2022年3月期第2四半期
決算説明資料
2021年11月8日
共栄セキュリティーサービス株式会社（証券コード：7058）
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目次
連結業績ハイライト 2
2022年3月期 2Q 連結業績 5
2022年3月期 2Q 人員増減 12
2022年3月期 通期連結業績見通し修正 15
今後の事業展開について 18
Appendix 25
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連結業績ハイライト
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連結業績ハイライト
2Q累計実績好調、前年同期比大幅増収・大幅増益
利益は期初通期見通しをクリア
売上高 44億32百万円(前年同期比+47.0%)大幅増収
大規模重要施設の警備など長期契約(ストック)の新規開始
新型コロナウイルス対策関連の臨時警備
東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備
営業利益 7億円(前年同期比+382.4％)大幅増益
新型コロナウイルス対策警備、東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備が大きく利益貢献
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連結業績ハイライト
従業員数は積極採用により大幅増加
オリパラや新型コロナ対策見据え、臨時雇用や出向受け入れ
従業員数 2,007名(前期末比+9.0％)大幅増加
新卒約100名採用のほか、積極的な第二新卒・既卒の通年採用を継続
臨時雇用アルバイトが収益貢献
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に備えて、学生を中心とした若い世代の希望者を
多く確保していたことが功を奏し、大きな収益貢献に
他企業(他業界)からの出向受け入れ
緊急事態宣言下における経営自粛事業会社の雇用維持対策と、
新型コロナウイルス対策警備や東京五輪・パラリンピック警備のニーズが一致
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2022年3月期 2Q 連結業績
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2022年3月期 2Q 連結業績
(百万円)
21/03期 22/03期 前年同期比
2Q 2Q 増減額 増減率
売上高 3,015 4,432 +1,417 +47.0％
売上総利益 774 1,325
+550 +71.1％
（売上総利益率） (25.7％) (29.9%)
営業利益 145 700
+555 +382.4％
（営業利益率） (4.8%) (15.8%)
経常利益 212 756
+544 +256.3％
（経常利益率） (7.0%) (17.1%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 137 476 +339 +247.4％
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2022年3月期 2Q 売上高の増減分析
前年同期比 1,417百万円(+47.0%)大幅増収
大規模重要施設、新型コロナ対策、オリパラ警備の増収
(百万円)
東京五輪・パラ
警備の増収 鉄道警備終了
に伴う損失
新型コロナ対策 その他増減
の臨時警備に
ストック売上高 よる増収
大規模重要施設
などの新規開始に
よる増収
長期契約(ストック)は、前期からの新型コロナ
影響による終了案件のマイナス影響を吸収し、
2Q累計実績で207百万円(純額)増加
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2022年3月期 2Q 営業利益の増減分析
前年同期比 555百万円(+382.4％)大幅増益
高収益の新型コロナ対策、オリパラ警備に取り組む一方、
販売管理コストの節減努力を継続 (百万円)
原価 販管費
営業利益率
15.8％
売上高増加に 支払手数料 その他販管費
伴う粗利増加 のれん償却費 の減少
の消滅 の減少
人件費の増加 外形標準課税
の増加
営業利益率
4.8％
業績好調下において、販売管理費はコスト
節減努力もあり、概ね前年同水準を維持
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2022年3月期 2Q 分野別売上高シェア
大規模重要施設、新型コロナ対策、オリパラ警備により、
施設警備分野の売上高シェアが大きく伸長
その他の分野
4.2％
22/03期 前期比
21/03期
2Q 増減
雑踏・交通誘導警備分野
20.6％ 施設警備分野 69.4％ 75.2％ ＋5.8pt
連結
44億32百万円
雑踏・交通誘導警備分野 25.5％ 20.6％ △4.9pt
施設警備分野 その他の分野 5.0％ 4.2％ △0.8pt
75.2％
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2022年3月期 2Q 財政状態
(百万円)
総資産
5,721
総資産
4,875 流動負債
1,332
流動負債
800 流動資産 固定負債
流動資産 固定負債 4,600 293
351
3,792 現金及び預金
3,456
現金及び預金
3,057
純資産 純資産
3,722 4,095
固定資産 固定資産
1,082 1,120
21/03期末
カテゴリ 1 カテゴリ 2 22/03期 2Q末
カテゴリ 3 カテゴリ 4
資産の部の主な増加 負債・純資産の部の主な増加
現金及び預金（利益剰余金） 買掛金（大型臨時警備の外注費増加）
売掛金（大型臨時警備増加） 未払金（業容拡大＝人件費増）
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2022年3月期 2Q CFの増減分析
(百万円)
営業CF +579 投資CF△11 財務CF △164
現金及び現金同等物の増加 +402
調整前純利益
営業CF
その他
投資CF 配当支払 財務CF
その他
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2022年3月期 2Q 人員増減
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2022年3月期 2Q 人員増減
前期末比 166名(+9.0%)大幅増加
新卒約100名のほか、第二新卒・既卒の積極採用を継続
(名)
2021/3/31 2021/9/30
増減
就業人員数 就業人員数
