7058 Ｊ－共栄セキュリティ 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 共栄セキュリティーサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7058 URL https://www.kyoei-ss.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 我妻 文男
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 坂本 歩 (TEL) 03(3511)7780
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,184 △3.6 329 △26.2 419 △15.5 274 △15.5
2020年３月期 6,415 12.9 445 10.4 496 16.3 325 17.5
(注) 包括利益 2021年３月期 274百万円( △14.4％) 2020年３月期 320百万円( 14.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 183.68 181.67 7.3 8.9 5.3
2020年３月期 216.14 212.86 8.9 11.1 6.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 1百万円 2020年３月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,875 3,722 76.4 2,578.29
2020年３月期 4,588 3,768 82.1 2,501.86
(参考) 自己資本 2021年３月期 3,722百万円 2020年３月期 3,768百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 157 93 107 2,472
2020年３月期 234 21 △117 2,115
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00 112 34.7 3.1
2021年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00 115 43.6 3.1
2022年３月期(予想) － 0.00 － 80.00 80.00 35.0
(注)2021年３月期における１株あたり期末配当金については、未定から80円に変更しております。詳細について
は、本日（2021年５月14日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,043 13.9 477 45.2 498 18.7 331 20.5 228.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 1,506,500株 2020年３月期 1,506,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 62,567株 2020年３月期 107株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,497,097株 2020年３月期 1,506,446株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載しております。
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から２度の緊急事態宣言
が発出され、経済活動の停滞が長期化しており、現在もなお予断を許さない状況が続いております。国内では、
2021年２月より新型コロナワクチンの接種が開始されておりますが、感染力が強いとされる変異株が感染拡大の
様相を呈しており、抑制までには相当の時間を要すると見込まれ、先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界（人的警備分野）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種イベントの自粛・
中止・延期、商業施設などの営業自粛、建設現場の工事中断などによる需要の減少がありました。このような環
境の中、当社グループにおいても雑踏・交通誘導警備や臨時的警備の規模縮小・需要減少の影響を受けましたが、
主軸である「施設警備」においては、当該警備が企業活動及び治安の維持に必要不可欠な恒常的・長期契約のサ
ービスであることから、限定的な影響に留まっております。
足元においても３度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続いておりますが、当社グルー
プは、徹底した感染防止対策により、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、人材の積極採
用とサービスレベルの維持・向上に取り組んでまいります。
（事業活動）
当連結会計年度においては、警備サービス提供先である商業施設等の営業自粛に伴う顧客からの要請等による
警備体制の一時的縮小、大手鉄道関連警備の契約終了、臨時警備の受注減少等があったものの、主力であるオフ
ィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始、既存案件
の警備員増員要請への対応等により、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的なものとなってお
ります。また、制約された経営環境下において、当社グループは営業活動も自粛を余儀なくされる厳しい状況で
あった一方で、若手人材の採用に経営資源を投下し、例年にない多くの有望な人材を確保するなど、積極的な正
社員採用を進めております。さらに、今後回復が見込まれる警備需要に備え、当社の警備品質の向上を念頭に管
理職をはじめとする教育研修や資格取得支援にも注力してまいりました。この結果、期末の就業人員数（連結）
は1,841名(うち年間平均の臨時従業員数1,276名)、正社員の平均年齢は38.4歳（前期44.3歳）となり、若手正社
員の大幅な増加により人員構造が大きく変化する１年となりました。
（グループ成長活動）
当社は、第１四半期連結会計期間において、警備業界最大手であるセコム株式会社と業務・資本提携を実施い
たしました。本提携は、人的警備業を担う当社が全国へのエリア展開と警備品質の向上を進めていくうえで、極
めて重要な意義を持つものと考えており、今後も同社との良好な協力関係を維持・強化してまいります。
第２四半期連結会計期間においては、病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメディカと業
