2021年3月期
決算説明資料
2021年5月14日
証券コード：7058 (東証JASDAQ)
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当決算説明資料については、無断で複製、転載することを禁じます。
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目次
はじめに 2
2021年3月期 4
• 連結決算概要 4
• 事業の状況 21
• 業務提携等の取り組み 27
2022年3月期 連結業績見通し 32
今後の事業展開について 37
Appendix 44
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はじめに
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2022年3月期 業績予想
2022年3月期予想：増収増益、配当継続
最高益を目指す。
※詳細は26頁以降を御参照ください
長期契約の順調な受注が見込まれる
With コロナを念頭においた予算編成
人材登用へ経営資源を注入継続
教育研修・資格取得支援を強化し、品質向上に注力
当期増配80円（+5円／株）→来期継続予定
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2021年3月期 連結決算概要
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2021年3月期 ハイライト
新型コロナの影響で短期（臨時）警備の受注は減少
長期契約案件は安定受注 ⇒ 大きくブレない業績
1 長期契約案件は、新規は着実に積み上げ
①既存案件：新型コロナの影響少なく、安定的に推移（※一部、下記２②の減少あり）
②新規案件：重要施設、物流施設、大学などの施設警備を新規に受注
2
新型コロナの影響による臨時警備減少及び契約終了
①各種臨時警備の受注が減少
②鉄道警備の契約終了（上記※）
3
採用活動の強化、社員教育に注力
①新卒・既卒の正社員採用を強化し、約250名を採用
②管理職を含む社員教育体系を新設し注力
※販売管理費（募集費）の増加（11頁を御参照）
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新型コロナウイルスの影響に関する現状認識①
当社グループのコアビジネスへの影響は限定的
1
施設警備の長期契約は“しっかり”
①オフィスビルなどは、一部テナントが休業するもビル管理のオペレーションに大きな変更はなく、新型コロナ感
染症対策をしっかり行った上で、警備体制を維持。防犯・防火対策は各種施設において常に必要であり、
警備体制の縮減等は限定的。
②施設警備において、テナントの入れ替えや設備工事等に伴う臨時警備が毎年発生するものであるが、こ
れらについては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により減少。
③新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている大手鉄道関連の警備は契約終了となったが、新規
施設警備がしっかりと積みあがっており、当社事業成長の軸であるビジネスは着実に伸長している。
2 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当初の想定を上回る
期間自粛した1年
・現在においては、新型コロナ感染症の影響は長期化することを想定した上での事業活動を実施できている。
3 イベント関連警備に関する売上高は、従来全社売上高の占有率が
僅少であり、影響軽微
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新型コロナウイルスの影響に関する現状認識②
ピンチはチャンス！ ⇒ 若手正社員の採用活動を強化
４
来期以降、企業成長のコアとなる若い人材の採用に経営資源を投入
①当社の経営課題の１つである将来有望な人材の確保に注力
・ 将来の管理職候補として、正社員として採用
・ 就職活動において制約下に置かれている若い人材から有望な人材を多数採用
②第２新卒・既卒の通年を通じた正社員採用
③約100名の新卒採用
上場2期目である2021年3月期は、外部環境を背景に、上場企業としての信用、採用
活動の成果が大きくあらわれた1年。
↓↓↓
①来期以降の受注も順調であり、採用効果が大きく表れる時期を迎える。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを念頭に、採用活動には積極投資
を継続する経営判断を行っている。
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2021年3月期 連結業績サマリー
(百万円)
2020/3期 2021/3期
2020/3期 前期比 予想比
(予想) (実績)
売上高 6,415 6,477 6,184 △3.6％ △4.5％
売上総利益 1,651 － 1,593 △3.5％ －
売上総利益率 25.7％ － 25.8％ － －
営業利益 445 449 329 △26.2％ △26.8％
営業利益率 6.9％ 6.9％ 5.3％ － －
経常利益 496 498 419 △15.5％ △15.8％
経常利益率 7.7％ 7.7％ 6.8％ － －
