7058 Ｊ－共栄セキュリティ 2020-05-14 15:40:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 共栄セキュリティーサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7058 URL https://www.kyoei-ss.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 我妻 文男
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 坂本 歩 (TEL) 03-3511-7780
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,415 12.9 445 10.4 496 16.3 325 17.5
2019年３月期 5,682 6.3 403 32.2 426 9.7 277 6.5
(注) 包括利益 2020年３月期 320百万円( 14.8％) 2019年３月期 279百万円( 6.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 216.14 212.86 8.9 11.1 6.9
2019年３月期 261.77 260.28 9.3 11.5 7.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 0百万円 2019年３月期 △6百万円
(注) １．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。2019年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
２．当社は、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場したため、2019年３月期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,588 3,768 82.1 2,501.86
2019年３月期 4,359 3,561 81.7 2,364.09
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,768百万円 2019年３月期 3,561百万円
(注) 当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 234 21 △117 2,115
2019年３月期 389 69 893 1,976
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00 112 28.7 3.2
2020年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00 112 34.7 3.1
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) １．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭 記念配当 25円00銭
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において適正かつ合理的に
算出することが困難であるため、未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表
いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,506,500株 2019年３月期 1,506,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 107株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,506,446株 2019年３月期 1,058,226株
(注) 当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において適正かつ合理
的に算出することが困難であるため、未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やか
に公表いたします。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載しております。
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は高い水準にあることなどから、景気は緩やかに回復いたしま
した。一方で、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また新型コロナウイルス感
染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、近年の放火殺人事件などの凶悪事件等を背景とした危機管理意識の高まりを背景に、
業界市場５年間(2014～2018年)のCAGR(年平均成長率)は1.4％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、
警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループは、ストック型ビジネスとして安定的に収益貢献する「施設警備」が好
調に推移しており、受注を着実に積み上げております。また、20カ国・地域(G20)首脳会議関連の臨時警備やラグビ
ー国際大会の臨時警備を実施いたしました。一方で、期末の就業人員数は1,830名(うち年間平均の臨時従業員数
1,431名)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は6,415,809千円と前年同期と比べ
733,506千円(12.9％)の増収、営業利益は445,700千円と前年同期と比べ42,051千円(10.4％)の増益、経常利益は
496,634千円と前年同期と比べ69,766千円(16.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は325,596千円と前年
同期と比べ48,586千円(17.5％)の増益となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野
別の業績は以下の通りであります。
分野別の状況について
施設・巡回警備分野
当連結会計年度の施設・巡回警備分野の売上高は、前連結会計年度比676,753千円(17.6％)増加し、4,528,855千
円となりました。この増加は、主に、新対応領域を含む施設警備の受注が好調に推移したこと、４～６月における
20カ国・地域(G20)首脳会議開催に伴う公共交通機関及び関連施設の警備を実施したこと、９～11月おけるラグビー
国際大会の臨時警備を実施したことによるものであります。これらの臨時警備は、会場等における施設警備である
ため、施設・巡回警備分野に含まれております。
なお、施設警備の受注については、当第３四半期連結会計年度に新規開始した案件が比較的多く、これらの売上
高は来期通期で寄与する見込みであります。
雑踏・交通誘導警備分野
当連結会計年度の雑踏・交通誘導警備分野の売上高は、前連結会計年度比37,197千円(2.4％)増加し、1,595,431
千円となりました。この増加は、主にハイウェイ・セキュリティーの対応エリアを拡大したことによるものであり
ます。
その他の分野
当連結会計年度のその他の分野の売上高は、前連結会計年度比19,555千円(7.2％)増加し、291,522千円となりま
した。この増加は、マンション代行管理の拡大などによるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ228,821千円(5.2％)増加し、4,588,206千円となり
ました。この増加は、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21,539千円(2.7％)増加し、819,416千円となりました。この増加は、未払金の
増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ207,281千円(5.8％)増加して3,768,789千円となり、自己資本比率は82.1％
(前連結会計年度末は81.7％)となりました。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138,370千
円増加し、2,115,117千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前連結会計年度比155,328千円減少し、234,258千円(前連
結会計年度は、389,587千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払179,379千円、売上債権の増加
74,703千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、前連結会計年度比47,824千円減少し、21,515千円(前連結