務提携契約を締結し、感染症対策ガイドラインに基づいた「コロナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様
の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおります。
第３四半期連結会計期間においては、不動産関連領域において、独自の事業を展開する株式会社ビーロットと
警備事業拡大を視野に業務提携契約を締結いたしました。
今後も中長期的及び持続的企業成長に関する取り組みを積極的に推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は6,184,320千円(前年同期比3.6％減)、
営業利益は329,002千円(前年同期比26.2％減)、経常利益は419,782千円(前年同期比15.5％減)、親会社株主に帰
属する当期純利益は274,991千円(前年同期比15.5％減)となりました。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 決算短信
（分野別の状況について）
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
分野別売上高及び 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
構成比率 金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比
施設警備分野 4,528,855 70.6% 4,293,969 69.4% △234,885 △1.2%
雑踏・交通誘導警備分野 1,595,431 24.9% 1,578,075 25.5% △17,355 0.7%
その他 291,522 4.5% 312,275 5.0% 20,752 0.5%
合計 6,415,809 100.0% 6,184,320 100.0% △231,488 －
※増減欄における構成比は、前連結会計年度と当連結会計年度の構成比の増減を示しております。
以下に、各分野ごとの要因について、契約の長期・短期（臨時）別に内訳を記載して、説明いたします。
①施設警備分野
当連結会計年度の施設警備分野の売上高は、前連結会計年度比234,885千円(5.2％)減少し、4,293,969千円となり
ました。この減少は、主に前連結会計年度において受注した施設警備分野に含まれる大型臨時（短期）警備の反動
と当連結会計年度において新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けている大手鉄道関連の（長期）警備契約
の終了によるものであります。こうした状況にありながらも、当社が事業の柱として位置づけている長期・安定的
な施設警備の契約については、下記の通り増加しており、着実な積み上げができております。
（単位：千円）
期間区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
長 期 3,907,362 4,122,907 215,545
短期（臨時） 621,493 171,062 △450,430
合 計 4,528,855 4,293,969 △234,885
②雑踏・交通誘導警備分野
当連結会計年度の雑踏・交通誘導警備分野の売上高は、前連結会計年度比17,355千円(1.1％)減少し、1,578,075
千円となりました。この減少は、主に長期工事に伴う警備契約が一部終了したことによるによるものであります。
（単位：千円）
期間区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
長 期 503,770 469,625 △34,145
短期（臨時） 1,091,660 1,108,450 16,789
合 計 1,595,431 1,578,075 △17,355
③その他の分野
当連結会計年度のその他の分野の売上高は、前連結会計年度比20,752千円(7.1％)増加し、312,275千円となりま
した。この増加は、主にマンション代行管理の規模拡大によるものであります。
（単位：千円）
期間区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
長 期 239,930 221,589 △18,341
短期（臨時） 51,591 90,686 39,094
合 計 291,522 312,275 20,752
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各種活動に自粛を余儀なくされておりますが、事業継続性の確保及
び企業として社会的責任遂行の両立を進め、社会の安全を守るべく、必要とされる警備需要の期待に応えられるよう尽
力してまいります。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 決算短信
（持続可能な環境や社会の実現にむけた当社グループの事業活動・取り組み）
ＥＳＧ 事業アクション 目的：ＳＤＧｓ
自社施設への太陽光発電モジュールを設置し、クリーンエネ ７.エネルギーをみんなに、そし
環境
ルギーの活用をおこなっており、温室効果ガス排出削減にも てクリーンに
（Environmental）
取り組んでおります。 13.気候変動に具体的な対策を
当社グループは、警備事業を提供するにあたり、ご契約先施 １.貧困をなくそう
社会
設や周辺地域の防災・減災、またBCPに携わります。 11.住み続けられるまちづくりを
（Social）
2018年の西日本豪雨では、広島県と岡山県において、公共交 13.気候変動に具体的な対策を
通機関が寸断されたことによる鉄道施設内外の案内・安全確
保の警備を実施しました。最近ではコロナ感染症拡大防止に
伴う警備を通じて、貢献してまいります。
当社は、教育スローガンを「教育のレベルは、会社のレベ ３.人々に保健と福祉を
ル。」と掲げており、資格取得に必要な費用負担や手当の支 ４.質の高い教育をみんなに
給、教育研修の実施を含め、積極的な支援活動をおこなって
おります。
交通誘導警備において事故の懸念がありますが、「絶対に事
故を起こさない警備員の育成」をモットーに警備員教育に注
力しています。
また、社員による危機管理に関する講演や護身術講座なども
行っています。
大学などへの教育機関への寄付活動も行っております。
人事・福利厚生面においては、持ち株会制度を導入し、奨励 ３.人々に保健と福祉を
金支給を実施するとともに、万が一の場合の不安要素を少し ８.働きがいも経済成長も
でも解消し、安心して働ける環境づくりの一環としてＧＬＴ
Ｄ制度を導入しております。
当社グループは警備事業を通じて、ご契約先施設や周辺地域 16.平和と公正をすべての人に
などの防犯活動に寄与し、安全・安心に貢献します
社会 ダイバーシティの尊重と働きやすい職場環境づくりに取り組 ５.ジェンダー平等を実現しよう
（Social） んでいます。 ８.働きがいも経済成長も
