7059 コプロＨＤ 2019-03-26 17:00:00
第三者割当による自己株式の処分の結果に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社コプロ・ホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 清 川 甲 介
（コード番号：7059）
問い合わせ先 取締役財務経理部長長保 浦 知 生
TEL. 052-589-3066
第三者割当による自己株式の処分の結果に関するお知らせ
平成 31 年２月 13 日及び平成 31 年２月 28 日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式
210,000 株の第三者割当による自己株式の処分につきまして、割当先である大和証券株式会社より 210,000 株
の割当に応じる旨の通知があったため、当社の所有する自己株式 210,000 株を処分することが確定しましたの
でお知らせいたします。
当社では、当社普通株式の株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴う公募によ
る自己株式の処分及び引受人の買取引受による売出しに関連し、当社株主から当社普通株式を借受けた大和証
券株式会社が売出人となり、当社普通株式 210,000 株のオーバーアロットメントによる売出しを行いました。
本第三者割当による自己株式の処分は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株
式会社を割当先として行われるものです。
１．本第三者割当による自己株式の処分の概要
（1） 処 分 株 式 数 当社普通株式 210,000 株
（2） 募 集 株 式 の 払 込 金 額 1 株につき 金 1,742.50 円
（注）
（3） 募 集 株 式 の 払 込 金 額 の 総 額 365,925,000 円
（4） 処 分 価 格 1 株につき 金 1,922.80 円
（ 割 当 価 格 ）
(5) 処分価格（割当価格）の総額 403,788,000 円
(6) 割 当 先 及 び 割当 株式 数 大和証券株式会社 210,000 株
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 払 込 期 日 平成 31 年３月 29 日(金曜日)
（注）募集株式の払込金額は会社法第 199 条第 1 項第 2 号所定の募集株式の払込金額であり、割当先
より払い込まれる金額は処分価格（割当価格）（株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋
証券取引所への上場に伴う公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しの
引受価額と同額）となります。
２．本第三者割当による自己株式の処分による発行済株式総数並びに当社の所有する自己株式の数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 5,000,000 株 （平成 31 年３月 26 日現在）
現 在 の 当 社 が 所 有 す る 自 己 株 式 数 500,000 株 （平成 31 年３月 26 日現在）
第三者割当による自己株式の処分株式数 210,000 株
第三者割当による自己株式の処分後の自己株式数 290,000 株
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による自己株式の処分の手取概算額 403,788 千円につきましては、平成 31 年３
月 11 日に公表した「公募による自己株式の処分等の価格等及びオーバーアロットメントによる売出しの
売出株式数決定のお知らせ」に記載のとおり、以下の一部に充当する予定であります。
①システム投資
ａ．基幹システム
今後の事業規模拡大に備え、情報管理の一層の強化及び業務効率向上のための基幹システムの構築
にかかる投資資金として 195,000 千円（平成 32 年３月期：41,500 千円、平成 33 年３月期：95,500
千円、平成 34 年３月期：58,000 千円）
ｂ．電子端末
本社・各支店と、派遣先で就業する派遣技術社員との情報伝達の効率化及びコミュニケーションの
向上を目的とする電子端末の導入資金として 117,750 千円（平成 32 年３月期：39,750 千円、平成 33
年３月期：39,000 千円、平成 34 年３月期：39,000 千円）
ｃ．自社運営求人サイト「現キャリ」の機能向上
基幹システムとの連携、営業情報と求職者情報のマッチング向上等を目的とするシステム開発投資
として 60,000 千円（平成 32 年３月期：20,000 千円、平成 33 年３月期：40,000 千円）
②設備投資
ａ．国内支店展開
株式会社コプロ・エンジニアードにおける、事業規模拡大のための国内７支店の新設・移設にかか
る内装、備品、保証金等として 43,610 千円（平成 32 年３月期：13,100 千円、平成 33 年３月期：30,510
千円）
ｂ．海外展開
今後成長が見込まれる東南アジアにおいて、情報収集、人脈形成のための海外拠点新設にかかる内
装、備品、保証金等として 10,000 千円（平成 33 年３月期：10,000 千円）
③運転資金
ａ．採用費・教育費
株式会社コプロ エンジニアードにおける、
・ 国内事業の規模拡大に向けた派遣技術社員の採用強化、
及び派遣技術社員の付加価値向上のための教育にかかる運転資金として 230,845 千円 （平成 32 年３月
期：71,475 千円、平成 33 年３月期：60,370 千円、平成 34 年３月期：99,000 千円）
ｂ．海外展開
上記②ｂ．の海外展開にかかる運営費用として 80,000 千円（平成 33 年３月期：40,000 千円、平成
34 年３月期：40,000 千円）
④社債償還
財務体質強化を目的とした社債の一部償還として 201,000 千円(平成 32 年３月期：84,000 千円、平
成 33 年３月期：69,000 千円、平成 34 年３月期：48,000 千円）
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針であり
ますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し支払時
期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
以 上