2021年3月期
決算説明資料
2021年5月25日
株式会社エヌ・シー・エヌ
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目次
1. 会社概要・事業概要
2. 連結業績ハイライト
3. 2021年3月期のトピックス
4. 2022年3月期 事業計画
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１．会社概要・事業概要
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会社の目標
日本に安心・安全な木構造を普及させる。
日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。
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日本に安心・安全な木構造を普及させる。
課題１：日本の建築基準法では木造住宅は構造計算が義務化されていない。
建築基準法 第20条 4号特例
確認申請に構造計算が必要な建物
構造の種別 規模（階数または延べ床面積）
① 階数が3以上の建築物
② 延べ床が500㎡を超える建築物
木造
③ 高さが13ｍを超える建築物
④ 軒の高さが9ｍを超える建築物
出所：新日本法規出版「確認申請MEMO」
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地震で壊れない家をつくる。
当社独自の木造建築用の建築システム「SE構法」を開発
鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用
できるようにシステム化
SE構法による構造躯体と部材の接合部 SE構法の特徴
すべての建物に構造計算をおこなうこと
構造品質の高い集成材を採用していること
接合部に独自開発したSE金物を使用すること
集成材とSE金物により
高い耐震性と大空間が実現すること
構造設計から部材供給・施工・検査・性能
保証まで一括管理できるシステムであること
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日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。
課題２：日本の木造中古住宅は欧米に比べて再販価値が低い。
住宅投資累計額と住宅資産額
アメリカ 日本
出所：野村資本市場研究所「我が国の本格的なリバース・モーゲージの普及に向けて」
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事業セグメント
主たる事業として「木造耐震設計事業」を展開
木造耐震設計事業は、「住宅分野」と「大規模木造建築（非住宅）分野」に分類でき、さらに住宅
分野は「ネットワーク展開」と「ハウスメーカー対応」の2つの路線で展開
木造耐震設計事業 住宅分野 ネットワーク展開
ハウスメーカー対応
大規模木造建築
（非住宅）分野
省エネルギー
その他
計算サービス
住宅ローン事業
BIM事業
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当社グループの状況
TECHNOLOGY ASSET
MUJI HOUSE
※１ SE住宅ローンサービス
木構造デザイン
MAKEHOUSE
は連結子会社
※２ MUJIHOUSE
は持分法適用会社
LIFE STYLE
※３ YADOKARI
一宮リアライズ
は出資先グループ
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2. 連結業績ハイライト
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2021年3月期 連結業績
売上は減少（前期比△2.7％）したものの、売上総利益以下の段階利益は前期を上
回った。
（百万円）
21/3期 20/3期 増減 増減率
売上高 6,431 6,610 △178 △2.7%
売上総利益 1,613 1,550 +63 +4.1%
営業利益 282 229 +53 +23.3%
経常利益 323 258 +64 +25.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益 225 181 +43 +24.1%
１株当たり
当期純利益(円)※ 70.10 56.62 +13.48 +23.8%
※ 1株当たり当期純利益の算出において分母となる期中平均株式数 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 11
は、20/3期が3,206千株、21/3期が3, 213千株となります。
業績推移
売上高は減少したものの、経常利益は過去最高益となった。
売上高 売上総利益 経常利益
6,516 6,6106,431
5,894
6,083 過去
1,485 1,550
1,613 最高益
1,338
1,241
316 323
258
229
164
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
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事業セグメントとセグメント売上高
• 売上高が前期を下回った主な要因は、大規模木造建築（非住宅）分野が前期比△20.4％
となったこと。
• 住宅分野も前期比△1.5％となり、木造耐震設計事業では、前期比△3.7％となった。
木造耐震設計事業 住宅分野
ネットワーク展開
売上高6,069百万円 売上高5,496百万円
前期比△3.7% 前期比△1.5%
ハウスメーカー対応
大規模木造建築
（非住宅）分野
売上高573百万円 ※大規模木造建築（非住宅）分野には
前期比△20.4% (株)木構造デザインを含む
その他 省エネルギー
計算サービス
売上高361百万円 住宅ローン事業
前期比+17.0%
BIM事業
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セグメント別売上高の四半期推移
• 住宅分野は緊急事態宣言が発令された1Q、4Qの売上高が大きく減少。