正社員 565 666 +101
契約社員等 1,276 1,341 +65
合計 1,841 2,007 ＋166
正社員平均年齢 38.4歳 33.4歳 △5.0歳
※ 正社員は期間末日の在籍人数、契約社員等は期中平均人員数です。
※ 正社員平均年齢は、単体の数値です。
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従業員数の推移
業務品質向上のため正社員増強に注力
若手の積極採用により正社員平均年齢は大幅に低下
3,000 50.0
44.0
45.0
2,500
40.5
平均年齢（歳）
38.4 40.0
2,000
33.4 35.0
1,500
1,341 30.0
1,431 1,276
契約社員等（名）
1,000 1,235
25.0
500
20.0
565 666
正社員（名） 423 399
0 15.0
2019/3/31 2020/3/31 2021/3/31 2021/9/30
※ 平均年齢は、単体正社員の数値です。
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2022年3月期 通期連結業績見通し修正
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2022年3月期 通期連結業績見通し修正
大型臨時警備の受注により上期実績は大きく伸長、
売上高・利益ともに過去最高を更新する見込み (百万円)
2022/3期 2022/3期
2021/3期 修正額
期初見通し 修正見通し
＋779
売上高 6,184 7,043 7,822
(+11.1％)
＋428
営業利益 329 477 905
(+89.6％)
（営業利益率） (5.3％) (6.8％) (6.8％) －
＋474
経常利益 419 498 972
(+95.1％)
（経常利益率） (6.8％) (7.1％) (7.1％) －
＋285
親会社株主に帰属する当期純利益 274 331 616
(+86.1％)
1株当たり当期純利益(円) 183.68 228.89 425.21 ＋196.32
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連結業績見通し上方修正要因
新型コロナ対策、オリパラ警備特需が想定を大きく上回り、
利益率も高い水準で業績貢献
(百万円)
新型コロナ対策
(売上高) 東京五輪・パラ 合計
(臨時警備の回復)
実績 684 474 1,158
従来見通し 150 286 436
乖離額 +534 +188 +722
通期業績見通しを大幅に上方修正
売上高・利益ともに過去最高を見込む
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今後の事業展開について
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国内の警備市況
2兆8千億円以上にもなる人的警備市場がターゲット
警備上場会社は7社 であり、当社は高い競争力を持つ 注1
注1：警備事業を主力とする上場会社数
(億円)
’15→’19
CAGR 1.45%
40,000 100%
34,761 35,341 35,534
32,661 33,391 33,547 34,236
6,296 6,421 6,555 6,652
30,000 5,524 5,660 5,914
28,882 90%
27,731 27,632 27,940 28,340 28,786
27,137
20,000
83.1% 83.0% 80%
82.4% 81.6% 81.5% 81.5% 81.3%
10,000
0 70%
'13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
人的警備等(施設・雑踏・交通誘導等)【左軸】 機械警備【左軸】 人的警備比率【右軸】
警察庁生活安全局「警備業の概況」、日本防犯設備協会「防犯設備推定市場の推移」をもとに当社作成
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当社グループの事業の方向性
中長期ビジョン： 生まれ変わる社会インフラに対応する、
1万人体制の日本一の「警備人財バンク」へ
1 施設警備の成長
2 人的資本強化
3 積極的なM&Aの検討
4 生まれ変わる社会インフラへの対応
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施設警備の成長
大規模重要施設などの警備実績の信頼や
業界最大手セコム様との資本業務提携の強みを生かす
当社グループの主な強み
スポーツイベント、コロナ対応で
重要施設などの警備実績 セコム様との資本業務提携 培った動員力と瞬発力 上場警備会社
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人的資本強化
1万人体制を目指し、施設警備を中心にシェア拡大
中長期目線での社員研修に注力していく
中長期人員目標 新卒、第二新卒・既卒
採用目標
1万人体制へ
1,000名 新卒採用
第二新卒・既卒
＋契約社員 中途採用
M&A
2,007名
2021/9末 2021～2023年 20XX年
TOPIX
2021年10月、研修施設を増設
中長期目線で若手社員の教育研修に注力していく方針
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積極的なM&Aの検討
業界約1万社の業界再編に対応し、
当社グループのエリア戦略を実現していく
当社グループのM&A方針
業界約1万社が抱える事業承継問題を背景とした業界再編に対応していく
上場企業と経営統合することのメリットを最大限に生かす
施設警備と親和性の高いビルメンテナンス業も検討する
当社グループのエリア戦略
需要の強い一都三県など大都市圏を深掘りする
未進出エリアへも新たに進攻する
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生まれ変わる社会インフラへの対応
日本が生まれ変わる非連続的な社会イベントに対応し、
成長への起爆剤としていく
2021年 2025年 202X年 2027年 2030年
東京五輪・パラリンピック 関西・大阪万博 IR事業 リニア開通 北海道新幹線延伸
札幌冬季五輪誘致
認知度・信用力アップ
知的資本強化
大量採用による成長
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Appendix
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会社概要
共栄セキュリティーサービス株式会社
会社名
（Kyoei Security Service Co., Ltd.）
