7058 Ｊ－共栄セキュリティ 2019-05-13 15:30:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 共栄セキュリティーサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7058 URL https://www.kyoei-ss.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 我妻 文男
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 阿部 克巳 (TEL) 03(3511)7780
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,682 6.3 403 32.2 426 9.7 277 6.5
2018年３月期 5,347 1.1 305 △6.7 388 0.5 260 8.2
(注) 包括利益 2019年３月期 279百万円( 6.9％) 2018年３月期 261百万円( 12.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 261.77 260.28 9.3 11.5 7.1
2018年３月期 249.56 － 11.5 13.1 5.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △6百万円 2018年３月期 15百万円
(注) １．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
２．当社は、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場したため、2019年３月期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,359 3,561 81.7 2,364.09
2018年３月期 3,063 2,384 77.8 2,288.51
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,561百万円 2018年３月期 2,384百万円
(注) 当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 389 69 893 1,976
2018年３月期 153 △24 △19 624
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00 112 28.7 3.2
2020年３月期(予想) － － － － － －
(注) １．2019年３月期期末配当金の内訳 記念配当 25円00銭
普通配当 50円00銭
２．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,494 14.3 472 17.0 506 18.6 322 16.2 213.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,506,500株 2018年３月期 1,042,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,058,226株 2018年３月期 1,042,000株
(注) 当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年６月12日（水）証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復いたしま
した。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確
実性、金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する警備業界におきましては、凶悪犯罪や自然災害、国際化が進む社会を背景とした防犯・防
災意識の高まりや、東京五輪・パラリンピックの警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社
会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用難および雇用維持に
伴う人件費の上昇等、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き施設警備の受注拡大に取り組んだほか、安全対策や防犯意
識の高まりから需要が増加傾向にある鉄道関連案件の拡大に注力いたしました。また、ラグビーＷ杯や東京五輪・
パラリンピックに向けた警備実績の積み上げとして、ラグビー国際試合の会場警備等に取り組みました。一方で、
不採算案件の見直し等による収益改善にも取り組みました。
人手不足に対する施策としては、2018年９月に首都圏に社員寮を設置、警備員採用の専任担当者を設置するなど
し、警備員の採用強化に全力で取り組み、従業員数は1,658（うち、平均臨時雇用人員数1,235）名となりました。
また、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、警備員教育にも注力しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,682,303千円と、前年同期と比べ
334,913千円(6.3％)の増収、営業利益は403,649千円と、前年同期と比べ98,319千円(32.2％)の増益、経常利益は
426,867千円と、前年同期と比べ37,884千円(9.7％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は277,010千円と前年
同期と比べ16,972千円(6.5％)の増益となり、増収増益となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野
別の業績は以下の通りであります。
分野別の状況について
施設・巡回警備分野
大手企業オフィスビルやロジスティクスセンター等における施設警備の新規開始に取り組みました。これらはス
トックビジネスとして、安定した収益として業績に寄与しております。
鉄道関連案件では、2018年６月に発生した新幹線内での事件を受けて、主に関西方面において新幹線列車内の警
戒警備を実施いたしました。また、2018年６月～７月の西日本豪雨で公共交通機関が寸断された影響により、広島
県と岡山県内において鉄道施設内外の案内および安全確保の警備を実施いたしました。これらの警備は、社会的意
義が大きく、また緊急性が高く高利益率案件であったため、特に注力いたしました。さらに、首都圏では列車内の
警戒警備や鉄道施設内のパトロールを行う「鉄道警備隊」を組織して展開するなど、鉄道関連案件の拡大に注力い
たしました。
その結果、当連結会計年度における当警備分野の売上高は、前連結会計年度比7.5％増収の3,852,102千円となり
ました。
雑踏・交通誘導警備分野
公共工事に伴う交通誘導警備の新規開始等に取り組みました。イベント関連案件では、マラソン大会や駅伝大会、
ゴルフメジャー大会の会場および周辺の誘導警備などに取り組みました。一方で、前述の新幹線列車内での警戒警
備など、社会的意義が大きく緊急性が高い施設・巡回警備分野の案件にいっそう注力した結果、当連結会計年度に
おける当警備分野の売上高は、前連結会計年度比0.2％減収の1,558,233千円となりました。
その他
マンション代行管理では、新規取引開始やアクティブシニアの積極採用に注力いたしました。その結果、当連結
会計年度における当警備分野の売上高は、前連結会計年度比33.6％増収の271,967千円となりました。なお、当社の
強みであるボディーガードは、今後も注力してまいります。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,362,506千円(74.0％)増加し、3,203,500千
円となりました。これは主として、現金及び預金が1,353,731千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,980千円(5.5％)減少し、1,155,884千円と
なりました。これは主として、保険積立金が46,195千円及びのれんが23,784千円減少したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて125,246千円(19.8％)増加し、756,695千円と
