株式会社エヌ・シー・エヌ
（証券コード：7057）
会社説明資料
2019年6月3日
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目次
1. 会社概要・事業の内容
2. 業績ハイライト
3. 市場環境と成長戦略
4. 2020年3月期 業績見通し
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１．会社概要・事業の内容
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会社概要
会社名 株式会社エヌ・シー・エヌ
設立年月日 1996年12月11日
資本金 387,568千円（2019年3月末現在）
取締役会長 杉山 恒夫
代表取締役 田鎖 郁夫
専務取締役 杉山 義久
常務取締役 山河 和博
役員 取 締 役 長屋 充容
取 締 役 松井 忠三 ［社外取締役／株式会社良品計画 元代表取締役会長］
常勤監査役 石原 研二郎［社外監査役］
監 査 役 峯尾 商衡 ［社外監査役］
監 査 役 秋野 卓生 ［社外監査役］
（本店） 東京都港区港南1-7-18 A-place品川東
所在地
（大阪支店）大阪府大阪市北区曽根崎新地1-1-49 梅田滋賀ビル
81名（2019年3月末現在）
従業員数
［構造設計一級建築士4名、一級建築士12名、二級建築士11名］
○木造耐震設計事業
木造建築の構造計算、SE構法の開発、資材販売、品質履歴管理、性能保証
事業内容
○その他の事業
温熱エネルギー計算サービス、住宅ローン事業、BIM事業
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会社沿革
1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、
日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、
セブン工業と日商岩井 (現双日)の合弁会社として設立
沿革 会社設立以降の単体売上高及び売上総利益推移（百万円）
売上高（左軸） 売上総利益（右軸）
セブン工業と日商岩井（現双日）の合弁会社とし
1996年 12月 8,000 1,600
てエヌ・シー・エヌ設立
1997年 10月 SE構法の販売を開始
「瑕疵保証制度」に先駆け「SE住宅性能保証制
1999年 9月 6,000 1,200
度」を開始
SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」
2003年 12月
の供給開始
4,000 800
良 品 計 画 と の 子 会 社 「 ム ジ ネ ッ ト （ 現 MUJI
2004年 1月
HOUSE、40%子会社）」へ資本参加
2006年 9月 設計事務所ネットワーク事業を開始
2,000 400
貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的
2012年 3月 としてSE住宅ローンサービス（100%子会社）を
設立
0 0
住宅業界向けBIMソリューションの開発と展開を
97/3期
96/3期
98/3期
99/3期
00/3期
01/3期
02/3期
03/3期
04/3期
05/3期
06/3期
07/3期
08/3期
09/3期
10/3期
11/3期
12/3期
13/3期
14/3期
15/3期
16/3期
17/3期
18/3期
19/3期
2015年 6月
目的としてMAKE HOUSE（51%子会社）を設立
（注）単体実績 08/3期より有償支給をネット計上に変更
2016年 7月 レジリエンス認証を取得
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代表者プロフィール
田鎖 郁夫
㈱エヌ・シー・エヌ 代表取締役
㈱MUJI HOUSE 専務取締役
㈳耐震住宅100％実行委員会 代表理事
㈳木のいえ一番協会 理事
㈳日本CLT協会 理事
1989年 千葉大学工学部卒
㈱日商岩井（現双日）入社
1996年 ㈱エヌ・シー・エヌ設立（30歳）
1999年 同 取締役就任
2001年 ムジネット㈱（現MUJI HOUSE）に資本参加（35歳）
同 取締役就任
2003年 日本ユーソニアン21設立／フランク・ロイド・ライト財団との合弁事業契約締結
2006年 ㈱エヌ・シー・エヌ 代表取締役就任
2009年 ムジネット㈱ 専務取締役就任（現任）
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会社の目標
日本に安心・安全な木構造を普及させる。
日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。
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日本に安心・安全な木構造を普及させる。
日本の建築基準法では木造住宅は構造計算が義務化されていない。
建築基準法 第20条 4号特例
確認申請に構造計算が必要な建物
構造の種別 規模（階数または延べ床面積）
① 階数が3以上の建築物
② 延べ床が500㎡を超える建築物
木造
③ 高さが13ｍを超える建築物
④ 軒の高さが9ｍを超える建築物
出所：新日本法規出版「確認申請MEMO」
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日本に安心・安全な木構造を普及させる。
地震で壊れない家をつくる。
開発者：播繁氏 プロフィール
1963年 日大理工学部卒
鹿島建設入社 構造設計部長
1998年 播設計室を設立
構造設計： 両国国技館（1984年）
出雲ドーム（1990年）
フジテレビ本社ビル（1996年）
長野オリンピック記念アリーナ（1996年） 他
受賞歴： 日本建築学会賞（1997年）
英国技術者協会特別賞（1997年）
