連結） （連結）
期末 合計
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 40.00 60.00 282 26.1 5.6
2021年３月期 － 20.00 － 55.00 75.00 356 35.1 6.1
2022年３月期（予想） － 10.00 － 30.00 40.00 36.5
（注）1.2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当50円00銭 記念配当５円00銭(東証一部・名証一部市場変更記念配当)
2.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期及び2021年３月期について
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,446 2.4 487 △8.4 486 △8.9 315 △22.2 32.97
通期 16,343 10.2 1,614 12.3 1,614 12.1 1,048 3.8 109.70
（注）1.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想における１株当たり当期純利
益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
2.2021年４月30日付で株式取得しました株式会社アトモスを含めた業績予想につきましては、2022年３月期第１四半期から連結子会社と
なり、現在、内容を精査し、より適切な業績予想ができるように準備を進めており、確定次第、公表させて頂きます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 (社名) COPRO GLOBALS PTE. LTD.（シンガポール共和国現地法人）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,000,000 株 2020年３月期 10,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 446,334 株 2020年３月期 572,000 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,454,824 株 2020年３月期 9,421,010 株
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月20日（木）にアナリスト向けにネット・カンファレンスを開催する予定です。
当日の決算説明会当日の模様及び説明内容（動画）については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定で
す。なお、当日使用する決算説明資料については、本日2021年５月14日（金）に当社ホームページに掲載いたしま
す。
株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（当連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
連結会計年度における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張状態の継続に加え、自国優先の保護主義
の高まり、ＧＡＦＡなどの一部の寡占企業への利益集中、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、先行き不透明な状況で推移しました。国内建設業界においても、経済対策による公共投資の下支えがあったもの
の、かかる経済環境の不透明感から、民間投資の手控えが見られ、弱含みの状況でした。その中、人材派遣業界にお
いては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりまし
た。特に、当社グループの主要顧客が属する建設・プラント業界においては、増加する需要に対し、技術者の高齢化
及び若手不足が急速に進行しており、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、国内事業において、新規支店（新潟支店、千葉支店、静岡支店、
北九州プラント支店）の開設及び既存支店の再構築により事業基盤を強化するとともに、人材育成施設「監督のタ
ネ」を新規開設及びリニューアルし、当社技術社員の育成環境を整備いたしました。また、ニューノーマル時代の経
営環境に柔軟に対応すべく、テレワークの導入やＷＥＢによる社員研修、ＩＣＴを活用した事業活動の進化等、抜本
的な事業改革と業務効率化に取り組みました。この結果、2021年３月期末の技術社員数は2,020人と前期末に比べ36
人増加し、連結売上高は15期連続の増収となりました。
一方、売上原価率の改善と当社社員の待遇改善の原資獲得のため、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の
売上単価アップ）を継続し、第４四半期の売上原価率は改善傾向に転じたものの、通期累計では2020年４月施行開始
の同一労働同一賃金制度の影響を受け、前期実績を上回って推移いたしました。
海外事業においては、2020年４月に東南アジアにおける情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポ
ール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立いたしました。
2020年９月には、当社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、東京証券取引所市場第一部及び名古
屋証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,836,579千円（前年同期比13.1％増）、営業利益
1,437,722千円（同9.7％減）、経常利益1,439,718千円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,009,179
千円（同6.9％減）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、7,407,586千円となり、前連結会計年度末に比べ509,913千円増加いた
しました。これは主に堅調な利益増により現金及び預金が488,992千円増加したことによるものであります。固定
資産は1,106,757千円となり、前連結会計年度末に比べ26,091千円減少いたしました。これは主に基幹システムや
自社採用サイトの開発に伴う無形固定資産が47,641千円増加した一方で、有形固定資産が14,475千円減少、投資そ
の他の資産が59,257千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,514,344千円となり、前連結会計年度末に比べ483,822千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,162,989千円となり、前連結会計年度末に比べ216,699千円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が151,333千円減少したことによるものであります。固定負債は78,952千円と
なり、前連結会計年度末に比べ83,914千円減少いたしました。これは主に社債が70,000千円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は2,241,942千円となり、前連結会計年度末に比べ300,613千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、6,272,402千円となり、前連結会計年度末に比べ784,435千円増加い