＆ ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登 10.人や国の不平等をなくそう
ガバナンス 用比率向上に取り組むとともに、男性警備員担当の勤務シフ
（Governance） トを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の
活用にも注力しています。
・女性の役員登用比率 役員のうち12.5％
・女性の管理職登用比率 管理職のうち16.0％
同様に、「アクティブシニア」の皆さんが楽しく働くことが
できる職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献
を果たしてまいります。また、労働基準法の遵守、違反ゼロ
を念頭に取り組み、短時間・短期間労働など様々な勤務体系
に対応するよう努めています。
ガバナンス 経営理念に従い、「『誠実』かつ『確実』」な経営を念頭に 16.平和と公正をすべての人に
（Governance） おき、法令遵守のもとでＳＤＧｓへ貢献してまいります。
①コーポレートガバナンス体制として、女性役員１名を含む
社外役員が３名在籍しており、透明性ある公正な企業経営に
努めております。
②各種規程の遵守により、インサイダー取引の防止や個人情
報の保護に配慮しております。
・インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防
止に関する規程
・個人情報保護方針・規程、プライバシーマーク保有
③企業情報の適時適切な開示を実施するとともに、ＩＲ活動
にも取り組み投資家との建設的対話にも積極的に取り組んで
おります。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ287,027千円(6.3％)増加し、4,875,233千円となり
ました。この増加は、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ332,941千円(40.6％)増加し、1,152,358千円となりました。この増加は、借入
金の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45,914千円(1.2％)減少して3,722,875千円となり、自己資本比率は76.4％(前
連結会計年度末は82.1％)となりました。この減少は、自己株式の取得などによるものであります。
当社グループの財政状態は、上記のとおり、当連結会計年度末における自己資本比率が76.4％（前連結会計年度
末82.1％）であり、強固な財政基盤を維持しております。前連結会計年度末に比較して5.8％減少している主な理由
は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状態にあり、万が一の資金需要に備
えるため、７月に５億円を金融機関より借り入れたことによります。なお、調達金利は、0.18％（加重平均）と比
較的低い金利で調達しております。また、当連結会計年度において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を行うため及び株主の皆様への株主還元を充実させるために行った自己株式の取得によるものであります。
当社が強固な財務基盤を維持する理由は、警備事業を営む企業として、万が一の事態に備え、通常時において余
力ある状態を維持していくことが大切であるためです。これまでの数十年を振り返っても、バブル崩壊、阪神・淡
路大震災、リーマンショック、東日本大震災、そして昨今猛威を振るう新型コロナウイルス感染症等、社会経済を
大きく揺るがす事象は定期的に発生しております。こうした世の中の大きな波が訪れる中で、同時に当社の経営が
揺らいでいては、社会の安全・安心に寄与するという警備会社としての使命を全うすることは不可能でございま
す。そんな時こそ、率先して社会的使命を全うできる会社であるべきという信念のもと、強固な財務基盤を維持す
ることは非常に重要な要素であると認識しております。
同時に、当社グループの事業規模はまだまだ小さい規模にありますが、日本全国において安全・安心を届ける企
業グループとして成長する意欲は大きく、成長投資等の今後発生する資金需要に備えていることも大きな理由の１
つでもあります。
今後も企業成長のための原資確保・維持と社会的使命全うのための強固な財務基盤の維持は、引き続き当社グル
ープの重要な課題として経営に取り組んでまいります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357,809千
円増加し、2,472,926千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前連結会計年度比76,810千円減少し、157,447千円(前連
結会計年度は、234,258千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が419,102千円と前年
同期と比べ74,920千円(15.2%)の減益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、前連結会計年度比71,784千円増加し、93,299千円(前連結
会計年度は、21,515千円の収入)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出及び売却による収
入がそれぞれ増加したこと、保険積立金の解約による収入が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、前連結会計年度比224,464千円増加し、107,061千円(前連
結会計年度は、117,403千円の支出)となりました。これは主として、長期借入による収入の発生と自己株式の取得
による支出などによるものであります。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 73.3% 77.8% 81.7% 82.1% 76.4%
時価ベースの
－ － 94.0% 88.0% 89.6%
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.1 0.1 0.0 0.0 2.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・
830.6 681.6 1,814.9 926.3 196.5
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式と除く発行済株式総数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。利払いは、連結損益計算書の支払利
息を利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）「時価ベースの自己資本比率」について、当社株式は2019年３月期に上場しており、2018年３月期以前は株