親会社株主に帰属する当期純利益 325 325 274 △15.5％ △15.6％
1株当たり当期純利益(円) 216.14 216.29 183.68 △15.0％ △15.1％
ROE(％) 8.9 － 7.3 △1.6pt －
PER(倍) 12.4 － 16.5 ＋4.1 －
1株当たり配当金(円) 75.00 － 80.00 +5.00 －
連結配当性向(％) 34.7 － 43.6 ＋8.9pt －
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2021年3月期 連結業績 前期比 主な変動要因
前期比 変動要因
主な増加：長期契約案件の新規開始
△231百万円
売上高 主な減少：前期G20サミット関連、ラグビー国際大会臨時警備の反動
△3.6％
新型コロナの影響による臨時警備減少、鉄道関連警備の契約終了
主な増加：前期3Q・4Qに実施した料金改定
△58百万円
売上総利益 主な減少：売上高の減少
△3.5％
採用強化に伴う教育研修コスト（※）
主な減少：売上総利益の減少
△116百万円
営業利益 採用強化に伴う募集費の増加
△26.2％
営業所関連人員増強による人件費の増加
△76百万円 主な減少：営業利益の減少
経常利益
△15.5％ 主な増加：保険解約返戻金収入
※ 警備員の労務費や制服・装備品費は、売上原価に含まれています。
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2021年3月期 連結売上高の増減要因
前期特需の反動と新型コロナの影響により減収となるが、
長期契約の施設警備は増加し、着実に積み上げ
(百万円)
施設警備関連の長期契約 臨時(短期)契約 その他の契約
施設警備契約の 契約終了及び長期
増加 契約に附随する警備 前期受注の短期大
の減少 型警備の反動
• G20サミット
• ラグビー国際大会
• その他
その他増減
新型コロナの
影響を含む
+215
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2021年3月期 連結営業利益の増減要因
採用強化及び人員増強による販売管理費の増加により
営業利益減少
販管費 (百万円)
売上減少による
粗利減少
営業所管理体制
増強による人件費
増加 採用強化による
募集費の増加 コスト削減など
先行投資
営業利益率 営業利益率
6.9％ 5.3％
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2021年3月期 分野別売上高 前期比
(百万円)
2020/3期 2021/3期 前期比増減額 前期比増減率
施設警備分野 4,528 4,293 △234 △5.2％
雑踏・交通誘導警備分野 1,595 1,578 △17 △1.1％
その他の分野 291 312 ＋20 ＋7.1％
合計 6,415 6,184 △231 △3.6％
P14～17をあわせて御参照ください。
施設警備分野：△5.2％
• 増収 長期契約案件の新規開始
• 減収 前期G20サミット関連、ラグビー国際大会等、短期大型警備の反動
新型コロナの影響による臨時警備減少、鉄道関連警備の契約終了
雑踏・交通誘導警備分野：△1.1％
• 増収 ハイウェイ・セキュリティーの拡大
• 減収 大型工事の交通誘導警備の終了、イベント警備の減少
その他の分野：＋3.6％
• 増収 マンション代行管理の成長
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2021年3月期 分野別売上高シェア
前期「施設警備分野」には短期大型警備による特需が
含まれるため、売上高構成比は前期比1.2％減少となったが、
このうち長期契約の比率は上昇傾向（P12参照）
その他の分野
4.5％ 前期比
2020/3期 2021/3期
増減
施設警備分野 70.6％ 69.4％ △1.2％
雑踏・交通誘導警備分野
25.5％
連結 雑踏・交通誘導警備分野 24.9％ 25.5％ ＋0.6％
65億15百万円
その他の分野 4.5％ 5.0％ ＋0.5％
施設警備分野
69.4％ 合 計 100.0％ 100.0％ －
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分野別・契約形態別連結売上高－前期比較－
(百万円)
2020/3期 2021/3期
契約形態別 短期(臨時) 短期(臨時)
長期契約 計 長期契約 計
分野別 契約 契約
施設警備分野 3,907 621 4,528 4,122 171 4,293
60.9% 9.7% 70.6% 66.7% 2.8% 69.4%
雑踏・交通誘導警備分野 503 1,091 1,595 469 1,108 1,578
7.9% 17.0% 24.9% 7.6% 17.9% 25.5%
その他の分野 239 51 291 221 90 312
3.7% 0.8% 4.5% 3.6% 1.5% 5.0%
合計 4,651 1,764 6,415 4,814 1,370 6,184
72.5% 27.5% 100.0% 77.8% 22.2% 100.0%
※ 契約期間が1年超の契約を長期契約、1年以内の契約を臨時契約として分類しています。
但し、長期契約に付随した臨時契約を長期契約に算入するなど、実情に即して分類しています。
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施設警備分野－契約形態別連結売上高
