2020年3月期
決算説明資料
2020年5月14日
証券コード：7058(東証JASDAQ)
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2020年3月期 連結業績概要
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新型コロナウイルス感染症の影響
◼ 2020年3月期
業績への大きな影響はありません。
マラソン大会の中止など、影響は軽微であります。
◼ 2021年3月期
施設警備や工事現場の交通誘導警備は、概ね従来通りの警備体制を維持しており業績への大きな影響は出て
おりませんが、緊急事態宣言発令に伴い、一部商業施設閉鎖等による警備体制の見直しを行っている状況が
発生しております。
なお、今後の見通しについては、コロナショックの影響について未だ不透明な状況であると考えており、
慎重に検討しております。
このような状況により、
2021年3月期の業績予想は未定としております。
このような厳しい経営環境下にありますが、
当社グループは、今後も施設警備の成長・規模拡大に取り組んでまいります。
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2020年3月期 業績トピックス
• 施設警備の受注多数、G20サミット関連・ラグビー国際大会が収益貢献
◼ ストック(積み上げ)型 ⇒ 売上高占有率 72.5％
当社グループの
メイン事業分野
新対応領域を含む施設警備の受注好調
3Q新規開始の案件多く、2021/3期は通期で業績寄与
＊写真は新規現場での警備風景
安定収益基盤
◼ スポット(臨時)型 ⇒ 売上高占有率 27.5％
G20サミット関連臨時警備 ラグビー国際大会臨時警備
事前警備からサミット開催期間まで、 試合会場での手荷物検査や金属探知機検査、
鉄道警備隊が活躍 会場施設の警備を実施
＊写真は警備上の理由等で一部加工処理しています
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2020年3月期 連結業績サマリ
• 売上高計画未達も前期比で大幅な増収増益を達成
(百万円)
2020/3期 2020/3期
2019/3期 前期比 予想比
(予想) (実績)
売上高 5,682 6,494 6,415 ＋12.9％ △1.2％
売上総利益 1,463 － 1,651 ＋12.9％ －
売上総利益率 25.8％ － 25.7％ － －
営業利益 403 472 445 ＋10.4％ △5.6％
営業利益率 7.1％ 7.3％ 6.9％ － －
経常利益 426 506 496 ＋16.3％ △1.9％
経常利益率 7.5％ 7.8％ 7.7％ － －
親会社株主に帰属する当期純利益 277 322 325 ＋17.5％ ＋1.1％
1株当たり当期純利益(円) 261.77 213.74 216.14 △17.4％ ＋1.1％
ROE(％) 9.3 － 8.9 △0.4％ －
PER(倍) 10.4 － 12.4 ＋2.0 －
1株当たり配当金(円) 75.00 － 75.00 ±0.00 －
連結配当性向(％) 28.7 － 34.7 ＋6.0％ －
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2020年3月期 連結業績 前期比 主な変動要因
• 施設警備の受注好調が収益貢献、大型国際イベント警備も寄与
(百万円)
前期比 変動要因
＋733 主な増加：施設警備が好調で受注多数
売上高
＋12.9％ G20サミット関連及びラグビー国際大会臨時警備の受注
＋188 主な増加：G20サミット関連及びラグビー国際大会臨時警備が利益水準高め
売上総利益
＋12.9％ 3Q・4Qに行った料金改定
＋42 主な減少：内部体制強化のための管理スタッフ増強
営業利益 警備員教育訓練用映像ツールの制作費用
＋10.4％ 事業所新設・移転費用及び社員寮地代家賃
＋69
経常利益 主な増加：保険解約返戻金収入
＋16.3％
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2020年3月期 連結業績 会計期間推移 前期比
3Q
ラグビー国際大会
◼ 売上高、売上総利益、売上総利益率 臨時警備 (百万円)
1,800 1,581 1,709
1,556 1,569
28.0%
1,436 1,468 27.6% 1,441
1,600 26.6%
1,336 27.0%
1,400
1Q 25.9%
1,200
G20サミット 26.0%
25.7%
臨時警備
1,000 26.1%
24.9%
25.0%
800 24.5% 24.4%
600 471
403 393 383 383
24.0%
327 382 369
400
23.0%
200
0 22.0%
1Q 2Q 3Q 4Q
前期売上高 1,336 1,436 1,468 1,441
当期売上高 1,556 1,581 1,709 1,569