たしました。これは主に剰余金の配当282,894千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,009,179
千円を計上したことにより、利益剰余金が726,284千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2021年3月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,283,819千円となり、前連結会計年度
末に比べ488,729千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は988,646千円（前年同期は1,125,936千円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益1,438,846千円、減価償却費93,439千円、売上債権の増加額23,774千円及び法人税等の支払額
568,352千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83,185千円（同144,512千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出130,019千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は417,059千円（同885,425千円の支出）となりました。これは主に社債の償還に
よる支出160,000千円、配当金の支払額282,635千円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、大阪万博関連、リニア中央新幹線関連、都市再開発プロジェクト関連工事や、既
存インフラの老朽化に伴う再整備、また、各社がＳＤＧsの取り組みを積極化することによる環境関連投資の拡大な
ど、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。技術者の高齢化及び若手不足による深刻な人材不足は、構造的
な問題でもあり、当面の間継続することが予想されます。
一方で、建設業界への人材派遣市場においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、一部の取
引先においては感染症対策のため現場の稼働が鈍化する動きがみられます。これに伴い、派遣技術者の増員が見送ら
れるケースも想定されます。
なお、当社グループは取引先に対して派遣技術者ごとに月額契約に基づき請求を行っており、取引先からの現場
一時閉鎖要請に対しても適切な請求を行うこととしております。また、工事現場ごとに派遣技術者のスキルを要する
面もあり、現場再開後も派遣契約を継続するよう取引先との交渉を行い、売上減少リスクを低減するよう努めており
ます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、チャージアップ(派遣技術社員一人当たりの契約単価アップ)を図る
とともに、部署再編により営業活動・採用活動・技術者教育・配属後のアフターフォローをいっそう強化すること
で、派遣技術社員数の増加を目指してまいります。また、プラント向け技術者派遣については、東京・名古屋・大
阪・北九州に設置しているプラントに特化した支店を基軸に、積極的な事業展開を図ります。
また、2020年４月にはシンガポールに現地法人を設立し、その子会社として、2021年４月に初の海外事業拠点で
あるCOPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立しており、今後は東南アジアにおける人材育成及び人材派遣事業・
人材紹介事業の実現を目指してまいります。さらに、当社初めての企業買収となった株式会社アトモスの株式取得を
2021年４月30日に完了しており、従来の当社事業にはない機械設計技術者派遣という新分野を取り込み、当社グルー
プの営業力や採用力等の経営資源を活用し、相乗効果を生み出せるものとみております。
次期の連結業績予想につきましては、売上高16,343百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,614百万円（同
12.3％増）、経常利益1,614百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,048百万円（同3.8％増）と
予想しております。
なお、2021年４月30日付で株式取得しました株式会社アトモスを含めた業績予想につきましては、2022年３月期
第１四半期から連結子会社となり、現在、内容を精査し、より適切な業績予想ができるように準備を進めており、確
定次第、公表させて頂きます。
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは、出勤前の検温、全社員へのマスクの配布、手洗い・う
がい・手指消毒の徹底、リモートワークや時差通勤など感染抑制につながる施策は積極的に取り組み、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止に努めております。今後、ワクチン接種の普及に伴い、抑制されるものと期待されるものの、
変異株の流行など影響が甚大になる場合、当社グループの事業展開に遅れが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月
期中は継続するものと仮定し、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており
ますが、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2021年3月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,831,545 5,320,538
売掛金 1,856,412 1,880,186
その他 210,153 207,297
貸倒引当金 △438 △435
流動資産合計 6,897,672 7,407,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 270,645 272,809
建設仮勘定 40,665 28,270
その他（純額） 60,480 56,235
有形固定資産合計 371,790 357,315
無形固定資産
リース資産 28,206 7,776
その他 84,861 152,933
無形固定資産合計 113,067 160,709
投資その他の資産
繰延税金資産 130,309 117,660
その他 517,681 471,072
投資その他の資産合計 647,990 588,733
固定資産合計 1,132,849 1,106,757
資産合計 8,030,522 8,514,344
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債 160,000 70,000
リース債務 26,290 14,560
未払金 1,145,106 1,130,440
未払法人税等 310,079 158,746
未払消費税等 428,522 449,936
賞与引当金 120,910 52,661
資産除去債務 7,608 28,169
その他 181,170 258,476
流動負債合計 2,379,689 2,162,989
固定負債
社債 70,000 －
リース債務 16,242 4,464
資産除去債務 76,623 74,487
固定負債合計 162,866 78,952
負債合計 2,542,555 2,241,942