(百万円)
2020/3期 2021/3期
施設警備分野 売上高 売上高
増減額
金額 金額
構成比 構成比
長期契約 3,907 60.9% 4,122 66.7% +215
短期(臨時)契約 621 9.7% 171 2.8% △450
計 4,528 70.6% 4,293 69.4% △234
※ 契約期間が1年超の契約を長期契約、1年以内の契約を臨時契約として分類しています。
但し、長期契約に付随した臨時契約を長期契約に算入するなど、実情に即して分類しています。
新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けている大手鉄道関連の長期警
備契約が終了となるものの、長期施設警備契約を新規に受注しており、当社
の柱となる当分野の売上高は着実に増加している。
短期（臨時）契約の減少は、前期の大型案件の反動と新型コロナウィルス感
染症の影響が長期化したことを起因とする。
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雑踏・交通誘導警備・その他の分野-契約形態別連結売上高
(百万円)
2020/3期 2021/3期
雑踏・交通誘導
増減額
警備分野 金額
売上高
金額
売上高
構成比 構成比
長期契約 503 7.9% 469 7.6% △34
短期(臨時)契約 1,091 17.0% 1,108 17.9% +16
計 1,595 24.9% 1,578 25.5% △17
2020/3期 2021/3期
その他の分野 売上高 売上高
増減額
金額 金額
構成比 構成比
長期契約 239 3.7% 221 3.6% △18
短期(臨時)契約 51 0.8% 90 1.5% +39
計 291 4.5% 312 5.0% +20
※ 契約期間が1年超の契約を長期契約、1年以内の契約を臨時契約として分類しています。
但し、長期契約に付随した臨時契約を長期契約に算入するなど、実情に即して分類しています。
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契約形態別売上高（長短分類）
(百万円)
2020/3期 2021/3期
全社合計 売上高 売上高
増減額
金額 金額
構成比 構成比
長期契約 4,651 72.5% 4,814 77.8% +163
短期(臨時)契約 1,764 27.5% 1,370 22.2% △394
計 6,415 100.0% 6,184 100.0% △231
※ 契約期間が1年超の契約を長期契約、1年以内の契約を臨時契約として分類しています。
但し、長期契約に付随した臨時契約を長期契約に算入するなど、実情に即して分類しています。
全社売上高は、前年比減少も長期契約は着実に増加
長期契約比率の増加は、契約増加及び全社売上減少の影響により、72.5％から
77.8％へ上昇
長期の増加要因は、当社事業の軸となる施設警備契約の増加によるもの
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2021年3月期 財政状態
資産の部 負債・純資産の部 (百万円)
自己資本比率 自己資本比率
82.1% 76.4%
4,875 4,875
4,588 4,588
流動負債
流動負債 800
783 固定負債 借入による
固定負債 351 負債増加
うち現金及び預金 うち現金及び預金 長期借入金及び 36 うち長期借入金
2,707 3,057 保険解約返戻金 316 新型コロナウイルスの影
による増加 響を考慮し、万が一の資
金需要に備える。
流動資産 流動資産 純資産 純資産
3,445 3,792 3,768 3,722
固定資産 固定資産 自己株式
1,142 1,082 取得残高193
今後の機動的な資本政
前期 当期 前期 当期 策及び株主還元の充実
2020年3月末 2021年3月末 2020年3月末 2021年3月末 を目的とする。
社会の安全・安心に寄与するという警備会社の使命全うのため、
社会・経済を大きく揺るがす事象の度重なる発生に備え、強固な財務基盤を維持。
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2021年3月期 CFの増減要因
(百万円)
営業CF ＋157 投資CF ＋93 財務CF ＋107
現金及び現金同等物の増加 ＋357
長期借入 自己株式
取得費用
調整前
純利益 営業CF 配当支払 財務CF
その他 保険積立金 投資CF その他
の解約 その他
投資有価
証券取得
現金及び現金同等物 2,472
３ヶ月超の定期預金等 585
現金預金残高(B/S) 3,057
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株主還元
配当は1株当たり75円から80円に5円増配
資本政策と株主還元の充実のための自己株式取得
1株当たり配当金を80円に増配（+5円／株）
1 2021/3期はコロナ禍で一定の利益を確保できたこと、2022/3期は足もとの受注状況も良好であることから増配へ
75円 75円 80円
60
1株当たり配当
43.6%
34.7% 40
50 28.7%
配当性向
20
0 0
2019/3期 2020/3期 2021/3期
2 自己株式75,000株(発行済み株式の4.98%)を取得