価が存在しないため、を記載しておりません。
（４）今後の見通し
①概要
2022年３月期は、７月から東京オリンピック・パラリンピックが予定されており、当社グループとして相当数の
警備人員を動員する予定です。世界から注目される当イベントにおける警備体制及び業務は、その後の当社の警備
品質を大きく向上する好機と捉えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当イベントが無事開催さ
れるまでは不確実な状況が続くと考えておりますが、開催が確定した場合、比較的短期間での社員の経験値積み上
げが可能となり、警備品質の向上に寄与するとともに、収益面においても大きく貢献することが想定されます。ま
た、万が一中止となった場合においても、施設警備案件の順調な受注が見込まれており、2022年３月期の業績は堅
調に推移すると見込んでおります。これらを踏まえ、2022年３月期の業績予想は、連結業績として、売上高7,043
百万円、経常利益498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円としております。
営業的側面においては、当社は各省庁が実施する入札へ参加するための「全省庁統一資格」が最上位のＡ等級に
位置付けれていることから、この強みを活かし、通常の受注営業活動に加え、警備周辺業務にも視野を広げて積極
的な入札参加も試みてまいります。
当社グループの展開事業分野については、建物総合管理分野におけるビル設備管理事業会社、清掃事業会社との
協力関係強化や当事業の育成、マンション管理事業の育成等、警備業務の周辺に位置する事業分野の育成も進めて
まいります。
さらに、エリア展開及びグループ成長の手段としてのＭ＆Ａや業務提携等については、継続的な情報収集及び検
討、親和性のある企業との関係強化に努めてまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響と対策
新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から発令された緊急事態宣言を受けて、外出自粛や移動制限等、
個人のみならず企業活動も制約された環境下におかれた１年となりました。当ウイルスがもたらす世界規模の経済
活動の抑制は、あらゆるビジネスにおける不確実性が増しており、ワクチンの普及に期待が寄せられているもの
の、更なる感染症拡大の危険もあり、景気の見通しはいまだ不透明な状況にあります 。このような状況下におけ
る新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響と対策は下記のとおりです。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 決算短信
【影響】
プラス影響
・人材採用面における有望な人材の積極採用の促進
・若手を中心とした人員構成へ改革促進
・女性社員の増加による多様性促進
・コスト全体の見直しによるスリム化
マイナス影響
・営業活動の自粛による収益規模の成長鈍化懸念
・イベントや工事中断等による受注減少懸念
・同業他社との価格競争激化による価格下落懸念
【対策】
資本業務提携先であるセコム社の安否確認サービスを導入し、従業員の日々の体温や体調の変化を補足するこ
とで、体調管理に努めております。また、病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメディカと
業務提携契約を締結し、医療専門機関たる第三者からの認定を受け、感染症対策ガイドラインに基づいた「コロ
ナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおります。日
常業務における行動としては、マスク着用、手洗いの徹底、空気循環、時差出勤、交代勤務、在宅勤務の実施、
不要不急の出張の制限といった予防措置をとり、感染リスクの最小化に努めています 。
各マイナス影響への対策として、通常の受注営業活動に加え、積極的な入札参加と分野拡大に取り組むととも
に、価格下落リスクに関しては、将来有望な人材確保と警備品質向上のための教育訓練に注力することで、同業
他社との差別化を図り、業界において数少ない上場企業として力量を高めてまいります。
③今後の取り組みについて
当社グループは、上記に記載の内容に加え、下記の点に注力してまいります。
a.警備事業における当社グループの人材の採用方針及び警備品質の維持・向上
当社グループは、マンパワーを資源とする人的警備会社であり、人材の量的側面と質的側面の両面の強化を
重要課題として位置づけております。人員規模のみならず、構成人員の質の向上も重要な要素であり、顧客か
らの期待に応えて企業成長を目指すために、有力な人材の十分な確保と資格取得や経験値の積み重ねを継続し
て実施していくことが大切であると認識しております。
警備業は、自然災害や事件、事故が発生した場合に、臨機応変かつ柔軟な対応が求められる事業です。当社
グループが成長していくためには、こうした場面において、いつでも対応できる体制を組織的に構築・維持す
ることは、社会的信用の観点からみても極めて肝要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に大きな影響を及ぼす環境下においては、当社においても事業活
動の自粛を余儀なくされ、売上高の確保が困難な状況にありましたが、経営資源を有力な若手人材の積極採用
に向け、多くの人材を確保することに成功しております。2019年３月の上場から２年が経過しましたが、通年
を通した第２新卒採用やこの春から迎えた新卒採用という人材採用面において、上場効果を実感する１年でも
ありました。また、社員の警備及び周辺業務の資格取得支援も積極的に行っており、警備現場での様々な経験
を積み重ねると共に教育訓練も充実させ、質的向上にも注力しております。今後も当方針を継続してまいりま
すが、この１年の取り組みは、今後の当社グループの成長に非常に大きな意義を有するものと確信しておりま
す。来期も選択と集中により、メリハリをもって企業活動を進めていきます。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 2021年３月期 決算短信
b.株主還元
当社は上場来、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留
保の充実と財務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針として
おります。2020年３月期（前期）の業績は、設立以来の最高益を計上しておりましたが、前期末時点において
新型コロナウイルス感染症が急速に猛威をふるい、先行き不透明な状況にあったことから前期の配当は1株75
円に留めることと致しました。結果として当期は予算未達に終わったものの、厳しいコロナ環境下において一