日本建築家協会賞（2008年） 他多数
播 繁 1938年～2017年 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 9
地震で壊れない家をつくる。
当社独自の木造建築用の建築システム「SE構法」を開発
鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用
できるようにシステム化
SE構法による構造躯体と部材の接合部 SE構法の特徴
すべての建物に構造計算をおこなうこと
構造品質の高い集成材を採用していること
接合部に独自開発したSE金物を使用すること
集成材とSE金物により
高い耐震性と大空間が実現すること
構造設計から部材供給・施工・検査・性能
保証まで一括管理できるシステムであること
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日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。
課題２：日本の木造中古住宅は欧米に比べて再販価値が低い。
住宅投資累計額と住宅資産額
アメリカ 日本
出所：野村資本市場研究所「我が国の本格的なリバース・モーゲージの普及に向けて」
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なぜ？日本の家には資産価値が無いのか？
中古住宅を 日本の家を資産価値のある家
買いたくない理由 にするためには。
1. 地震で壊れてしまった。 1. 地震でも壊れない家。
2. 間取りが古くて住み辛 2. 生活様式の変化に耐え
い。 られる家。
3. デザインが古くて買い 3. 古くても美しい家。
たくない。
4. 証明書がないから中古 4. 証明・保証制度がある
は怖い。 家
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事業の内容
登録施工店ネットワークを通じて「SE構法」を提供
登録施工店
• 構造加工品等の販売 • SE構法を用いた建築施工
• 構造計算 ネットワーク • SE住宅性能保証 Ｓ
• 温熱計算 Ｅ
• SE住宅性能保証
工務店 構
• 長期優良住宅認定取得
サポート
第三者 法
長期優良 確認検査 検査 に
工務店 住宅認定 機関 よ
木造の構造計算 検査依頼
• SE構法の開発
る
工務店
木
• 資材調達 • 登録料・会費 住宅購入代金
造
• 構造加工品等仕入代金
• 温熱計算 • 構造計算料 建
・
• 各種手数料 ・ 築
・
／
SE住宅ローン 施
サービス㈱ SE構法専用住宅ローン代行サービス 主
※SE住宅ローンサービスが代理店として提供
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SE構法の供給体制
SE構法を採用したすべての建物に構造計算をおこなうとともに、構造加
工品の製造から建設まで一貫した供給体制を構築
NCN 構造加工工場 建設現場
写真
全棟に構造計算を実施 構造品質の高い集成材を採用し、 当社独自の試験に合格し資格を
協力加工工場で加工 取得した登録施工店が施工。
各登録施工店にSE構法管理技師
を配置し、現場検査を実施。
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ブランド展開① 「重量木骨の家」
「重量木骨の家」は、520社の登録施工店から厳選した65社※のプレミア
ムパートナーがSE構法を使用して建てる高級住宅ブランド ※2019年3月末現在
専門誌「ML WELCOME」を定期発刊し、高級住宅ブランドとしての認知度向上
重量木骨の家 専門誌「ML WELCOME」
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ブランド展開② 「MUJI HOUSE」
MUJI HOUSEは良品計画との合弁会社。「無印良品の家」を全国展開
コンセプト：『永く使える、変えられる』
㈱良品計画
・ブランド提供 ・技術提供
・デザイン提供 合弁会社 ・住宅販売ノウハウの提供
㈱MUJI HOUSE
新築戸建部門 直営4エリア
FC26エリア
リノベーション部門 提携（MUJI x UR等）
直販（青山店）
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大規模木造建築（非住宅）分野への展開
大規模木造建築の構造計算から材料供給をワンストップで提供。
SE構法による大規模建築例
CAFE 学校
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温熱エネルギー計算サービス
住宅の資産価値向上、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて2010年から温
熱エネルギー計算サービスを提供
省エネルギー性能報告書事例
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BIM事業（株式会社MAKE HOUSE）
連結子会社MAKE HOUSEにおいて、住宅業界向けBIM※ソリューションを開発
MAKE HOUSE会社概要 BIMイメージ
会社名 株式会社MAKE HOUSE
設立年月日 2015年6月1日
資本金 60,000,000円
株式会社エヌ・シー・エヌ（51%）
株主 ペーパレススタジオジャパン株式会社（49%）
［パイプドHD（東証1部：3919）子会社］
※ Building Information Modelingの略称で、コンピューター上に作成
した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報な
どの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施
工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリュー
ション
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２．業績ハイライト
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業績ハイライト
（百万円）
19/3期 18/3期 増減 増減率
売上高 6,516 6,083 +433 +7.1%
営業利益 261 184 +77 +41.6%
経常利益 316 229 +87 +38.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益 242 169 +73 +43.4%
１株当たり
当期純利益(円)※ 95.70 67.51 +28.19 +41.8%
※ 1株当たり当期純利益の算出において分母となる期中平均株式数は、18/3期が2,509千株、19/3期が2,537千
株となります。
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売上高・営業利益・経常利益の推移
売上高・営業利益・経常利益ともに過去最高 （百万円）
売上高 営業利益 経常利益
6,083 6,516
5,894
316
261
229
184
163
125
17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期
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貸借対照表
19/3期 18/3期 増減 （百万円）
現預金＋860
流動資産 4,179 3,228 +951 売掛金等＋71
固定資産 649 509 +140 無形固定資産＋106
(ソフトウェアの増加）
資産合計 4,828 3,738 +1,090 投資有価証券＋32
流動負債 2,464 2,085 +379 買掛金＋291
固定負債 638 606 +32
負債合計 3,102 2,692 +410
資本金＋250
資本金 387 137 +250 資本剰余金＋250
(上場に伴う新株発行等）
資本剰余金 260 10 +250
親会社株式に帰属する当期
利益剰余金 1,065 877 +188 純利益＋242
配当金△55
その他 12 20 △8
純資産合計 1,725 1,045 +680
自己資本比率 35.7% 27.9% +7.8%
1株当たり
537.75 410.05 +127.70
純資産額（円）
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CF計算書
（百万円）
19/3期の
19/3期 18/3期 増減 主な収入・支出
• 税引前当期純利益＋316
営業活動によるCF 552 229 ＋323 •
•
減価償却費＋57
未払金＋47
• 法人税等支払△69
投資活動によるCF △ 138 △ 71 △ 67 • 有形固定資産△3
• 無形固定資産△131
財務活動によるCF 445 △ 25 ＋470 • 株式発行＋500
• 配当金△55
現金及び現金同等物の
期末残高
2,671 1,810 ＋861
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３．市場環境と成長戦略
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市場環境（住宅分野）
新設住宅着工戸数は1996年以降減少傾向が継続。今後も減少していく見込み。
一方、富裕層の世帯数は増加している。
新設住宅着工戸数の推移、予測（万戸） 富裕層の世帯数推移（万世帯）
163
超富裕層（純金融資産保有額：5億円以上）
8.4
富裕層（純金融資産保有額：１～5億円未満） 7.3
118.3
推計値 114.4
95 5.4
95.3
6.1
60 5.2
5.0
6.6 84.2 5.0
5.6 81.3 79.5
76.9 76.0
72.0
2000年 2003年 2005年 2007年 2009年 2011年 2013年 2015年 2017年
出所：野村総合研究所「NRI富裕層アンケート調査」
出所：実績値は国土交通省「住宅着工統計調査報告」
推計値は野村総合研究所の予測 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 26
高級住宅ブランド「重量木骨の家」の展開
高級住宅ブランドとしての認知度が向上し、2019年3月期は構造計算出荷数が前
期比13%増の487棟となった。
ウェブサイトへのアクセス数も順調に増加中。
重量木骨の家ウェブサイト
構造計算出荷数（棟） アクセス数・PV数
487
13%増
430
18/3期 19/3期
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市場環境（非住宅分野）
2010年10月に公共建築物等木材利用促進法が施行され、8年余経過し市場への影
響が顕著になってきている。
木造建築の工事予定金額も増加傾向となっている。
日刊木材新聞 2019年3月20号 木造建築（専用住宅以外）の工事予定金額推移
（単位：億円）
18,000 9,000
十万
万
木造（専用住宅以外）
全建築物（専用住宅以外）
12,000 6,000
6,000 3,000
0 0
2013年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2014年
2015年
2016年
2017年
出所：国土交通省 建築着工統計調査
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大規模木造用 設計システムの開発・運用
WOLF3の
活用
4階建ての検討
CLT工法＋
SE構法の設計
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供給エリアとキャパシティの拡大