機動的な資本政策遂行と株主還元の充実のため自己株式を取得
2021年3月期末自己株式数は、62,567株
3 来期（2022年3月期）も継続して80円配当を予定
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2021年3月期 事業の状況
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2021年3月期 事業の状況
新型コロナウイルスの感染拡大の経営環境で――
エッセンシャルワーカーとして
1 新型コロナウイルスの感染拡大に取り組みつつ、
持続可能な社会活動のため各種警備を着々と実施
人的資本の“量”的強化
2 第二新卒・既卒の通年採用を実施し、正社員数166名増加
2021年以降の戦力へ、中長期的には当社グループの成長を牽引する人財へ
更に2021年4月入社（新卒採用）約100名
人的資本の“質”的強化
3 新入社員から管理職までの社員教育体系を構築
“質”的強化により選ばれる企業へ
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エッセンシャルワーカーとして
新型コロナウイルスの感染拡大に取り組みつつ、
持続可能な社会活動のため各種警備を着々と実施
たゆ
社会活動の維持のために弛まぬ警備が不可欠
1
• 窃盗事件・情報流出の防止
• 火災予防、火災発生時の初動措置による被害拡大防止
• 交通誘導警備による交通事故の防止
がキーワード
同時に感染拡大防止への取り組みも強化
2
オリジナルガイドラインの 出勤日や警備エリアの 毎朝の健康状態報告
制定・施行 勤務分離
例
A班 B班 予防方法や注意事項
勤務分離
毎朝の健康状態報告
奇数日勤務 偶数日勤務
警備エリアA 警備エリアB
感染疑いのある社員を早期に発見可能
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人的資本の“量”的強化
第二新卒・既卒の通年採用を実施し、正社員は166名増加
2021年以降の戦力へ
中長期的に当社グループの成長を牽引する人財へ
正社員数の推移(連結) 平均年齢の推移(単体正社員)
1.4倍超の大幅UP！
565名
399名
44.3歳 38.4歳
(2020/3末) (2021/3末)
同業他社との
差別化 －5.9歳
2020/3末 2021/3末 大幅な若返りを実現！
上記の他、2021年4月入社の新卒採用：約100名
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2021年3月期 人員増減
(人)
2020/3末 2021/3末
増減
就業人員数 就業人員数
正社員 399 565 ＋166
契約社員等 1,431 1,276 △155
合計 1,830 1,841 ＋11
※ 人員数は、就業人員数です。
※ 正社員は期間末日の在籍人数、契約社員等は期中平均人員数です。
さらに2021年4月の
※ 正社員は出向出入りを含み、契約社員等は期中平均人員数であるため、入退社等の増減と一致しません。
新卒入社：約100名
当期新入社員の新人研修時の写真（礼式・基本動作訓練）です。
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人的資本の“質”的強化
新入社員から管理職までの社員教育体系を構築
“質”的強化により選ばれる企業へ
3層の特別教育体系 Kアカデミー
Kトップセミナー
管理職向け
経営リーダー候補やマネジメント候補の育成
成
受 長
Kマネジメントセミナー ・
隊長・副隊長(現場責任者)向け 注
業 拡 規
部下のマネジメントなどについて学ぶ
務 大 模
（管理職にとって必要なスキル）
品 拡
Kカレッジ 質 大 各講座では、警備員としての基本動作訓練や
入社1年以内向け 向 技能訓練も実施する
上
警備業法上の警備員教育
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2021年3月期 業務提携等の取り組み
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セコム社との業務・資本提携
当社グループ成長への課題解決のため、
本提携を契機として業務品質向上・業務効率化を加速
業務提携の主な内容とビジョン
×
当 課 警 持
当社グループの 本提携により期待できる 社 題 備 続
認識課題 当社グループのシナジー効果 グ 解 業 可
• 営業連携 ル 決 界 能
ー に の な
時 営業力 • 人的警備に対する社会的役割期待に プ よ 発 警
しっかり対応していく の る 展 備
代
更 サ
の • 人事交流 な ー
変 業務力 • ノウハウの共有 る ビ
化 • 業務品質向上 発 ス
展 の
• セコム様のノウハウや技術力と 提
供
競争力 当社グループの人的警備を活かした
と
事業展開、エリア展開
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キャピタルメディカ社との業務提携
社員、お客さまのためのコロナ対策警備と
持続可能な社会活動のための感染拡大対策の普及活動
業務提携の主な内容
アドバイザリー契約・コロナ対策警備
1 オリジナルガイドラインを遵守した高い感染防止対策を施した警備を「コロナ対策警備」として運用
新型コロナウイルス感染拡大対策の普及活動