定の利益を稼得できたと考えており、かつ足元の受注状況は堅調であり、来期の見通しは明るい状況にありま
す。また期中において、機動的な資本政策遂行に備えること及び株主還元の充実を目的として、自己株式の取
得を実施いたしました。こうした状況を踏まえ、2021年３月期（当期）は昨年の１株75円に５円増配し、１株
80円の配当を実施する予定でございます。
今後も株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元に努めるとともに内部留保資金につきましては、不透明な
経済環境下における企業体質の強化および事業展開の原資等に活用してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707,743 3,057,964
受取手形及び売掛金 670,025 664,152
貯蔵品 10,661 13,528
その他 57,173 57,157
貸倒引当金 △357 △407
流動資産合計 3,445,247 3,792,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,134 81,174
機械装置及び運搬具 22,979 24,544
土地 216,077 216,077
その他 26,473 27,353
減価償却累計額 △66,031 △71,401
有形固定資産合計 283,633 277,748
無形固定資産
のれん 12,696 －
リース資産 4,636 916
その他 21,890 16,763
無形固定資産合計 39,223 17,680
投資その他の資産
投資有価証券 57,476 161,187
長期貸付金 3,556 3,247
繰延税金資産 24,582 18,534
投資不動産 575,115 575,258
減価償却累計額 △35,708 △42,419
投資不動産（純額） 539,406 532,838
保険積立金 115,950 －
その他 79,128 72,850
貸倒引当金 － △1,248
投資その他の資産合計 820,101 787,410
固定資産合計 1,142,958 1,082,838
資産合計 4,588,206 4,875,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,622 20,231
1年内返済予定の長期借入金 － 115,004
未払金 575,349 524,082
リース債務 4,017 989
未払法人税等 119,921 74,765
その他 62,473 65,537
流動負債合計 783,384 800,610
固定負債
長期借入金 － 316,660
リース債務 989 －
資産除去債務 14,060 14,283
その他 20,980 20,804
固定負債合計 36,031 351,748
負債合計 819,416 1,152,358
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 549,951 535,410
利益剰余金 2,718,007 2,880,019
自己株式 △469 △193,539
株主資本合計 3,766,195 3,720,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,594 2,277
その他の包括利益累計額合計 2,594 2,277
純資産合計 3,768,789 3,722,875
負債純資産合計 4,588,206 4,875,233
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,415,809 6,184,320
売上原価 4,763,980 4,590,949
売上総利益 1,651,829 1,593,371
販売費及び一般管理費
役員報酬 130,275 115,155
給料及び手当 328,215 361,770
地代家賃 147,439 162,048
募集費 95,701 160,663
その他 504,496 464,731
販売費及び一般管理費合計 1,206,128 1,264,368
営業利益 445,700 329,002
営業外収益
受取利息 124 126
受取配当金 447 500
受取地代家賃 46,792 46,779
保険解約返戻金 22,284 65,434
助成金収入 － 1,964
持分法による投資利益 201 1,449
その他 1,767 13,708
営業外収益合計 71,618 129,963
営業外費用
支払利息 252 801
賃貸収入原価 20,429 22,424
保険解約損 － 7,558
原状回復費用 － 6,481
その他 2 1,918
営業外費用合計 20,684 39,183
経常利益 496,634 419,782
特別損失
固定資産売却損 － 679
固定資産除却損 2,610 －
特別損失合計 2,610 679
税金等調整前当期純利益 494,023 419,102
法人税、住民税及び事業税 167,058 137,922
法人税等調整額 1,367 6,188
法人税等合計 168,426 144,111
当期純利益 325,596 274,991
親会社株主に帰属する当期純利益 325,596 274,991
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 325,596 274,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,857 △316
その他の包括利益合計 △4,857 △316
包括利益 320,739 274,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 320,739 274,674
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 498,707 549,951 2,505,397 － 3,554,055
当期変動額
剰余金の配当 △112,987 △112,987
親会社株主に帰属す
325,596 325,596
る当期純利益
自己株式の取得 △469 △469
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 212,609 △469 212,139
当期末残高 498,707 549,951 2,718,007 △469 3,766,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,452 7,452 3,561,507
当期変動額
剰余金の配当 △112,987
親会社株主に帰属す
325,596
る当期純利益
自己株式の取得 △469