前期売上総利益 327 382 383 369
当期売上総利益 403 393 471 383
前期売上総利益率 24.5% 26.6% 26.1% 25.7%
当期売上総利益率 25.9% 24.9% 27.6% 24.4%
• 前期2Q及び3Qは売上総利益率が高い水準で推移しておりますが、高利益率案件であった西日本豪雨対応の影響であります。
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2020年3月期 連結業績 会計期間推移 前期比
3Q
ラグビー国際大会
◼ 営業利益、営業利益率 臨時警備 (百万円)
180 159
12.0%
160
137 9.3%
7.3% 125
10.0%
140 5.8%
1Q 113
120 9.6%
G20サミット
8.0%
92 91
臨時警備
100 81 8.6%
6.0%
80
60 6.9% 3.3%
5.2%
4.0%
40 47 2.0%
20
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q
前期営業利益 92 137 125 47
当期営業利益 113 81 159 91
前期営業利益率 6.9% 9.6% 8.6% 3.3%
当期営業利益率 7.3% 5.2% 9.3% 5.8%
• 前期4Qの営業利益及び営業利益率の低下は、上場に伴う増資により外形標準課税適用会社になったためであります。
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2020年3月期 分野別売上高 前期比
• 施設・巡回警備分野が大きく成長・規模拡大
(百万円)
2019/3期 2020/3期 前期比増減額 前期比増減率
施設・巡回警備分野 3,852 4,528 ＋676 ＋17.6％
雑踏・交通誘導警備分野 1,558 1,595 ＋37 ＋2.4％
その他の分野 271 291 ＋19 ＋7.2％
合計 5,682 6,415 ＋733 ＋12.9％
施設・巡回警備分野：＋17.6％
• 増収 施設警備が好調で受注多数
G20サミット関連及びラグビー国際大会臨時警備の受注
雑踏・交通誘導警備分野：＋2.4％
• 増収 ハイウェイ・セキュリティーの対応エリア拡大
その他の分野：＋7.2％
• 増収 マンション代行管理の規模拡大
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2020年3月期 分野別売上高シェア
• 施設・巡回警備分野が増加し７割超となる
前期比
その他の分野 2019/3期 2020/3期
増減率
4.5％
施設・巡回警備分野 67.8％ 70.6％ ＋2.8％
雑踏・交通誘導警備分野
24.9％ 雑踏・交通誘導警備分野 27.4％ 24.9％ △2.5％
その他の分野 4.8％ 4.5％ △0.3％
施設・巡回警備分野
70.6％
合計 100.0％ 100.0％ －
当社グループが推進する「施設・巡回警備分野」の売上高比率は
新規受注により着実に高まっており、
当該分野の当期売上高比率は前期比＋2.8％の70.6％となりました。
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2020年3月期 契約形態別売上高
• 長期契約が７割以上を占め、安定収益基盤が構築されている
長期契約 短期契約 合計
施設・巡回警備分野 60.9％ 9.7％ 70.6％
雑踏・交通誘導警備分野 7.9％ 17.0％ 24.9％
その他の分野 3.7％ 0.8％ 4.5％
合計 72.5％ 27.5％ 100.0％
• 契約期間が１年超の契約を長期契約、１年以内の契約を短期契約として分類しております。
但し、長期契約に付随した短期契約については長期契約に算入するなど、実情に即した分類と
しております。
• 施設・巡回警備分野の短期契約（一部は雑踏・交通誘導警備分野の短期契約）には、大型国際
イベントの臨時警備が含まれております。その割合は概ね３％（わずか）であります。
昨年実績195百万円が該当いたします(次ページ参照)。
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2020年3月期 売上高増減要因
• 長期契約の施設警備受注が売上規模拡大に大きく貢献
(百万円)
大型国際イベント
臨時警備
長期契約の
施設警備受注
低利益率案件の
その他
撤退等
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2020年3月期 営業利益増減要因
• 管理スタッフ増強、事業所開設・移転費用など発生するも増益達成
(百万円)
売上総利益
前期比増加分
管理スタッフ
増強 教育訓練用
映像ツール 事業所開設
制作費用 及び移転
社員寮前期比
＊前期期中に 募集広告費
開設のため 前期比
その他
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2020年3月期 連結貸借対照表サマリ