2 キャピタルメディカ様の新型コロナウイルス感染拡大対策（「BBB」認定証）の普及活動により、
共同で感染拡大対策に取り組んでいくことで一致
※ 「BBB」とは Build Back Better の頭文字を取ったものであり、「よりよい社会の再建」を意味します。
認定証はキャピタルメディカが監修したガイドラインを遵守する組織・施設であることの証明となります。
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ビーロット社との業務提携
ビーロット社によるお客さま(ビル管理会社)紹介と、
ビーロットリート投資法人への出資
業務提携の主な内容
ビル管理会社の紹介
施設警備のノウハウ提供
私募REIT
「ビーロットリート投資法人」
出資
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ヤマトタクティカルスプレー(Y-TAC)の独占販売
犯人のマーキング×小規模火災の消火ができるスプレーを
ヤマトプロテック社と共同開発、当社より独占販売
防犯カラーボールの欠点 ヤマトタクティカルスプレー(Y-TAC)
• 命中しない • 直線状にジェット噴射(飛距離4～5m)
• 真っ直ぐ飛ばない • 狙いやすい設計
• 女性でも取り回しが容易
ヤマトプロテックの消火剤 着色剤はブラックライトに反応して発光
当社ホームページで実験動画をご覧いただけます。
ヤマトタクティカルスプレー
特許出願中 ※ ヤマトタクティカルスプレー(Y-TAC)の販売は、法人様・団体様への販売に限定しています。
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2022年3月期 連結業績見通し
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2022年3月期 経営方針
1 長期契約案件の積み上げ
これまで注力してきた民間施設警備以外に、官公庁の施設警備に本格進出する
2021年3月期に採用した人的資本を戦力とする
2 人的資本の強化 同業他社との差別化を加速
第二新卒・既卒の通年採用を実施し、年間200名採用を目指す
教育研修、資格取得支援を強化
3 コロナ対応警備を初めとして、世界的スポーツイベントへ
の取り組み
50年に一度!?の世界的スポーツイベントの警備に、全社一丸となって挑む
この経験を成長の起爆剤とする
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2022年3月期 連結業績ガイダンス
長期契約の積み上げを軸に、警備案件の着実な受注により、
増収増益を見込む
(百万円)
2022/3期
2020/3期 2021/3期 前期比
見通し
売上高 6,415 6,184 7,043 ＋13.9％
営業利益 445 329 477 ＋45.2％
営業利益率 6.9％ 5.3％ 6.8％ －
経常利益 496 419 498 ＋18.7％
経常利益率 7.7％ 6.8％ 7.1％ －
親会社株主に帰属する当期純利益 325 274 331 ＋20.5％
1株当たり当期純利益(円) 216.14 183.68 228.89 ＋24.6％
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2022年3月期 連結売上高の増減要因
長期契約の施設警備を着々と受注
世界的スポーツイベントを保守的に見込む
その他 (百万円)
臨時警備の回復
世界的スポーツ （新型コロナによる
イベント 影響を含む）
長期契約の
施設警備増加
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2022年3月期 連結営業利益の増減要因
募集費用は前年同様積極投資継続
体制強化による人件費増加
教育研修及び資格取得支援強化
販管費 (百万円)
売上増加による
粗利増加
体制強化による
人件費増加 教育研修・資格 その他
取得支援費用の コスト削減など
増加
営業利益率 営業利益率
5.3％ 6.8％
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今後の事業展開について
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市場環境
2兆8千億円以上にもなる人的警備市場がターゲット
人的警備のシェア拡大のため、施設警備を中心とした成長へ
(億円)
’15→’19
CAGR 1.45%
40,000 100%
34,761 35,341 35,534
32,661 33,391 33,547 34,236
6,296 6,421 6,555 6,652
30,000 5,524 5,660 5,914
28,882 90%
27,731 27,632 27,940 28,340 28,786
27,137
20,000
83.1% 83.0% 80%
82.4% 81.6% 81.5% 81.5% 81.3%
10,000
0 70%
'13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
人的警備等(施設・雑踏・交通誘導等)【左軸】 機械警備【左軸】 人的警備比率【右軸】
警察庁生活安全局「警備業の概況」、日本防犯設備協会「防犯設備推定市場の推移」をもとに当社作成
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当社グループの事業の方向性