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 1,172,858 1,230,530
利益剰余金 4,286,538 5,012,823
自己株式 △1,430 △1,279
株主資本合計 5,487,966 6,272,073
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － 328
その他の包括利益累計額合計 － 328
純資産合計 5,487,966 6,272,402
負債純資産合計 8,030,522 8,514,344
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,122,871 14,836,579
売上原価 8,746,605 10,539,032
売上総利益 4,376,265 4,297,547
販売費及び一般管理費 2,783,360 2,859,825
営業利益 1,592,904 1,437,722
営業外収益
受取利息 51 49
受取賃貸料 1,140 1,140
受取和解金 265 3,762
その他 69 80
営業外収益合計 1,526 5,033
営業外費用
支払利息 2,273 841
社債償還損 3,569 －
為替差損 － 325
支払保証料 2,325 903
減価償却費 750 750
その他 216 216
営業外費用合計 9,135 3,037
経常利益 1,585,296 1,439,718
特別利益
保険解約返戻金 17,800 90,676
特別利益合計 17,800 90,676
特別損失
減損損失 － 87,150
固定資産除却損 35,654 4,397
特別損失合計 35,654 91,548
税金等調整前当期純利益 1,567,441 1,438,846
法人税、住民税及び事業税 509,546 417,018
法人税等調整額 △26,264 12,648
法人税等合計 483,281 429,667
当期純利益 1,084,160 1,009,179
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,160 1,009,179
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,084,160 1,009,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 328
その他の包括利益合計 － 328
包括利益 1,084,160 1,009,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,084,160 1,009,507
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 1,169,858 3,494,398 △1,450 4,692,806 4,692,806
当期変動額
剰余金の配当 △292,020 △292,020 △292,020
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,160 1,084,160 1,084,160
自己株式の処分 3,000 20 3,020 3,020
当期変動額合計 － 3,000 792,140 20 795,160 795,160
当期末残高 30,000 1,172,858 4,286,538 △1,430 5,487,966 5,487,966
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括
株主資本 利益累計額
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 調整勘定
当期首残高 30,000 1,172,858 4,286,538 △1,430 5,487,966 － 5,487,966
当期変動額
剰余金の配当 △282,894 △282,894 △282,894
親会社株主に帰属する当期純利益 1,009,179 1,009,179 1,009,179
自己株式の取得 △208 △208 △208
自己株式の処分 57,672 359 58,031 58,031
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 328 328
当期変動額合計 － 57,672 726,284 150 784,107 328 784,435
当期末残高 30,000 1,230,530 5,012,823 △1,279 6,272,073 328 6,272,402
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,567,441 1,438,846
減価償却費 85,643 93,439
減損損失 － 87,150
保険解約返戻金 △17,800 △90,676
固定資産除却損 35,654 4,397
貸倒引当金の増減額（△は減少） 77 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,360 △68,249
受取利息 △51 △49
支払利息 2,273 841
売上債権の増減額（△は増加） △330,357 △23,774
その他の流動資産の増減額（△は増加） △32,574 △7,440
未払金の増減額（△は減少） 46,269 23,108
その他の流動負債の増減額（△は減少） 137,220 99,390
その他 5,740 813
小計 1,524,896 1,557,795
利息及び配当金の受取額 48 46
利息の支払額 △2,357 △843
法人税等の支払額 △396,651 △568,352
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,125,936 988,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 －
定期預金の払戻による収入 36,000 －
有形固定資産の取得による支出 △47,205 △130,019
無形固定資産の取得による支出 △40,080 △97,713
その他 △83,225 144,547
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,512 △83,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △25,872 △27,902
社債の償還による支出 △571,000 △160,000
自己株式の取得による支出 － △208
ストックオプションの行使による収入 3,020 53,687
配当金の支払額 △291,572 △282,635
財務活動によるキャッシュ・フロー △885,425 △417,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,999 488,729
現金及び現金同等物の期首残高 4,699,090 4,795,089
現金及び現金同等物の期末残高 4,795,089 5,283,819
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結累計期間における重要な子会社の異動）
2020年４月１日にシンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立いたしました。同社は当社の特定子会社
に該当しております。
なお、COPRO GLOBALS PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、第１四半
期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結累計期間より損益計