なりました。これは主として、人件費や広告宣伝費に関する未払金が63,602千円及び未払法人税等が73,836千円増
加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,597千円(13.8％)減少し、41,181千円となり
ました。これは主として、リース債務が4,017千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,176,876千円(49.4％)増加し、3,561,507千円と
なりました。これは主として、新株発行による資本金及び資本剰余金が448,707千円増加したこと及び親会社の株主
に帰属する当期純利益を277,010千円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,352,198千円増加し、1,976,747千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前連結会計年度に比べ236,227千円増加し、389,587千円
（前連結会計年度は、153,359千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払109,693千円があるも
のの、税金等調整前当期純利益423,302千円の計上及び人件費や広告宣伝費などに関する未払金の増加62,457千円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、69,339千円（前連結会計年度は、24,359千円の支出）と
なりました。これは主として、保険積立金の積立による支出33,209千円があるものの、保険積立金の解約による収
入104,370千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、893,272千円（前連結会計年度は、19,962千円の支出）と
なりました。これは主として、新規上場に伴う株式の発行による収入897,414千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2019年の20カ国・地域首脳会議や改元関連、ラグビーＷ杯の開催、2020年には東
京五輪・パラリンピックと、大規模国際的イベントが相次いで予定されております。これらに伴って警備強化が想
定される鉄道施設での「鉄道警備隊」によるパトロールや、ラグビーＷ杯の会場施設や入場ゲートの警備、また最
寄り駅から会場までのラストマイル警備等の需要増加が想定されております。当社グループは、これらの受注体制
を強化し、東京五輪・パラリンピックに向けた警備実績の積み上げとしてまいります。
当社グループの主力業務である施設警備は、引き続き、新規開始に取り組んでまいります。また、高速道路上で
故障車の後方警戒を行うハイウェイ・セキュリティーや、マンション代行管理の展開拡大に取り組んでまいりま
す。
一方で、深刻な人手不足に対応するため、2018年９月に首都圏に社員寮を設置したことに加え、2019年４月には
大阪にも社員寮を設置、合わせて100戸超を確保いたしました。今後も、女性やアクティブシニアを積極採用するな
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ど、採用活動の強化に取り組んでまいります。
この結果、次期(2020年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高6,494百万円、営業利益472百万円、経
常利益506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益322百万円を見込んでおります。
本決算短信に記載の見通しは当社グループの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左
右されるため、様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,076 2,553,807
受取手形及び売掛金 596,151 595,322
貯蔵品 1,960 1,940
その他 43,414 52,733
貸倒引当金 △609 △301
流動資産合計 1,840,994 3,203,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,794 84,134
機械装置及び運搬具 29,012 29,630
土地 216,716 216,077
リース資産 1,832 －
その他 25,276 26,737
減価償却累計額 △62,014 △65,817
有形固定資産合計 294,617 290,762
無形固定資産
のれん 60,265 36,481
リース資産 12,076 8,356
その他 3,850 9,591
無形固定資産合計 76,192 54,429
投資その他の資産
投資有価証券 64,858 62,993
長期貸付金 3,492 3,195
繰延税金資産 27,184 23,806
投資不動産 574,175 574,175
減価償却累計額 △22,503 △29,103
投資不動産（純額） 551,672 545,072
保険積立金 159,232 113,036
その他 61,613 62,586
貸倒引当金 △16,000 －
投資その他の資産合計 852,054 810,692
固定資産合計 1,222,864 1,155,884
資産合計 3,063,859 4,359,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,669 25,458
未払金 407,075 470,678
リース債務 4,141 4,017
未払法人税等 52,090 125,927
その他 129,471 130,614
流動負債合計 631,448 756,695
固定負債
リース債務 9,025 5,007
資産除去債務 14,250 13,842
その他 24,504 22,331
固定負債合計 47,779 41,181
負債合計 679,228 797,877
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 498,707
資本剰余金 101,244 549,951
利益剰余金 2,228,387 2,505,397
株主資本合計 2,379,631 3,554,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,999 7,452
その他の包括利益累計額合計 4,999 7,452
純資産合計 2,384,631 3,561,507
負債純資産合計 3,063,859 4,359,385
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,347,389 5,682,303
売上原価 4,138,903 4,218,879
売上総利益 1,208,486 1,463,423
販売費及び一般管理費
役員報酬 118,100 121,200
給料及び手当 253,145 298,733
退職給付費用 1,558 －
その他 530,353 639,840
販売費及び一般管理費合計 903,156 1,059,774
営業利益 305,329 403,649
営業外収益
受取利息 373 130
受取配当金 345 419
受取地代家賃 49,366 46,378
保険解約返戻金 17,611 30,398
助成金収入 17,210 1,050
持分法による投資利益 15,379 －
その他 4,913 3,623
営業外収益合計 105,199 82,000
営業外費用
上場関連費用 － 24,885
支払利息 225 214
賃貸収入原価 21,315 21,922
持分法による投資損失 － 6,298
その他 5 5,461
営業外費用合計 21,545 58,781
経常利益 388,983 426,867
特別利益
固定資産売却益 116 －
特別利益合計 116 －
特別損失
会員権評価損 － 3,564
特別損失合計 － 3,564
税金等調整前当期純利益 389,099 423,302
法人税、住民税及び事業税 115,644 143,560