非住宅分野での事業拡大に向けて、生産体制を強化
稼働中の生産拠点 【北海道工場】
物林㈱
栃木工場 ㈱タツミ 2018年6月
【岡山工場】 ★
千葉工場 ㈱大三商行 院庄林業㈱
2018年10月
神奈川工場 ㈱カナモク
岐阜工場 セブン工業㈱
【岡山工場】
京都工場 ㈱岡本銘木店 銘建工業㈱
2019年予定
大阪工場 マルコマ㈱
九州工場 ランバー宮崎 ●【栃木工場】
●【京都工場】
新規生産拠点 ★★ ●【岐阜工場】 ●【千葉工場】
物林㈱ ●【神奈川工場】
北海道工場 ●【大阪工場】
2018年6月
院庄林業㈱ ●【九州工場】
岡山工場
2018年10月
銘建工業㈱
岡山工場
2019年（予定）
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市場環境（耐震性に対するニーズの高まり）
一般消費者は、建物に求める性能において「耐震性」を重視している
「建物の性能」で重視するポイントは？（調査対象：一般消費者）
出所：住宅金融支援機構「2019年度における住宅市場動向について」
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構造計算の普及
動画をご覧ください
「地震や台風に負けない家づくり
SE構法の家づくり構造計算ナビ」
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わかりやすい構造計算「構造計算ナビ」
選べる項目
設計積載荷重
• 床をどのくらい強くするか、積載荷重を選べる。（最低基準 130㎏/m2～）
• 例：事務所180㎏ /m2 店舗250㎏/m2
• 屋根にソーラーパネルなどを乗せる予定がある。（10kg/m2）
• 雪の重さを想定する。（60㎏/m2）
中地震時の変形量
• 繰り返し発生する中程度の地震：震度5強に対し、どの程度の揺れ幅で抑える
かを確認する。外部仕上げによって変形量を選ぶ。
• （最低：0.4度以内：層間変形1/120・1/150・1/200 で選択）
台風時の風速圧
• 暴風時の風速を設定できる。（一般地域34m/s 沖縄40m/sなど）
必須項目（耐震等級）
大地震時の倒壊
• 最低限 震度６強で材料が破壊しないことを検証する。 Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 33
Copyright© New
新築時に耐震性能がわかる仕組み
大地震時の安全性を数値化
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耐震シミュレーションプレゼンシステムの開発
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４．2020年3月期 業績見通し
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2020年3月期 業績見通し
（百万円）
20/3期 19/3期
増減 増減率
見通し 実績
売上高 6,935 6,516 +419 +6.4%
営業利益 285 261 +24 +9.2%
経常利益 349 316 +33 +10.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益 261 242 +19 +7.9%
１株当たり
当期純利益(円)※ 82.07 95.70 △13.63 △14.2%
※ 1株当たり当期純利益の算出において分母となる期中平均株式数は、19/3期が2,537千株、20/3期が3,189千
株、となります。
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2020年3月期 業績見通し
（百万円）
売上高 経常利益
CAGR※：5.6% 6,935 CAGR※：28.9% 349
※CAGRは17/3期から 316
20/3期にかけての 6,516
年平均成長率
229
6,083
5,894 163
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
実績 実績 実績 見通し 実績 実績 実績 見通し
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業績見通しの増収イメージ
（百万円）
増加要因
減少要因
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安心・安全かつ資産価値のある木造中古住宅流通の実現
累計2万棟以上の構造計算実績は、将来の木造中古住宅流通に向けたデータベースとなり、
約500社の工務店ネットワークは、木造中古住宅のメンテナンスを行う優良な施工会社ネッ
トワークとなる
SE構法構造計算書 累積出荷数（棟） SE構法性能報告書
22,927 性能報告書のイメージ図
21,256
19,636
18,006
16,546
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
将来的な成長戦略：木造中古住宅流通
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業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のもの
ではありません。
今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の
他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（本資料中の画像について）
本資料中の画像には、実物の写真のほか完成イメージ図が使用されています。
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