7058 Ｊ－共栄セキュリティ 2019-03-18 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年３月 18 日
各 位
会 社 名 共 栄 セ キュ リ ティ ー サー ビ ス株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 我妻 文男
(コード番号：7058 東証ＪＡＳＤＡＱ)
問合せ先 常 務 取 締役 管理 本 部長 阿部 克 巳
(TEL 03-3511-7780)
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年３月 18 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導及びご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年３月期(2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日)における当社グループの連結業績予想は、次
のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2019 年３月期
決算期 2019 年３月期 2018 年３月期
第３四半期累計期間
（予想） (実績）
項目 (実績)
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 5,677 100.0 6.2 4,241 100.0 5,347 100.0
営 業 利 益 390 6.9 27.7 355 8.4 305 5.7
経 常 利 益 416 7.3 7.1 367 8.7 388 7.3
親会社株主に帰属する
277 4.9 6.6 239 5.7 260 4.9
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期
257 円 71 銭 230 円 09 銭 249 円 56 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 75 円 00 銭 － 0 円 00 銭
(注)１．当社は、2018 年８月 29 日付で、普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行っておりますが、
2018 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出
しております。
２．2018 年３月期（実績）及び 2019 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)
純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2019 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（400,000 株）を含めた予
定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増
資分（最大 64,500 株）を考慮しておりません。
４．2019 年３月期（予想）の配当につきましては、現時点において、普通配当 50 円 00 銭に新規上場に
係る記念配当 25 円 00 銭を加えた 75 円 00 銭の実施を予定しております。
【2019 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道から大阪までの主
要都市に拠点を置き、施設警備を主軸とした警備請負サービス事業を展開しております。
当社グループが属する警備業界におきましては、凶悪犯罪や相次いでいる自然災害の影響を背景に、
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備
業に対する社会的な需要は益々増大しております。 その一方で、 警備業における人手不足は深刻であり、
2018年11月の警備員が含まれる保安の職業の有効求人倍率は8.52倍（ 「職業安定業務統計」厚生労働省）
と高く推移しており、雇用環境改善による採用難および雇用維持に伴う労務コストの上昇等、依然とし
て厳しい経営環境下に置かれております。
こうした中、当社グループは「教育のレベルは、会社のレベル。 」というスローガンのもと、経営理念
である「 『誠実』かつ『確実』 」な警備業務によって社会の安全に寄与するため、新幹線列車内を警戒す
る警乗警備や、駅ホーム等の警戒を行う鉄道警備隊の展開に取り組みました。また、施設警備の新規開
始に取り組むとともに、 相次いで我が国で開催されるスポーツ国際大会に向けた実績の積み上げとして、
ラグビー国際試合、マラソン大会、プロゴルフメジャー大会の会場警備などに取り組みました。また、
首都圏に社員寮を新設し、警備員の採用強化に取り組んでおります。
このような状況の下、2019年３月期の業績予想は、売上高は5,677百万円（前期比6.2％増） 、営業利益
は390百万円（前期比27.7％増）、経常利益は416百万円（前期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は277百万円（前期比6.6％増）となる見込みです。
なお、第３四半期累計期間におきましては、売上高は4,241百万円（進捗率74.7％） 、営業利益は355百
万円（進捗率91.2％）、経常利益は367百万円（進捗率88.1％）
、親会社株主に帰属する四半期利益は239
百万円（進捗率86.5％）となっております。
２．業績予想の前提条件
当社グループでは、各事業会社における各支社・営業所ごとに、既存取引先及び新規事業計画等をヒ
アリングの上、前年実績を踏まえ、計画数値を積み上げ、年度計画を策定しております。なお、2018 年
４月から 10 月までの実績に、11 月以降の予算数値を合算して策定した数値となっております。
（１）売上高
売上高については、各支社・営業所ごとに、既存の継続契約取引の実績を踏まえ、新規取引開始予定
及び新規受注見込みなどを積み上げて策定しております。また同時に直近の採用実績や採用環境の見通
しを踏まえ、人員採用計画との整合性に配慮し、慎重に策定しております。
販売単価につきましては、警備業に対する社会的な需要の増大を受け、継続的な上昇が見込まれてお
ります。その一方で、高い有効求人倍率に見られるように需要に対する警備人員の供給が追いついてお
らず、人員を十分に確保できない場合には機会損失が発生する可能性もあり、これらを総合的に勘案し
て売上高を算定しております。
新規受注見込みについて、昨今の警備業界に対する需要を勘案し、取引先担当者との折衝時のヒアリ
ングを通して得られた情報をもとに受注確度を加味して、計画を策定しております。また、長期契約の
施設・巡回警備案件については、折衝から受注まで概ね３ヶ月、受注から売上計上まで概ね３ヶ月を見
込んでおり、上半期の営業活動が下半期に積みあがる想定をしており、下半期の売上は上半期をベース
に積みあげた形で、月次予算を策定しております。
なお、当社グループが主力としている施設・巡回警備は、年間を通じて安定的に収益が計上されるた
め、季節的要因は考慮しておりません。一方、雑踏・交通誘導警備は、大型イベントや行事に関する臨
時的な売上について、過年度の開催傾向等を考慮し月次予算に織り込んでおります。
第３四半期累計期間においては、売上高については、概ね当初予算通りの実績推移でありましたが、
社会的安全確保のための警備需要増加による契約単価の上昇を背景に、利益率が改善しております。当
期予想売上高については、10 月までの実績数値をベースとして、既存案件の契約継続状況及び新規案件