• 大規模木造建築分野は例年売上が増加する2Q、3Qが前年を大きく下回ったことが通期で
売上が減少した主要因。
セグメント別売上高の四半期推移（百万円） 四半期別の状況
1,729 1,714 1,726 1,705
1,578 1,590
• 新型コロナウィルス
64 71 92
その他 1,485
78 1,515 の影響により、住宅
128 1Q
86 234
266 89 159 分野の売上高が大き
103 70 122
118 く減少
142 144
大規模木造
（非住宅） • 住宅分野は前年を上
分野 回った
2Q • 一方、大規模木造分
3Q 野は着工延期等の影
1,506 1,468
1,374 1,431 1,377 1,398 響で前年を大きく下
1,273 1,249
住宅分野 回った
• 緊急事態宣言の発令
により、住宅分野の
4Q 売上高が大きく減少
• 大規模木造分野は前
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
年を上回り回復傾向
20/3期 21/3期
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売上総利益の増減要因
売上総利益が前期を上回った主な要因は、新規登録施工店の獲得による利益増加、
設計業務の効率化による経費減少、資材差益の増加の3点。
+17 1,613
（百万円） +34
+47
1,550
△34
20/3期 売上高の 新規登録店 設計業務の 資材差益の 21/3期
減少による の獲得による 効率化による 増加
売上総利益 利益増加 経費の減少
の減少
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経常利益の増減要因
• 経常利益の増加は、売上総利益と営業外損益の増加が主な要因。
• 販管費は、人件費が大きく増加したものの、DXによる営業の効率化で、旅費交
通費・会議費が減少したことにより微増にとどまった。
（百万円）
経常利益の増減要因 販管費の増減要因
+63 +11 323 1,320 1,330
△10 583 570
258 その他
旅費交通費 92 50
・会議費
人件費 646 711
20/3期 売上総利益 販管費 営業外損益 21/3期 20/3期 21/3期
の増加 の増加 の増加
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貸借対照表
（百万円）
21/3期 20/3期 増減
現金及び預金+298
流動資産 4,321 4,043 +277
固定資産 782 669 +112 無形固定資産+70
投資有価証券＋30
資産合計 5,103 4,713 +390
買掛金等 +129
流動負債 2,410 2,215 +195 未払法人税等+41
固定負債 700 650 +49
預り保証金+48
負債合計 3,110 2,865 +244
資本金 390 390 ±0
資本剰余金 263 263 ±0
利益剰余金 1,308 1,167 +141
その他 29 26 +3
純資産合計 1,993 1,847 +145
自己資本比率 38.1% 38.3% -
1株当たり
605.05 561.96 +43.09
純資産額（円）
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CF計算書
（百万円）
21/3期 20/3期 増減 21/3期の主な収入・支出
• 税引前当期純利益 +313
• 減価償却費 +54
営業CF 471 74 +397 • 仕入債務の増加 +85
• 新規登録店預り金 +40
• オフィスレイアウト費用 △11
投資CF △ 90 △ 84 △5 • システム投資による支出 △75
財務CF △82 △53 △ 28 • 配当金の支払 △83
現金等の
期末残高
2,905 2,607 +298
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3. 2021年3月期のトピックス
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登録施工店の増加
• 新規登録活動の強化により、登録施工店は546社まで増加。
• 登録施工店の増加により、物件受付数・見積出荷数も堅調に推移。
登録施工店数（社） 物件受付数・見積出荷数推移（前期比）
546 物件受付数 見積出荷数
520 519 119%
116%
112%
104%
108% 108%
104%
97%
19/3期 20/3期 21/3期 1Q 2Q 3Q 4Q
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［DXの推進］
デジタル住宅展示場／Instagram
• Withコロナ時代の新しい住宅展示場のかたちとして、動画を活用したデジタル
住宅展示場をYouTubeチャンネルとしてオープン（2020年10月）。
• 重量木骨の家のInstagramアカウントもフォロワーが順調に増加。
デジタル住宅展示場 重量木骨の家 Instagram
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［DXの推進］
住宅性能シミュレーションのサービス拡充
プラン検討の段階で、耐震性能や住宅性能を報告書として可視化することで安
心・安全を早期に提示すべく、住宅性能シミュレーションサービスを開始
耐震シミュレーション
阪神淡路大震災 東日本大震災
熊本地震
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［非住宅分野の取り組み］
中大規模専門のプレカット工場ネットワークを形成
ゼネコン担当者・設計事務所における課題は？
① 設計事務所・ゼネコンは、どこに加工を頼むかわからない
② プレカット工場によって加工できるディテールが大きく異なる
③ 加工可能寸法が構法がわかりづらい
木構造デザインがおこなうこと
• ポータルサイトの設立・相談窓口の一本化を行い、設計事務所・ゼネコ
ンにわかりやすい木構造加工・供給の仕組みを構築する。
• 「全国対応」「在来軸組工法、2×4工法、CLT構法」に対応したマッチ
ングサービスを行う。
2021年3月期18社のプレカット工場ネットワークを形成
