7059 コプロＨＤ 2019-03-19 08:00:00
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社コプロ・ホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 清 川 甲 介
（コード番号：7059 東証マザーズ・名証セントレックス）
問 合 わ せ 先 取締役財務経理部長 保 浦 知 生
TEL. 052-589-3066
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 31 年３月 19 日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレック
スに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上
げます。
なお、平成 31 年３月期（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）における当社グループ
の連結業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりでありま
す。
【連結】 （単位：百万円、％）
平成 31 年３月期
平成 31 年３月期 平成 30 年３月期
決算期 第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 10,723 100.0 19.7 7,898 100.0 8,962 100.0
営 業 利 益 1,249 11.7 39.7 1,009 12.8 894 10.0
経 常 利 益 1,241 11.6 40.3 1,004 12.7 884 9.9
親会社株主に帰属す
る当期(四半期) 818 7.6 34.6 661 8.4 608 6.8
純 利 益
１株 当た り 当期
198 円 95 銭 161 円 31 銭 148 円 34 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 37 円 00 銭 － 30 円 00 銭
（注）１．平成 30 年３月期（実績）及び平成 31 年３月期第３四半期累計期間（実績）並びに平成 31
年３月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出し
ております。
２．平成 31 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分株式数
（400,000 株）を考慮した予定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによ
る売出しに関連して行う第三者割当による自己株式の処分（最大 210,000 株）は考慮して
おりません。
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【平成 31 年３月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、各顧客からの需要に応じて人材を
派遣するビジネスモデルとなっております。建設技術者派遣事業の具体的な展開方針といたしまして
は、大型案件受注等に向けたスーパーゼネコンをはじめとする大手建設事業者への営業拡大及びスキル
のある派遣技術社員の配属による当社グループからの派遣シェアの拡大を図っております。
当社グループの企業理念といたしましては、「コプロの想い」として『人を愛し、愛される会社』を
掲げ、「エンジニアの熱になる。」をスローガンに、派遣技術社員一人ひとりを大事にし、事業を展開
しております。
平成 31 年３月期における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、雇用情勢や個人の
所得環境に改善がみられ、企業の生産活動や個人消費において拡大、回復傾向が続いております。一方
で、米国の金融政策や中国の経済動向等による影響により、海外経済の不確実性や為替変動など懸念さ
れる事項も多く、依然として先行きが不透明な状況となっております。
人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているた
め、需要は活況となりました。当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手
不足が顕著であり、人材不足は深刻となっております。
このような事業環境のもと、新規２支店（４月より金沢支店、10 月より名古屋第二支店）の開設、配
属人員数の増加、及び前連結会計年度に引き続き派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たり
の売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎となる付加価値の高い
エンジニアとなり得る人材の確保のため、派遣技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、
採用強化を推進するとともに、今後の事業拡大と将来を担う人材確保を図るべく新卒採用にも力を入れ
た結果、平成 31 年３月期の業績予想につきましては、売上高 10,723 百万円（前期比 19.7%増）、営業
利益 1,249 百万円（前期比 39.7%増）、経常利益 1,241 百万円（前期比 40.3%増）、親会社株主に帰属
する当期純利益 818 百万円（前期比 34.6%増）を見込んでおります。
（２）業績予想の前提条件
当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
平成 31 年３月期の予想数値につきましては、平成 31 年３月期第３四半期までの実績・見込と第４四
半期の予想値に基づき策定しております。なお、業績予想の具体的な算定方法や主な内容は以下のとお
りであります。
①売上高
売上高につきましては、建設技術者派遣事業の派遣売上と紹介売上により構成されております。