の契約獲得予定、人員採用状況等を改めて吟味して売上計画を策定しております。
以上より、売上高は前期比 6.2％増の 5,677 百万円を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
当社グループの主な原価要素は人件費であり、最低賃金の上昇や人手不足による有効求人倍率の上昇
によるコスト増加要素の一方で、原価管理の徹底によるコスト減少要素を勘案し、前期比約 2.9％増加
を見込んでおります。また、当社の労働力の約７割が時給労働者たる契約社員であり、売上高の動きと
連動して費用が発生するため、現在の賃金単価を基礎とし、売上との連動を勘案して、月次予算を策定
しております。
なお、11 月以降の人件費等は、10 月までの実績数値をベースとして算出しております。
以上より、売上原価は前期比 2.9％増の 4,260 百万円、売上総利益は前期比 17.3％増の 1,416 百万円
を見込んでおります。
（３）販売費および一般管理費、営業利益
販売費および一般管理費は、主に人件費、募集広告費及び管理費により構成されております。
人件費は、既存社員の給与手当及び人員計画に基づいた採用予定人員の給与、法定福利費等であり、
継続的な管理体制強化による人件費の増加を勘案しており、501 百万円（前期比 7.2％増）を見込んでお
ります。
募集広告費は、主に警備員の募集によるものであり、非常に高い有効求人倍率を踏まえ、前期比
33.4％増の 85 百万円を見込んでおります。
管理費の主な項目は、地代家賃、支払手数料等となります。
地代家賃は、人員獲得強化を意図して社員寮の借上げ等、相当程度の増加が想定され、前期比 33.1％
増の 96 百万円を見込んでおります。
支払手数料は、上場後も継続的に発生する予定の管理コストの増加を見込み、前期比 41.6％増の 92
百万円を見込んでおります。
この結果、販売費及び一般管理費は前期比 13.7％増の 1,026 百万円を見込んでおります。
以上より、営業利益は前期比 27.7％増の 390 百万円を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益については、当期において収益発生が見込まれるものを計上しており、主に受取地代家賃
47 百万円、保険解約返戻金 30 百万円を見込んでおります。
また営業外費用についても、当期においても費用発生が見込まれるものを計上しており、主に賃貸収
入原価 22 百万円、上場関連費用 27 百万円を見込んでおります。
以上より、営業外収益は前期比 21.0％減の 82 百万円、営業外費用は前期比 159.9％増の 55 百万円、
経常利益は前期比 7.1％増の 416 百万円を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益におきましては、特段見込んでいる事項はありません。
以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 6.6％増の 277 百万円となる見込みでありま
す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月18日
上 場 会 社 名 共栄セキュリティーサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7058 URL https://www.kyoei-ss.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 我妻 文男
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 阿部 克巳 (TEL) 03(3511)7780
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,241 － 355 － 367 － 239 －
30年３月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 238 百万円 ( －％) 30年３月期第３四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 230.09 －
30年３月期第３四半期 － －
(注)１. 当社は、平成30年３月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年３月
期第３四半期の数値及び平成31年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２． 平成31年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの、
当社株式は平成31年３月期第３四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載し
ておりません。
３． 当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、平成31年
３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 3,334 2,623 78.7
30年３月期 3,063 2,384 77.8
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 2,623 百万円 30年３月期 2,384 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
31年３月期（予想） 期末配当の内訳 普通配当 50.00円 記念配当 25.00円
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,677 6.2 390 27.7 416 7.1 277 6.6 257.71
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２. 当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。平成31年３
月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、平成31年３月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、算定しております。また、公募による新株式数（400,000株）を含めた予定期中平均発行済
株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大64,500株）を
考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 1,042,000株 30年３月期 1,042,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ －株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 1,042,000株 30年３月期３Ｑ 1,042,000株
(注)当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 平成 31 年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
―1―
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 平成 31 年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などから景気は緩やかに回復いたしまし
