7058 Ｊ－共栄セキュリティ 2021-08-11 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 共栄セキュリティーサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7058 URL https://www.kyoei-ss.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 我妻 文男
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 坂本 歩 (TEL) 03-3511-7780
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,966 35.5 180 239.2 192 79.2 126 84.6
2021年３月期第１四半期 1,451 △6.7 53 △53.2 107 △17.7 68 △21.1
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 128百万円( 91.4％) 2021年３月期第１四半期 66百万円( △17.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 87.44 86.80
2021年３月期第１四半期 45.48 44.96
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,079 3,743 73.7
2021年３月期 4,875 3,722 76.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,743百万円 2021年３月期 3,722百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 80.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,043 13.9 477 45.2 498 18.7 331 20.5 228.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事
項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,506,500株 2021年３月期 1,506,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 57,904株 2021年３月期 62,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,446,394株 2021年３月期１Ｑ 1,506,365株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、度重なる緊
急事態宣言の発出など、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症
に対するワクチンの接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルスの発生・
拡大に伴う緊急事態宣言の再発令下にあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明
な状況が続くと見込まれます。
警備業界(人的警備分野)においては、各種イベントの縮小や開催の延期、商業施設などの営業自粛などの影響を
受け、一部の業務に関して、引き続き制約された環境が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に
関連する警備需要も発生しており、警備に関する社会的ニーズは高い状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、継続して新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、お客様及び
従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的
責任の遂行の両立を進めてまいりました。
(事業活動)
当社は、当期初より大型重要施設の常駐警備を含め、複数の施設警備を新規に開始しており、当社の主力事業で
ある長期の施設警備分野の業績は堅調に推移しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する短期（臨時）警備にも積極的に取り組み、施設警備分野及
び雑踏・交通誘導警備分野における業績に大きく貢献しております。
これらの業績堅調の背景として、受注改善を見通したうえで、厳しい経営環境下においても昨年期初から積極的
な若手人材の採用に注力し、人員体制の強化を図ってきたことが大きな要因として挙げられます。当期も積極的に
若手人材の正社員採用を行っており、今後も継続して進めて参りますが、こうした動きは、中長期的見地からも当
社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,966,249千円(前年同期比
35.5％増)、営業利益は180,535千円(前年同期比239.2％増)、経常利益は192,082千円(前年同期比79.2％増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は126,469千円(前年同期比84.6％増)となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別
の業績は以下の通りであります。
(分野別の状況)
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
分野区分 金額（千円） 構成比
施設警備分野 1,457,163 74.1%
雑踏・交通誘導警備分野 417,117 21.2%
その他 91,968 4.7%
合 計 1,966,249 100.0%
施設警備分野の売上高及び売上構成比が増大しておりますが、これは、上記(事業活動)において記載した大型重
要施設の常駐警備を含む複数の施設警備を新規に開始していること及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連
する臨時警備を行ったことによるものであります。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 第１四半期決算短信
当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期（臨時）別に内訳を記載いたします。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
雑踏・交通誘導 連結売上高
期間区分※ 施設警備分野 その他
警備分野 合計
長 期 1,121,334 114,832 57,614 1,293,781
短期(臨時) 335,829 302,284 34,354 672,468
顧客との契約から
1,457,163 417,117 91,968 1,966,249
生じる収益
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として
分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実
態に即した分類としております。
(新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識)
１．施設警備は、オフィス系の施設警備を中心に概ね従来通りの警備体制を維持しております。