算書についても連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」966千円
は、「減価償却費」750千円及び「その他」216千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 582.09円 656.54円
１株当たり当期純利益 115.08円 106.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112.76円 104.73円
（注）１．当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,487,966 6,272,402
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,487,966 6,272,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,428,000 9,553,666
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,084,160 1,009,179
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,084,160 1,009,179
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,421,010 9,454,824
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 193,844 181,024
（うち新株予約権（株）） （193,844） （181,024）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
(特定子会社の異動）
2021年４月１日に当社100％子会社（特定子会社）であるCOPRO GLOBALS PTE. LTD.が、ベトナム社会主義共和
国に子会社（当社の孫会社）を設立いたしました。なお、当該子会社（当社の孫会社）への出資の額が当社の資
本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。
（1）設立の目的
日本国内の労働人口は今後も減少傾向が続くことが予想され、特に当社グループの主要顧客が属する建
設業界は、他産業に比べて高齢化の進行及び若年層の働き手不足が深刻化しております。
このような背景のもと、当社グループは、ASEAN 地域の統括拠点となるシンガポール現地法人
（COPROGLOBALS PTE. LTD.）を2020 年４月１日に設立し、日本国内の建設業界が抱える構造的課題に対す
るソリューションとして、海外の高度人材の活用に向けたビジネスモデルの構築を検討してまいりました。
その結果、日系ゼネコン企業及び日系プラント企業の多くが進出しているベトナム国内における人材育
成及び人材派遣事業・人材紹介事業体制の構築に向け、当社グループ初となる海外事業子会社をベトナムに
設立いたしました。
当該子会社は、2021 年５月よりベトナムでの企業活動を開始しております。現地の高度人材採用と人材
育成、並びに日本国内の建設会社等への人材派遣事業・人材紹介事業を推進するほか、将来的にはベトナム
に進出している日系ゼネコン企業及び日系プラント企業に対する人材派遣事業・人材紹介事業を拡大するこ
とにより、同国の社会インフラ整備にも貢献してまいります。
また、今後は当該法人設立を皮切りに、その他ASEAN 諸国への展開を検討し、グローバル事業を拡大、
推進してまいります。
（2）現地法人の概要
①名称 COPRO VIETNAM CO., LTD.
②住所 ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
③代表者の氏名 清川 甲介
④資本金 6,720,000,000 ドン
⑤事業の内容 ベトナム社会主義共和国における人材育成、人材派遣事業・人材紹介事業
⑥出資比率 COPRO GLOBALS PTE. LTD. 100％
⑦設立の時期 2021年４月１日
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っ
ております。
（1）株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がよ
り投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,000,000株
今回の分割により増加する株式数 5,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2021年3月期決算短信
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年４月１日
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2021年４月１日を効力発生日としておりますので、2020年３月31日を配当基準日と
する2021年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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株式会社コプロ・ホールディングス(7059) 2021年3月期決算短信
（株式の取得による企業結合）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得いたしまし
た。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アトモス
事業の内容：機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アトモスは、最高の技術者集団を目指し、主に機械設計エンジニアの派遣事業を手掛けており
ます。大手製造業の開発・設計部門を中心に、約100名の派遣社員が活躍し、高い技術力に基づく高品質な
サービスを提供してきたほか、独自の人材育成プログラムを構築し、多くの海外人材の採用実績を有して
おります。
本件株式取得を通じて、株式会社アトモスでは、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用す
ることにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、シナジー
が見込まれるエンジニア派遣領域における事業ポートフォリオの拡大を通して、グループ全体の更なる事
業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2021年４月30日
③ 企業結合の法的形式
株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
100.0％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（3）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社及び、当社子会社である株式会社コプロ・エンジニアードの課長職以上の従業員に対し、ストック・オプシ
ョンとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日2021年５月14日公表の「従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の
発行に関するお知らせ」をご覧ください。
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