中長期ビジョン： 生まれ変わる社会インフラに対応する、
隊員1万人の日本一の「警備人財バンク」へ
当社グループの主な強み
長年積み上げた信頼と実績
1 施設警備のコアコンピタンス化
重要施設などの実績や有望な人材の積極採用、教育研修強化による差別化
2
人的資本の強化
採用活動に注力し、中長期目標1万人を目指す
社員教育充実による品質向上
有望な人材による差別化
3
積極的なM&Aの検討
同業を最大のターゲット、上場企業のメリットを最大限に活用
エリア展開についてもM&Aを積極的に活用
コロナ対策警備
4
生まれ変わる社会インフラへの対応
関西・大阪万博、リニア開業、新幹線札幌延伸、札幌冬季オリンピックなど
日本が生まれ変わる非連続的な社会イベントに対応し、成長への起爆剤としていく
上場警備会社
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施設警備のコアコンピタンス化
重要施設などの警備実績や有望な人材の積極採用、
教育研修強化による差別化
⇒コロナ禍でも安定的な収益のベースへ
理由
長期かつ定額のご契約が多くを占めるストック型ビジネスであり、安定的な収益のベースとなる
企業受付、駐車場やマンションの管理人、高速道路上の故障車の後方警戒など、警備員のフィールドが拡大傾向
社員が働きやすく離職率が低い
戦略
重要施設などの警備実績や信頼をもとに、人的資本を積極的に強化する（次項参照）
官公庁の施設警備にも本格的に進出する
リスク考察
(在宅ワークの拡大)
営業の有無に関わらず、大型施設には防犯・防火管理が必要であり、警備員が常駐する必要がある
(機械警備の台頭)
人的警備の目的は、出入管理や防火管理などの“予防活動”、有事の際の“適時対応”であり、機械警備とは
顧客の目的が異なる。そのため、加速度的にリプレイスが進んでいくことは考え難い。協業やハイブリッド化が進む。
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人的資本の強化
採用活動に注力し、中長期目標1万人を目指す
教育研修、資格取得支援を強化 同業他社との差別化を加速
中長期目標
新卒、第二新卒・既卒
採用目標
1万名へ
1,000名 新卒採用
第二新卒・既卒
＋契約社員 中途採用
M&A
1,841名
(在籍は2,000名強)
2021/3末 2021～2023年 20XX年
教育スローガン「教育のレベルは、会社のレベル。」
2020年から開始した教育体系（Kアカデミー、P.19参照）を引き続き推進
CS向上と同時に、自信ある社員を育成することによるESも実現する
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積極的なM&Aの検討
同業を最大のターゲット、上場企業のメリットを最大限に活用
エリア展開についてもM&Aを積極的に活用
警備業界の概況 当社グループのエリア戦略
警備業者数の推移（各年末） • 需要の強い一都三県など大都市圏を深掘りする
• 未進出エリアへ進攻する
業
界 当社グループのM&A方針
の • 業界約1万社のうち、多くが抱える事業承継問題に対応していく
再 • 上場企業と経営統合することのメリットを最大限に生かしていく
編 • 施設警備と親和性の高いビルメンテナンス業など周辺事業も視野
警察庁生活安全局「警備業の概況」
警備業者の警備員数別（19年末）
警察庁生活安全局「警備業の概況」
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生まれ変わる社会インフラへの対応
日本が生まれ変わる非連続的な社会イベントに対応し、
成長への起爆剤としていく
2020年 2025年 2027年 2030年
東京五輪・パラリンピック 関西・大阪万博 リニア開通 北海道新幹線延伸
札幌冬季五輪誘致
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Appendix
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会社概要
共栄セキュリティーサービス株式会社
会社名
（Kyoei Security Service Co., Ltd.）
設立 1985年（昭和60年）5月15日
本社所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館
代表者 代表取締役社長 我妻 文男（あづま ふみお）
資本金 4億98百万円（2021年3月末現在）
事業内容 警備事業
株式会社道都警備（北海道における警備事業）
子会社・関連会社
株式会社CSPパーキングサポート（駐車場障害対応事業）
上場証券取引所 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場
証券コード 7058
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セキュリティーネットワーク
多数の警備員が在籍し、広域展開する警備会社は少なく、
当社グループの競争力は強い
(株)道都警備
甲府営業所
本社
旭川支店
池袋営業所
連結事業所数 秋葉原営業所 本社/札幌支店
東京支社
19
倶知安支店
横浜営業所
拠点
仙台営業所
共栄セキュリティーサービス株式会社
仙南事務所
株式会社道都警備(連結子会社)