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の △4,857 △4,857 △4,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,857 △4,857 207,281
当期末残高 2,594 2,594 3,768,789
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 498,707 549,951 2,718,007 △469 3,766,195
当期変動額
剰余金の配当 △112,979 △112,979
親会社株主に帰属す
274,991 274,991
る当期純利益
自己株式の取得 △231,549 △231,549
自己株式の処分 △14,540 38,480 23,940
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △14,540 162,012 △193,069 △45,597
当期末残高 498,707 535,410 2,880,019 △193,539 3,720,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,594 2,594 3,768,789
当期変動額
剰余金の配当 △112,979
親会社株主に帰属す
274,991
る当期純利益
自己株式の取得 △231,549
自己株式の処分 23,940
株主資本以外の項目
の △316 △316 △316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △316 △316 △45,914
当期末残高 2,277 2,277 3,722,875
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 494,023 419,102
減価償却費 18,903 21,434
のれん償却額 23,784 12,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 1,298
受取利息及び受取配当金 △572 △626
支払利息 252 801
持分法による投資損益（△は益） △201 △1,449
売上債権の増減額（△は増加） △74,703 5,872
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,721 △2,866
仕入債務の増減額（△は減少） △3,835 △1,391
未払金の増減額（△は減少） 97,370 △43,967
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
6,315 △7,138
減少）
助成金収入 － △1,964
受取地代家賃 △46,792 △46,779
賃貸収入原価 13,824 15,713
保険解約返戻金 △22,284 △65,434
その他 △84,100 26,124
小計 413,318 331,427
利息及び配当金の受取額 572 626
利息の支払額 △252 △629
法人税等の支払額 △179,379 △175,940
助成金の受取額 － 1,964
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,258 157,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50 △50
投資有価証券の取得による支出 △1,283 △245,701
投資有価証券の売却による収入 － 142,983
保険積立金の積立による支出 △28,236 △13,600
保険積立金の解約による収入 47,608 187,427
投資不動産の賃貸に係る支出 △14,853 △15,733
投資不動産の賃貸による収入 47,260 46,665
その他 △28,929 △8,690
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,515 93,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 － 23,940
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 － △68,336
自己株式の取得による支出 △469 △231,549
リース債務の返済による支出 △4,017 △4,017
配当金の支払額 △112,915 △112,974
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,403 107,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,370 357,809
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,747 2,115,117
現金及び現金同等物の期末残高 2,115,117 2,472,926
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「募集費」は、販売費及び一
般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示してい
た600,198千円は、「募集費」95,701千円、「その他」504,496千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取
得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△469千円は、「自己株式の取得による支出」△469千円として組み替えており
ます。
(セグメント情報等)
当社グループは、「警備事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,501円86銭 2,578円29銭
１株当たり当期純利益 216円14銭 183円68銭
潜在株式調整後
212円86銭 181円67銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 325,596 274,991
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
325,596 274,991
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,506,446 1,497,097
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 23,148 16,572
(うち新株予約権(株)) (23,148) (16,572)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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