(百万円)
2019/3期末 2020/3期末 増減 増減要因
資産合計 4,359 4,588 ＋228
主な増加：利益計上
現金及び預金 2,553 2,707 ＋153 主な減少：配当の支払い
受取手形及び売掛金 595 670 ＋74
有形・無形固定資産 345 322 △22 主な増加：のれんの減少
投資その他資産 810 820 ＋9
負債合計 797 819 ＋21
支払手形及び買掛金 25 21 △3
未払金 470 575 ＋104 主な増加：事業拡大に伴う人件費増加
未払法人税等 125 119 △6
主な増加：利益剰余金の増加
純資産合計 3,561 3,768 ＋207 主な減少：配当の支払い
自己資本比率 81.7 82.1 －
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2020年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書サマリ
(百万円)
2019/3期末 2020/3期末 増減 増減要因
主な増加：
・利益の増加
・人員増加による未払金の増加
営業CF 389 234 △155 主な減少：
・売上増に伴う売上債権の増加
・法人税等の支払額の増加
・前期末休日に伴う当期末債務の減少
主な減少：
投資CF 69 21 △47 ・前期に比較し、保険積立金の解約に
よる収入が減少
主な減少：
財務CF 893 △117 △1,010 ・当期中の配当金の支払い
・前期、新規上場に伴う資金調達
現金及び現金同等物の
期末残高 1,976 2,115 +138
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2020年3月期 人員増減
• 人員数未達も、1人当たり生産性向上で売上高及び利益は順調に推移
(人)
前期末 期末計画 計画増減 期末実績 実績増減 計画達成率
18/4~19/3 19/4~20/3 19/4~20/3 19/4~20/3 19/4～20/3 19/4～20/3
正社員 423 463 ＋40 399 △24 －
契約社員等 1,235 1,458 ＋223 1,431 ＋196 87.9％
合計 1,658 1,921 ＋263 1,830 ＋172 65.4％
＊人員数は、就業人員数であります。
＊正社員人員数は期間末日、契約社員等人員数は期間平均としております。
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セコム社との業務・資本提携について
• 当社グループの事業規模拡大には、営業力・業務力・競争力の強化が課題。
• 事業の発展のため、本提携を契機として業務品質向上・業務効率化を加速。
×
当社グループの 本提携により期待できる 課 持
認識課題 当社グループのシナジー効果 題 警続
解 備可
• 営業連携 当決 業能
営業力 • 人的警備に対する社会的役割期待に 社に 界な
しっかり対応していく グよ の警
時 ルる 発備
代 • 人事交流 ー 展サ
の 業務力 • ノウハウの共有 プ をー
変 の
化
• 業務品質向上 目ビ
更 指ス
• セコム社のノウハウや技術力と
な しの
競争力 当社グループの人的警備を活かした る て提
事業展開、エリア展開 発 供
展 と
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当社グループの成長戦略
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成長戦略(警備業界の動向)
市場規模の推移
設備投資の増加等を背景に底堅く推移
’14→’18
(千億円) CAGR 1.4%
40 35 20%
33
32 今後の方向性
30 15%
■全体：底堅く推移
20 10% ■人的：一部機械化する
可能性
10 5% ■機械：省人化等を背景に
拡大
0 0%
'03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 (年)
人的警備等（施設・雑踏・交通誘導等）【左軸】 機械【左軸】 機械警備比率【右軸】
(出所)警察庁生活安全局「警備業の概況」、日本防犯設備協会「防犯設備推定市場の推移」
警備業者数の推移
警備業者数は2号業務(雑踏・交通誘導警備)を中心に増加、1社当たり警備員数は微減、1社当たり売上高は微増
(社) (人、百万円)
業務区分毎の警備業者数の推移
10,000 9,714 400
8,988
区分 概要 ‘16 ‘18 ’16→’18 競争環境の方向性
8,000 363.8
346.0 300 施設、機械、
1号 6,847 6,988 +141 概ね不変
6,000 空港保安
200 交通誘導、
2号 7,008 7,322 +314 やや激化
4,000 雑踏
60.1 57.1 100 貴重品運搬、