郡山営業所
名古屋営業所 白河事務所
連結従業員数
1,841
注 福井営業所 茨城営業所
関西支社
東海支社
名 浜松事務所
注：従業員数は、正社員、期中平均の契約社員、出向者の累計
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事業ポートフォリオ
分野別事業内容 2021年3月期
分野別売上高構成比率
その他の分野
4.5％
施設警備
分野 施設警備 ﾚｾﾌﾟｼｮﾝ・ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ 駐車場警備 空港消防業務
雑踏・交通誘導警備分野
25.5％
連結
雑踏・交通誘導
警備分野 イベント警備 交通誘導警備 ハイウェイ・セキュリティー
65億15百万円
(雑踏警備)
施設警備分野
69.4％
その他の分野
ボディーガード 駐車場運営管理 マンション代行管理 建物・設備管理
報告セグメントは「警備事業」単一ですが、３つの業務分野に分類し、売上高を開示しています(期末のみ)。
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サステナビリティー①
当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するために事業活動を行っており、「誠実かつ確実」を経営理念として、持続的成長を志向
しています。その社会的責任と使命を深く認識し、社会から信頼される企業となることを目指しています。この考え方のもと、事業活動を
通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、持続可能な社会への貢献を目指します。
SDGsとのつながり
当社は、自社施設への太陽光発電モジュールを設置しクリーンエネルギーを活用しており、温室効果ガス排出
削減に取り組んでいます。
当社は、警備事業を提供するにあたり、ご契約先施設や周辺地域の防災・減災、またBCPに携わります。
2018年の西日本豪雨では、広島県と岡山県において、公共交通機関が寸断されたことによる鉄道施設内外の
案内・安全確保の警備を実施しました。
当社は、教育スローガンを「教育のレベルは、会社のレベル。」と掲げており、「絶対に事故を起こさない警備員の
育成」をモットーに警備員教育に取り組んでいます。
また、社員による危機管理に関する講演や護身術講座なども行っています。大学など教育機関への寄付活動
も行っております。
当社は、福利厚生の一環で社員持株会制度を導入し奨励金を支給するとともに、安心して働ける環境づくりの
一環としてGLTD制度を導入しています。
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サステナビリティー②
SDGsとのつながり
当社は、ダイバーシティの尊重と働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用及び管理職登用比率向上に取り組むとともに、男性警備員専用
シフトを女性警備員担当シフトに組み替えるなど、女性の活用にも注力しています。同様に、「アクティブシニア」
の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしていきます。
また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働者など様々な勤務体系に対応するよう努めています。
※ 女性の役員登用比率 役員のうち12.5％
女性の管理職登用比率 管理職のうち16.0％
当社は、女性役員1名を含む3名の社外役員が在籍しており、透明性ある公正なコーポレートガバナンス体制
を敷いています。
当社は、インサイダー取引の防止や個人情報の保護に配慮しています。
当社は、企業情報の適時適切な開示を行うとともに、IR活動において投資家の皆さまとの建設的な対話にも
積極的に取り組んでいます。
当社は警備事業を通じて、ご契約先施設や周辺地域などの防犯活動に寄与し、安全・安心に貢献します。
警備で持続可能な社会づくりを
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将来に関する記述等についてのご注意
このスライドには、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はあり
ません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる
場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
本資料に関するお問い合わせにつきましては、下記までお願いいたします。
共栄セキュリティーサービス株式会社
経営企画室
TEL 03-3511-7780
または、ホームページよりお問い合わせください。
ht t p s : / / w w w. k yo ei - s s . c o. j p / i r
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当社は、創業以来、かけがえのないものを守るために、
現場の先頭に立ち、ひたすら黒衣に徹してまいりました。
先頭に立って、裏方に徹する。
お客様がいつも安心して過ごすことのできる1日のために私たちがいることを、
「今日も、そこにいます。」という言葉に込めました。