設立 1985年（昭和60年）5月15日
本社所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館
代表者 代表取締役社長 我妻 文男（あづま ふみお）
資本金 4億98百万円（2021年3月末現在）
事業内容 警備事業
株式会社道都警備（北海道における警備事業）
子会社・関連会社
株式会社CSPパーキングサポート（駐車場障害対応事業）
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場
上場証券取引所
※ 2022年4月の市場再編において「スタンダード市場」の選択を意向表明しています。
証券コード 7058
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セキュリティーネットワーク
業界のわずか0.5％ のみが実現する動員力と広域展開で、 注1
当社グループは高い競争力を持つ
(株)道都警備
甲府営業所
本社
旭川支店
連結事業所数 本社/札幌支店
東京支社
18
倶知安支店
西五反田オフィス
横浜営業所
拠点
仙台営業所
共栄セキュリティーサービス株式会社
仙南事務所
株式会社道都警備(連結子会社)
郡山営業所
名古屋営業所 白河事務所
連結従業員数
2,007
注2 福井営業所 茨城営業所
関西支社
東海支社
名 浜松事務所
注1：警察庁「令和2年における警備業の概況」より、1,000名以上10以上の営業拠点を有する警備業者数
注2：従業員数は、正社員、期中平均の契約社員、出向者の累計
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事業ポートフォリオ
分野別事業内容 2022年3月期 2Q
分野別売上高シェア
その他の分野
4.2％
施設警備分野
施設警備 ﾚｾﾌﾟｼｮﾝ・ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ 駐車場警備 空港消防業務
雑踏・交通誘導警備分野
20.6％
連結
雑踏・交通誘導
警備分野
イベント警備 交通誘導警備 ハイウェイ・セキュリティー 44億32百万円
(雑踏警備)
施設警備分野
75.2％
その他の分野
ボディーガード 駐車場運営管理 マンション代行管理 建物・設備管理
報告セグメントは「警備事業」単一ですが、３つの業務分野に分類し、売上高を開示しています。
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サステナビリティー
当社は、警備事業を通じて社会の安全に寄与するため事業活動を行っており、「誠実かつ確実」を経営理念として、持続的成長を志向しています。そして、その社会的責
任と使命を深く認識し、社会から信頼される企業となることを目指しています。この考え方のもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、持続可能な社
会への貢献を目指します。
SDGsとのつながり
当社所有施設に太陽光発電モジュールを設置し、クリーンエネルギーの ダイバーシティの尊重と働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
活用を行っており、温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。 ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率
向上に取り組むとともに、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員
担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活用にも注力しています。
また、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用
警備事業を通じて、ご契約先施設や周辺地域の防災・減災、またBCPに携わっています。2018年の 機会の提供による社会貢献を果たしていきます。
西日本豪雨では、広島県と岡山県において、公共交通機関が寸断されたことによる鉄道施設内外 ※ 女性の役員登用比率 役員のうち12.5％
の案内・安全確保の警備を実施しました。現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う警備にも 女性の管理職登用比率 管理職のうち16.0％
取り組んでいます。
女性役員1名を含む4名の社外役員が在籍しており、透明性ある公正なコーポレートガバナンス体制
を敷いています。
インサイダー取引の防止や個人情報の保護に配慮しています。
企業情報の適時適切な開示を行うとともに、IR活動において投資家の皆さまとの建設的な対話に
「教育のレベルは、会社のレベル。」いう教育スローガンの下、社員の資 積極的に取り組んでいます。
格取得をサポートするとともに、「絶対に事故を起こさない警備員の育
成」をモットーに警備員教育に注力しています。
また、社員による危機管理に関する講演や護身術講座などを行ってい
ます。大学など教育機関への寄付活動も行っております。
人事・福利厚生面では、持ち株会制度を導入し、奨励金を支給して 警備事業を通じて、ご契約先施設や周辺地域などの防犯活動に寄与
います。また、安心して働ける環境づくりの一環としてGLTD制度を導 し、安全・安心に貢献します。
入しています。
警備で持続可能な社会づくりを。
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将来に関する記述等についてのご注意
このスライドには、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はあり
ません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる
場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
本資料に関するお問い合わせにつきましては、下記までお願いいたします。
共栄セキュリティーサービス株式会社
経営企画室
TEL 0 3 - 3 5 1 1 - 7 7 8 0
または、ホームページよりお問い合わせください。
ht t p s : / / w w w. k yo ei - s s . c o. j p / i r /
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当社は、創業以来、かけがえのないものを守るために、
現場の先頭に立ち、ひたすら黒衣に徹してまいりました。
先頭に立って、裏方に徹する。
お客様がいつも安心して過ごすことのできる1日のために私たちがいることを、
「今日も、そこにいます。」という言葉に込めました。