会計年度は、69,339千円の収入)となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入が減少したことなど
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動にから得られた資金は、前連結会計年度比1,010,675千円減少し、117,403千円
(前連結会計年度は、893,272千円の収入)となりました。これは主として、前期生じていた新規上場に伴う株式の発
行による収入がなかったことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの属する警備業界は、9,714もの業者がひしめく業界であり、市場規模は３兆5,341億円(2018年12月
現在、警察庁「平成30年における警備業の概況」)となっております。うち機械警備業の市場は6,555億円(2018年現
在、公益社団法人日本防犯設備協会ホームページ)とされており、差額の２兆８千億円超が当社グループの活動する
市場規模と考えられております。
近年の放火殺人事件などの凶悪事件等による危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2014年～2018年)
のCAGR(年平均成長率)は1.4％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深刻
であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況でありま
す。業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において適正かつ合理的に算出する
ことが困難であるため、未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたし
ます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおります。警備員は、社会的距離を置く
などの一般的な感染拡大防止策を行うほか、契約先との協議において、完全交替制を実施するなど、万が一感染者
が発生した場合にも警備体制が維持できるよう努めております。また、全社的な危機管理体制の見直しを行い、テ
レワーク及び時差出勤をすすめてまいります。
このような経営環境の中、当社グループは、長期的に警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目
指しており、季節変動が少なく収益安定性の高いビル等に常駐して警備する施設警備を事業の主軸として、今後も
成長・規模拡大してまいりたいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,553,807 2,707,743
受取手形及び売掛金 595,322 670,025
貯蔵品 1,940 10,661
その他 52,733 57,173
貸倒引当金 △301 △357
流動資産合計 3,203,500 3,445,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,134 84,134
機械装置及び運搬具 29,630 22,979
土地 216,077 216,077
その他 26,737 26,473
減価償却累計額 △65,817 △66,031
有形固定資産合計 290,762 283,633
無形固定資産
のれん 36,481 12,696
リース資産 8,356 4,636
その他 9,591 21,890
無形固定資産合計 54,429 39,223
投資その他の資産
投資有価証券 62,993 57,476
長期貸付金 3,195 3,556
繰延税金資産 23,806 24,582
投資不動産 574,175 575,115
減価償却累計額 △29,103 △35,708
投資不動産（純額） 545,072 539,406
保険積立金 113,036 115,950
その他 62,586 79,128
投資その他の資産合計 810,692 820,101
固定資産合計 1,155,884 1,142,958
資産合計 4,359,385 4,588,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,458 21,622
未払金 470,678 575,349
リース債務 4,017 4,017
未払法人税等 125,927 119,921
その他 130,614 62,473
流動負債合計 756,695 783,384
固定負債
リース債務 5,007 989
資産除去債務 13,842 14,060
その他 22,331 20,980
固定負債合計 41,181 36,031
負債合計 797,877 819,416
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 549,951 549,951
利益剰余金 2,505,397 2,718,007
自己株式 － △469
株主資本合計 3,554,055 3,766,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,452 2,594
その他の包括利益累計額合計 7,452 2,594
純資産合計 3,561,507 3,768,789
負債純資産合計 4,359,385 4,588,206
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,682,303 6,415,809
売上原価 4,218,879 4,763,980
売上総利益 1,463,423 1,651,829
販売費及び一般管理費
役員報酬 121,200 130,275
給料及び手当 298,733 328,215
地代家賃 96,609 147,439
その他 543,231 600,198
販売費及び一般管理費合計 1,059,774 1,206,128
営業利益 403,649 445,700
営業外収益
受取利息 130 124
受取配当金 419 447
受取地代家賃 46,378 46,792
保険解約返戻金 30,398 22,284
助成金収入 1,050 －
持分法による投資利益 － 201
その他 3,623 1,767
営業外収益合計 82,000 71,618
営業外費用
支払利息 214 252
賃貸収入原価 21,922 20,429
持分法による投資損失 6,298 －
上場関連費用 24,885 －
その他 5,461 2
営業外費用合計 58,781 20,684
経常利益 426,867 496,634
特別損失
固定資産除却損 － 2,610
会員権評価損 3,564 －
特別損失合計 3,564 2,610
税金等調整前当期純利益 423,302 494,023
法人税、住民税及び事業税 143,560 167,058
法人税等調整額 2,732 1,367
法人税等合計 146,292 168,426
当期純利益 277,010 325,596
親会社株主に帰属する当期純利益 277,010 325,596
6
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 277,010 325,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,452 △4,857
その他の包括利益合計 2,452 △4,857
包括利益 279,462 320,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 279,462 320,739
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 101,244 2,228,387 － 2,379,631
当期変動額
剰余金の配当 －
新株の発行 448,707 448,707 897,414
親会社株主に帰属する
277,010 277,010
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 448,707 448,707 277,010 － 1,174,424
当期末残高 498,707 549,951 2,505,397 － 3,554,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,999 4,999 2,384,631
当期変動額
剰余金の配当 －
新株の発行 897,414
親会社株主に帰属する
277,010
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
2,452 2,452 2,452
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,452 2,452 1,176,876
当期末残高 7,452 7,452 3,561,507
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 498,707 549,951 2,505,397 － 3,554,055