法人税等調整額 13,418 2,732
法人税等合計 129,062 146,292
当期純利益 260,037 277,010
親会社株主に帰属する当期純利益 260,037 277,010
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 260,037 277,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,460 2,452
その他の包括利益合計 1,460 2,452
包括利益 261,498 279,462
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 261,498 279,462
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 101,244 1,968,349 2,119,593
当期変動額
新株の発行 － － － －
親会社株主に帰属す
る － － 260,037 260,037
当期純利益
株主資本以外の項目
の － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 260,037 260,037
当期末残高 50,000 101,244 2,228,387 2,379,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,538 3,538 2,123,132
当期変動額
新株の発行 － － －
親会社株主に帰属す
る － － 260,037
当期純利益
株主資本以外の項目
の 1,460 1,460 1,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,460 1,460 261,498
当期末残高 4,999 4,999 2,384,631
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 101,244 2,228,387 2,379,631
当期変動額
新株の発行 448,707 448,707 － 897,414
親会社株主に帰属する
－ － 277,010 277,010
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 448,707 448,707 277,010 1,174,424
当期末残高 498,707 549,951 2,505,397 3,554,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,999 4,999 2,384,631
当期変動額
新株の発行 － － 897,414
親会社株主に帰属する
－ － 277,010
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,452 2,452 2,452
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,452 2,452 1,176,876
当期末残高 7,452 7,452 3,561,507
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 389,099 423,302
減価償却費 22,868 18,485
のれん償却額 23,784 23,784
貸倒引当金の増減額（△は減少） 76 △307
賞与引当金の増減額（△は減少） △38,232 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,634 －
受取利息及び受取配当金 △718 △549
支払利息 225 214
持分法による投資損益（△は益） △15,379 6,298
売上債権の増減額（△は増加） △24,093 829
たな卸資産の増減額（△は増加） △285 20
仕入債務の増減額（△は減少） 5,579 △13,210
未払金の増減額（△は減少） △46,261 62,457
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
－ 39,969
減少）
助成金収入 △17,210 △1,050
長期未払金の増減額（△は減少） 21,185 △2,207
受取地代家賃 △49,366 △46,378
賃貸収入原価 14,506 15,113
保険解約返戻金 △16,124 △30,398
その他 43,365 1,520
小計 292,384 497,894
利息及び配当金の受取額 718 549
利息の支払額 △222 △214
法人税等の支払額 △156,731 △109,693
助成金の受取額 17,210 1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,359 389,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △839,090 △50
定期預金の払戻による収入 799,180 －
有形固定資産の取得による支出 △5,231 △3,020
有形固定資産の売却による収入 116 －
投資有価証券の取得による支出 △2,704 △1,336
保険積立金の積立による支出 △47,923 △33,209
保険積立金の解約による収入 36,064 104,370
投資不動産の賃貸に係る支出 △14,144 △15,793
投資不動産の賃貸による収入 50,784 45,277
その他 △1,410 △26,897
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,359 69,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △15,200 －
リース債務の返済による支出 △4,762 △4,141
株式の発行による収入 － 897,414
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,962 893,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,037 1,352,198
現金及び現金同等物の期首残高 515,511 624,548
現金及び現金同等物の期末残高 624,548 1,976,747
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,499千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」27,184千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱サン総合メンテナンス 727,175
㈱アサヒファシリティズ 645,678
(注) 当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱サン総合メンテナンス 661,717
㈱アサヒファシリティズ 593,895
(注) 当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,288円51銭 2,364円09銭
１株当たり当期純利益 249円56銭 261円77銭
潜在株式調整後
－ 260円28銭
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．当社は、2018年８月29日付けで普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 260,037 277,010
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,037 277,010
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,042,000 1,058,226
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 6,042
(うち新株予約権(株)) (－) (6,042)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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