た。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先
行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する警備業界におきましては、凶悪犯罪や相次いでいる自然災害の影響を背景に、東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は益々増大し
ております。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、平成30年11月の警備員を含む保安の職業の有効求人倍
率は8.52倍（「職業安定業務統計」厚生労働省）と高く推移しており、雇用環境改善による採用難および雇用維持に伴う
労務コストの上昇等、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような経営環境の中、当社グループは「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンのもと、経営理念で
ある「『誠実』かつ『確実』」な警備業務によって社会の安全に寄与するため、新幹線列車内を警戒する警乗警備や、駅
ホーム等の警戒を行う鉄道警備隊の展開に取り組みました。また、施設警備の新規開始に取り組むとともに、相次いで我
が国で開催されるスポーツ国際大会に向けた実績の積み上げとして、ラグビー国際試合、マラソン大会、プロゴルフメジ
ャー大会の会場警備などに取り組みました。
また、首都圏に社員寮を新設し、警備員の採用強化に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,241,066千円、営業利益は355,735千
円、経常利益は367,166千円、親会社株主に帰属する四半期利益は239,749千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ270,468千円増加し、3,334,327千円（前連結会計年度
末比8.8％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金が286,729千円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31,502千円増加し、710,730千円（同4.6％増）となりました。その主な内容は、未払
金が24,662千円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ238,966千円増加し、2,623,597千円（同10.0％増）となりました。その主な内容は、
利益剰余金が239,749千円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想値につきましては、現在入手可能な情報に基づき作
成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
―2―
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 平成 31 年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,076 1,486,805
受取手形及び売掛金 596,151 604,433
貯蔵品 1,960 1,844
その他 43,414 50,858
貸倒引当金 △609 △645
流動資産合計 1,840,994 2,143,296
固定資産
有形固定資産 294,617 290,285
無形固定資産
のれん 60,265 42,427
その他 15,926 18,204
無形固定資産合計 76,192 60,631
投資その他の資産
投資不動産（純額） 551,672 546,722
その他 316,381 309,390
貸倒引当金 △16,000 △16,000
投資その他の資産合計 852,054 840,113
固定資産合計 1,222,864 1,191,030
資産合計 3,063,859 3,334,327
―3―
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 平成 31 年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,669 23,482
未払金 407,075 431,738
未払法人税等 52,090 70,761
その他 133,613 142,512
流動負債合計 631,448 668,494
固定負債
資産除去債務 14,250 13,788
その他 33,529 28,446
固定負債合計 47,779 42,235
負債合計 679,228 710,730
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 101,244 101,244
利益剰余金 2,228,387 2,468,137
株主資本合計 2,379,631 2,619,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,999 4,215
その他の包括利益累計額合計 4,999 4,215
純資産合計 2,384,631 2,623,597
負債純資産合計 3,063,859 3,334,327
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 平成 31 年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 4,241,066
売上原価 3,147,496
売上総利益 1,093,569
販売費及び一般管理費
給料手当 223,634
その他 514,199
販売費及び一般管理費合計 737,834
営業利益 355,735
営業外収益
受取利息 53
受取配当金 419
受取地代家賃 34,665
持分法による投資利益 863
その他 3,042
営業外収益合計 39,044
営業外費用
支払利息 160
賃貸収入原価 16,617
その他 10,834
営業外費用合計 27,613
経常利益 367,166
税金等調整前四半期純利益 367,166
法人税、住民税及び事業税 128,354
法人税等調整額 △938
法人税等合計 127,416
四半期純利益 239,749
親会社株主に帰属する四半期純利益 239,749
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共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 平成 31 年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 239,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △783
その他の包括利益合計 △783
四半期包括利益 238,966
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 238,966
―6―
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058) 平成 31 年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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