当期変動額
剰余金の配当 △112,987 △112,987
新株の発行 －
親会社株主に帰属する
325,596 325,596
当期純利益
自己株式の取得 △469 △469
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 212,609 △469 212,139
当期末残高 498,707 549,951 2,718,007 △469 3,766,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,452 7,452 3,561,507
当期変動額
剰余金の配当 △112,987
新株の発行 －
親会社株主に帰属する
325,596
当期純利益
自己株式の取得 △469
株主資本以外の項目の
△4,857 △4,857 △4,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,857 △4,857 207,281
当期末残高 2,594 2,594 3,768,789
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 423,302 494,023
減価償却費 18,485 18,903
のれん償却額 23,784 23,784
貸倒引当金の増減額（△は減少） △307 55
受取利息及び受取配当金 △549 △572
支払利息 214 252
持分法による投資損益（△は益） 6,298 △201
売上債権の増減額（△は増加） 829 △74,703
たな卸資産の増減額（△は増加） 20 △8,721
仕入債務の増減額（△は減少） △13,210 △3,835
未払金の増減額（△は減少） 62,457 97,370
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
39,969 6,315
減少）
助成金収入 △1,050 －
受取地代家賃 △46,378 △46,792
賃貸収入原価 15,113 13,824
保険解約返戻金 △30,398 △22,284
その他 △686 △84,100
小計 497,894 413,318
利息及び配当金の受取額 549 572
利息の支払額 △214 △252
法人税等の支払額 △109,693 △179,379
助成金の受取額 1,050 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,587 234,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50 △50
投資有価証券の取得による支出 △1,336 △1,283
保険積立金の積立による支出 △33,209 △28,236
保険積立金の解約による収入 104,370 47,608
投資不動産の賃貸に係る支出 △15,793 △14,853
投資不動産の賃貸による収入 45,277 47,260
その他 △29,918 △28,929
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,339 21,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △4,141 △4,017
株式の発行による収入 897,414 －
配当金の支払額 － △112,915
その他 － △469
財務活動によるキャッシュ・フロー 893,272 △117,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,352,198 138,370
現金及び現金同等物の期首残高 624,548 1,976,747
現金及び現金同等物の期末残高 1,976,747 2,115,117
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び
一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示してい
た639,840千円は、「地代家賃」96,609千円、「その他」543,231千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の
増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前
連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取
得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「長期未払金の増減額」△2,207千円、「その他」1,520千円は、「その他」△686千円として
組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャ
ッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△3,020千円、「その他」△26,897千円は、
「その他」△29,918千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
当社グループは、「警備事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,364円09銭 2,501円86銭
１株当たり当期純利益 261円77銭 216円14銭
潜在株式調整後
260円28銭 212円86銭
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2018年８月29日付けで普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。
2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 277,010 325,596
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277,010 325,596
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,058,226 1,506,446
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 6,042 23,148
(うち新株予約権(株)) (6,042) (23,148)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(業務・資本提携の契約締結)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提
携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。また、セコム社は、当社普通株式45,000
株(発行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得予定であります。
１．本業務・資本提携の理由
当社は、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなど顧客の
「ラストワンマイル」に寄り添った人的警備を展開しております。これからも、防犯・防災意識の高まりから増加
している「安全・安心」のニーズに、誠実かつ確実にお応えしていくことで、人的警備事業の成長・規模拡大を図
り、企業価値向上を目指しております。
このたび、当社とセコム社は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強
みやノウハウを活かした業務提携を行うこととしました。当社とセコム社は、これまでもセコム社の警備業務の一
部を当社が受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いておりま
す。
当社は、今回の本業務・資本提携を機に、より一層の警備業務品質の向上・効率化に取り組み、人的警備分野で
の更なる地位の向上を目指し、社会の「安全・安心」のために貢献してまいる所存であります。
なお、本業務・資本提携は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではあり
ません。
２．本業務・資本提携の内容等
(1) 業務提携の内容
当社とセコム社との間で、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、セコム社が有
するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、当社が有する誠実かつ確実な人的警備を連携させるこ
とにより、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、当社の業務品質向上・業務効率化を進めて
まいります。
(2) 資本提携の内容
セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得予定であります。
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