上記の事業活動に記載しているとおり、当期は複数の新規施設警備を開始しており、業績は順調に推移してお
ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおり、業績上積効果を生ん
でおります。
２．交通誘導警備においても、前期に比較し、大きくマイナスとなる影響は見込まれておらず、施設警備同様、新
型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおります。
３．東京オリンピック・パラリンピック関連の警備について
一時は開催が危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックですが、当社はこの平和的世界競技大会関連の
警備に積極的に取り組んでおり、競技会場の警備を初め、各地で行われた聖火リレーや選手宿泊施設の警備等
を実施しております。当社業績予想における当該警備に関連した見込収益は、無観客を前提とした警備体制を
基礎として保守的に見込んだものであり、順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症から受ける影響について、引き続き予断を許さない状況にありますが、現在のところ、
当期における新型コロナウイルス感染症拡大から受ける当社業績へのマイナス影響は限定的であります。こうした
状況の中、当社は、今後もwithコロナ環境下からうまれる警備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警備体
制の維持・強化を推進して参ります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ204,139千円増加し、5,079,373千円(前
連結会計年度末比4.2％増)となりました。この主な内容は、配当及び納税に伴う現金及び預金の減少126,303千円、
受取手形及び売掛金の増加289,388千円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ183,315千円増加し、1,335,674千円(前連結会計年度末比15.9％増)となりまし
た。この主な内容は、支払手形及び買掛金の増加63,180千円、未払金の増加68,492千円などによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ20,824千円増加し、3,743,699千円(前連結会計年度末比0.6％増)となりまし
た。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加126,469千円及び配当金の支払による減少115,514
千円などによるものであります。この結果、自己資本比率は73.7％(前連結会計年度末は76.4％)となりました。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
なお、本決算短信に記載の見通しは当社グループの現在の予測に基づくものであり、外部環境の不確実性や変化
に左右されるため、様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,057,964 2,931,661
受取手形及び売掛金 664,152 953,541
貯蔵品 13,528 13,819
その他 57,157 87,699
貸倒引当金 △407 △441
流動資産合計 3,792,395 3,986,279
固定資産
有形固定資産 277,748 277,093
無形固定資産 17,680 15,725
投資その他の資産
投資不動産（純額） 532,838 531,161
その他 255,819 270,362
貸倒引当金 △1,248 △1,248
投資その他の資産合計 787,410 800,275
固定資産合計 1,082,838 1,093,094
資産合計 4,875,233 5,079,373
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,231 83,411
1年内返済予定の長期借入金 115,004 115,004
未払金 524,082 592,574
未払法人税等 74,765 84,570
賞与引当金 － 22,142
その他 66,527 117,372
流動負債合計 800,610 1,015,075
固定負債
長期借入金 316,660 287,909
資産除去債務 14,283 14,340
その他 20,804 18,348
固定負債合計 351,748 320,598
負債合計 1,152,358 1,335,674
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 535,410 529,803
利益剰余金 2,880,019 2,890,381
自己株式 △193,539 △179,115
株主資本合計 3,720,597 3,739,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,277 3,921
その他の包括利益累計額合計 2,277 3,921
純資産合計 3,722,875 3,743,699
負債純資産合計 4,875,233 5,079,373
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,451,499 1,966,249
売上原価 1,084,227 1,478,081
売上総利益 367,271 488,168
販売費及び一般管理費
給料及び手当 91,891 94,018
賞与引当金繰入額 － 3,127
その他 222,152 210,487
販売費及び一般管理費合計 314,043 307,633
営業利益 53,227 180,535
営業外収益
受取利息 16 14
受取配当金 239 379
受取地代家賃 11,485 7,896
保険解約返戻金 65,434 －
助成金収入 － 6,037
持分法による投資利益 1,449 862
その他 319 1,735
営業外収益合計 78,946 16,925
営業外費用
支払利息 55 248
賃貸収入原価 5,546 5,129
保険解約損 7,558 －
原状回復費用 11,809 －
その他 8 －
営業外費用合計 24,978 5,377
経常利益 107,195 192,082
税金等調整前四半期純利益 107,195 192,082
法人税、住民税及び事業税 29,192 71,818
法人税等調整額 9,487 △6,205
法人税等合計 38,680 65,613
四半期純利益 68,515 126,469
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,515 126,469
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 68,515 126,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,583 1,644
その他の包括利益合計 △1,583 1,644
四半期包括利益 66,931 128,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,931 128,113
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間
にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はな
いため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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