2,000 3号 702 719 +17 不変
核燃料運搬
0 0 緊急通報
4号 657 643 ▲14 不変
サービス等
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 (年)
合計 9,434 9,714 +280 －
警備業者数【左軸】 1社当たり警備員数【右軸】 1社当たり売上高【右軸】
(出所)警察庁生活安全局「警備業の概況」
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成長戦略(当社グループのターゲット)
• 防犯・防災意識の高まりで増加するニーズを背景に、約２兆８千億円にもなる人的警備のマーケットを取りに行く。
✓ 通り魔殺傷事件や放火殺人事件など、
世間を揺るがす凶悪事件。
40,000
もしもその時、警備員がいたら・・・。 34,761
33,391 33,546 34,236
✓ 世界遺産、全焼。 32,661
もしもその時、警備員がいたら・・・。 5,660 5,914 6,296 6,421
30,000 5,524
20%
16.9% 17.6% 18.4% 18.5%
20,000 17.0%
10%
10,000
0 0%
'13 '14 '15 '16 '17
事前に防止できるのは人的警備
人的警備等（施設・雑踏・交通誘導等）【左軸】 機械【左軸】 機械警備比率【右軸】
抑止効果も期待できる
＋
全業種的な人手不足
＝
警備員の活躍するフィールドが拡大
✓ 新幹線内を巡回する警乗、ホームをパトロールする鉄道警備隊
当社グループは、約2兆8千億円にもなる
✓ 企業受付やインフォメーション要員の派遣 人的警備市場をターゲットに
✓ 駐車場の管理人、マンションの管理人代行
✓ 高速道路上の故障車の後方警戒 施設警備を中心として、既存事業である
etc… 人的警備の成長・規模拡大を進めてまい
2021年のビッグイベントが一巡した後も、 ります。
人的警備ニーズは拡大すると考えられる。
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成長戦略(概念図)
• 大規模国際イベントや生まれ変わる社会インフラによる需要の増加に対応。
• 当社グループの人的資本、知的資本、そして上場会社であることの高い信用力を武器に、競合他社を出し抜く。
知的資本
の強化
大規模国際イベントや
✓ 質の高い警備員教育
生まれ変わる社会インフラによる
「教育のレベルは、会社のレベル。」 需要の増加に対応
➢ 東京五輪・パラリンピック競技大会
✓ 有資格警備員の増強 ➢ IR(統合型リゾート)
“One person, One License” ➢ 関西大阪万博
➢ リニア中央新幹線
➢ 北海道新幹線
etc..
人的資本
⚫ 約1,800名の警備員
⚫ 多数の有資格警備員 人的資本
の強化
知的資本 ✓ 正社員採用の強化
⚫ 重要施設をはじめとする各種施設警備で
積み上げてきたノウハウと信用力 将来を見据え、若い人材を積極採用します。
⚫ 国際競技大会などで他の追随を許さない 事業を通じて、挑戦・成長機会を提供します。
動員力で対応してきたイベント警備
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成長戦略(エリア戦略)
• エリア戦略は、M&Aやアライアンスを含めて検討。
• 警備事業のほか、ビルメンテナンス等の周辺事業も考えられる。
未進出エリアとビジネスチャンス M&Aの活用
• 平和で包摂的な社会を促進するという社会的期待に応えていく • 事業エリア拡大と人材確保のため、M&Aを活用。
ため、成長・規模拡大を持続していく必要がある。 • 積極的に案件発掘するためのKSSGC(M&Aタスクフォース)発足
• 未進出エリア進攻のほか、既存エリアの充実も考えられる。 • 事業承継案件の譲り受けにも積極的に取り組んでいく。
• 警備業のみならず、周辺事業についても検討する。
業界約9,700社が
ひしめく
事業承継問題
2019年7月3日付 プレスリリース
拠点あり 拠点なし
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日本一の人的警備会社へ
• 総勢1万人の隊員数を誇る警備会社を目指す。
10,000名
＋8,000名以上
約1,800名
2020年3月 20XX年
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(Appendix)会社概要
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会社概要
• 人的警備に特化し、収益安定性の高い施設警備を主力とする、設立35年の中堅警備会社。
• 警備事業を主力とした上場会社は、国内で8社のみ。
会社概要(2020年3月31日現在) 連結売上高推移
共栄セキュリティーサービス株式会社 （百万円）
社名
(“Kyoei Security Service Co., Ltd.”)