平成 31 年３月期第３四半期累計期間の売上高は、新規２支店（４月より金沢支店、10 月より名古屋
第二支店）の開設、配属人員数の増加、及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売
上単価の向上）の推進により、7,898 百万円となりました。
第４四半期の売上高につきましては、第３四半期に引き続き、配属人員数の増加、チャージアップを
見込んでおります。具体的には、派遣売上につきましては、派遣技術社員一人当たりの売上高に月毎の
平均配属人員数を乗じて支店毎に算定し、全支店分の売上計画を積み上げて全社売上高予算を策定して
おります。なお、紹介売上につきましては、売上高に比例するものと想定し、前連結会計年度と同程度
の派遣売上高における比率を想定して策定しております。また、派遣技術社員一人当たりの売上高につ
きましては、閑散期及び繁忙期の時間外勤務や休日出勤の多寡などの月別の動向や、派遣先との契約単
価交渉の見込みなどの変動要因を織り込み算定しております。平均配属人員数につきましては、月別の
傾向や当社グループの新規支店開設計画、配属人員計画及び方針等の変動要因を加味しております。
平成 31 年３月期における具体的な方針といたしましては、東京・横浜の各支店にアセットを集中す
ることによりスーパーゼネコンとの取引規模の拡大に注力しており、その他の支店につきましては、地
域別の市場規模等から支店別に想定しております。また、主要取引先６社の取引先別売上計画、派遣先
の業種別（建築・土木・設備・プラント・ＣＡＤ・その他）売上計画、及びエリア別売上計画を策定し
営業活動を進めております。これらの取り組みを通じ、特に東京・横浜の各支店におけるスーパーゼネ
コンに対する配属人員数の増加を見込んでおります。
以上の結果、平成 31 年３月期の売上高は 10,723 百万円（前期比 19.7%増）を見込んでおります。
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②売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、主に派遣技術社員にかかる人件費及び経費で構成されております。
平成 31 年３月期第３四半期累計期間の売上原価につきましては、売上高の増加に伴い人件費が増加
いたしました。第４四半期の予想数値の策定においても第３四半期と同様に売上原価の増加を見込んで
おります。
人件費につきましては、売上計画に対応する人員計画の積み上げにより算定しており、その他の経費
につきましては変動費・固定費ごとに過年度実績を加味し算定しております。また、売上原価率につき
ましては、労働市場の状況や賃金アップにより、人件費は上昇傾向にあるものの、受注契約時に一定の
原価率を維持する方針をとっており、チャージアップによって原価率上昇は売上高増加率に比べ抑えら
れております。なお、売上高と同様に月別の変動要因を加味し売上原価を策定しております。その結
果、平成 31 年３月期における売上原価は 7,192 百万円（前期比 17.2%増）を見込んでおります。
以上の結果、平成 31 年３月期における売上総利益は 3,531 百万円（前期比 25.0%増）を見込んでおり
ます。
③販売費及び一般管理費、営業利益
平成 31 年３月期第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に向
けた、新規支店の開設や、人材の採用及び積極的な営業活動を進めており、第４四半期においても第３
四半期と同様に増加を見込んでおります。
人件費につきましては、人員計画に基づき、前連結会計年度の平均昇給率を乗じた変動要因と昇格等
を加味して算定しております。採用費につきましては、売上計画を基準に予算を策定しております。地
代家賃につきましては現行支店及び支店新設計画による変動等を考慮して積み上げております。その他
の経費につきましては、前連結会計年度の実績を参考に個別に変動要因を加味して算定しております。
その結果、平成 31 年３月期における販売費及び一般管理費は 2,281 百万円（前期比 18.2%増）を見込ん
でおります。
以上の結果、平成 31 年３月期における営業利益は 1,249 百万円（前期比 39.7%増）を見込んでおりま
す。
④営業外損益、経常利益
平成 31 年３月期第３四半期累計期間の営業外損益につきましては、営業外収益は主に不動産の受取
賃貸料であります。また、営業外費用は、主に社債にかかる支払保証料や社債利息であります。第４四
半期につきましては、発生が見込まれる想定数値を見込んでおります。
その結果、平成 31 年３月期における営業外収益は１百万円（前期比 60.9%減）、営業外費用は 10 百
万円（前期比 31.0%減）を見込んでおります。
以上の結果、平成 31 年３月期における経常利益は 1,241 百万円（前期比 40.3%増）を見込んでおりま
す。
⑤特別損益
平成 31 年３月期第３四半期累計期間の特別損益につきましては、特別利益は計上がなく、特別損失
はサテライトオフィス再編に伴う設備除却費用の計上により算定しております。第４四半期につきまし
ては、特別利益・特別損失ともに同期間において発生を見込んでおりません。
以上により、平成 31 年３月期の特別損益は、平成 31 年３月期第３四半期と同額を見込んでおりま
す。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、平成 31 年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益は 818 百万円（前期比 34.6%
増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他
社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。
以上
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