6,415
設立 1985年5月15日
5,677
5,287 5,347
資本金 4億98百万円
〒102-0074 4,416
本社所在地 東京都千代田区九段南1丁目6番17号
千代田会館
電話番号 03-3511-7780 (代表)
代表取締役社長 我妻 文男 (あづま ふみお)
上場 2019年3月 (東証JASDAQ 証券コード：7058)
発行済株式総数 1,506千株
施設・巡回警備、雑踏・交通誘導警備を中心と 2016/03期 2017/03期 2018/03期 2019/03期 2020/03期
事業内容 (単体)
した警備業
1,830名
連結従業員数
(2020年3月31日現在、契約社員等は期中平均)
株式会社道都警備（人的警備） 持分100%
グループ会社 株式会社CSPパーキングサポート 持分33%
(ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障67％)
(コインパーキングのトラブル対応)
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沿革
• 交通誘導警備業務を事業目的として設立。
• 2000年、収益安定性を求め施設警備へシフトチェンジ、成長・規模拡大し、施設警備を主力業務とする。
交通誘導警備の拡大とエリア展開
1985年 「共栄セキュリティーサービス株式会社」設立
交通誘導警備業務の提供を開始
1992～97年 静岡県、福島県、宮城県に進出
施設警備に参入
2000年 「施設警備部」設置
大型複合商業施設の施設警備を開始
交通誘導警備
(1994年頃撮影)
ビッグイベントやボディーガードなど、網羅的な人的警備企業の基礎を構築
2002年 サッカーの世界選手権大会の警備を実施
ボディーガード(身辺警護)の提供を開始 サッカー世界選手権大会警備
でのスクリーニング業務
施設警備の成長・規模拡大と更なるエリア展開 (2002年)
2008年 愛知県に進出
名古屋営業所(現名古屋営業所)開設
2011年 研修センターを新設
関西地区に進出
大阪営業所(現関西支社)開設
商業施設オープニングイベント
事業の多角化とM&A (2010年)
2015年 駐車場運営管理業務を開始
北海道に進出
(株)道都警備(北海道札幌市)を完全子会社化
2016年 (株)CSPパーキングサポートを持分法適用会社化 新規上場セレモニー
(2019年3月18日)
そして、上場企業へ・・・
2019年 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場
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警備ネットワーク(2020年5月14日現在)
• 営業所数が10以上の警備業者は、102/9,714業者 ⇒ 当社は上位1.1％内(単体ベース)
• 警備員数1,000名超の警備業者は、47/9,714業者 ⇒ 当社は上位0.5％内(単体ベース)
• 広域エリア展開、警備員1,000名以上で施設警備を主力とする警備会社は数えるほどしかなく、当社の存在感は大きい。
（警察庁「平成30年における警備業の概況」より）
本社
甲府営業所 池袋営業所 旭川支店
事業所数
19
東京支社 秋葉原営業所 本社/札幌支店
倶知安支店
横浜営業所
拠点
（2019年9月30日現在）
仙台営業所
仙南事務所
郡山営業所
名古屋営業所
白河事務所 警備員数
福井営業所 約
1,830
茨城営業所
共栄セキュリティーサービス株式会社
東海支社
株式会社道都警備(連結子会社) 関西支社 浜松事務所
名
※(株)CSPパーキングサポート
を除く連結ベース
動員実績
• 単一のご契約先で、旭川から大阪まで警備員を派遣しています。
• ビッグイベントや商業施設オープン警備では、仙台から大阪において、1日あたり100名超を動員した実績を持っています。
• 2019年秋のラグビー国際大会では、東京・横浜・静岡の各会場において、1日あたり最大120名を動員しました。
• 2018年7月の西日本豪雨では、要請翌日に30名を広島県および岡山県に派遣しました。
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事業概要
• 施設警備や交通誘導警備、ボディーガード、そして関連領域まで幅広くカバー。
• 売上高の約7割を占める施設・巡回警備分野。その中でも施設警備を主力としている。
• 施設警備は、ストック型ビジネスであり季節性もほとんど無く、収益安定性が高い。
• 報告セグメントは「警備事業」単一ですが、３つの業務分野に分類し、売上高を開示しています(期末のみ)。
当社グループの売上比率70.6％
◼ 分野別売上高比率(2020年3月期)
その他の分野
施設・巡回警備 ﾚｾﾌﾟｼｮﾝ・ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ
分野
施設警備 駐車場警備 空港消防業務 4.5％
(ｾｷｭﾘﾃｨｰﾚﾃﾞｨ)
当社グループの売上比率24.9％
雑踏・交通誘導警備分野
24.9％
雑踏・交通誘導 イベント警備 ﾊｲｳｪｲ・ｾｷｭﾘﾃｨｰ
交通誘導警備
警備分野 (雑踏警備) (高速機動隊) 施設・巡回警備分野
70.6％
その他 ボディーガード 駐車場運営管理 ﾏﾝｼｮﾝ管理業務 建物・設備管理
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将来に関する記述等についてのご注意
◼ このスライドには、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記
載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点
での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発
表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
本資料に関するお問い合わせにつきましては、下記までお願いいたします。
共栄セキュリティーサービス株式会社
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当社は、創業以来、かけがえのないものを守るために、
現場の先頭に立ち、ひたすら黒衣に徹してまいりました。
先頭に立って裏方に徹する。
お客様がいつも安心して過ごすことのできる1日のために警備員がいることを、
「今日も、そこにいます。」という言葉に込めました。