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［非住宅分野の取り組み］
プレカット工場ネットワーク
プレカット工場ネットワークの拡大により、木造非住宅物件の生産体制を強化
入会プレカット工場と加工実績
エリア ネットワーク工場
ティンバラム
東北
けせんプレカット 入会プレカット工場
18
ハイビック
タツミ 社/約670社
関東 ランバーテック
三井ホームコンポーネント
エヌ・シー・エヌ
セブン工業 全国の加工実績に
山西 占める割合※
中部
14
サンウッド
エム・エイチ・シー・ランバー %以上
関西 岡本銘木店
銘建工業
中国 ※ 各社の加工実績は当社調べ
院庄林業 ※ 全国の年間加工実績（約1,300
四国 北米産業 万坪）は、新設住宅着工数に住
宅1棟あたりの平均坪数を乗じ
ワイテック て当社で算出
九州 原田木材
ランバー宮崎 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 24
［MUJI HOUSE］
新商品「陽の家」グッドデザイン賞受賞
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［ウッドショック］
2021年4月頃から日本で建築用木材の不足が目立ち始め、5月以降、価格が急上
昇。木材不足により工事の遅延などが起こり始めた。
ウッドショックの原因 ウッドショックの結果
１．アメリカの住宅市況が好調
輸入木材の不足
２．ヨーロッパ諸国の木材需要拡大
木材価格の高騰
３．中国の景気回復
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［ウッドショック］
アメリカの木材市況の高騰
コロナ禍で自宅待機の結果、住宅投資が増加。
アメリカのランバー材（ツーバイフォー材）の相場＜5年間の推移＞
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［ウッドショック］
安定供給を可能とするサプライチェーン
構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫した
サプライチェーンマネジメントで正確な資材調達を可能にしている
省エネ計算
設備設計
資材調達
構造設計
構造計算
図面
受注
プレカット
プレカット図 施工
加工・配送
基本設計 実施設計 生産設計 加工流通 施工
※ 構造用集成材はすべて国内メーカーから調達しており、
現在供給遅延は発生していない Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 28
［ウッドショック］
資材の安定供給
安定供給のための取り組み
サプライチェーンの強化
① 1. プレカット工場とのシステム連携
2. 構造計算と連動した発注システムを強化
国産材利用の促進
1. 国産材の利用率30%
②
2. SE構法における杉材等の技術評定取得済（2020年9月）
→ 国産材比率をさらに上げる計画は進行中
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4. 2022年3月期 事業計画
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2022年3月期 通期連結見通し
22/3期 21/3期
（百万円） 見通し 実績 増減 増減率
売上高 7,365 6,431 +934 +14.5%
売上総利益 1,938 1,613 +325 +20.1%
販管費 1,736 1,330 +406 +30.5%
営業利益 202 282 △81 △28.6%
経常利益 257 323 △66 △20.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
200 225 △25 △11.1%
年間配当金（円） 28.00 28.00 - -
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通期連結見通し
事業セグメントとセグメント売上高
木造耐震設計事業 住宅分野
ネットワーク展開
売上高6,965百万円 売上高5,894百万円
前期比+14.8% 前期比+7.2%
ハウスメーカー対応
大規模木造建築
（非住宅）分野
売上高1,071百万円 ※大規模木造建築（非住宅）分野には
前期比+86.8% (株)木構造デザインを含む
省エネルギー
その他
計算サービス
売上高399百万円 住宅ローン事業
前期比+10.5%
BIM事業
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2022年3月期の方針
成長分野への投資
① 大規模木造建築（非住宅）分野
② BIM事業
③ R&Dセンター
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［①大規模木造建築（非住宅）分野］
成長計画
非住宅分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により公共工事の大幅な遅延や
プロジェクトの見直しが発生し、当初計画に比べて進捗が大きく遅れている。
非住宅分野の成長計画と実績（億円）
30
当初計画 実績・計画
進捗の遅れ 15
10
11
7 7 6
4 4
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 計画
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［①大規模木造建築（非住宅）分野］
投資計画
人材の獲得強化
① ✓ 大規模木造の構造設計者や、加工図・プレカットデータ
の作成者の不足に対応
プレカット工場ネットワークの拡大
②
✓ 木造非住宅分野の生産能力を拡充する
積極的なプロモーションによる認知度向上
③ ✓ ㈱木構造デザインによる大規模木造（非住宅）物件の引
き合いを増やす
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［②BIM事業］
BIMの普及状況（海外）
世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されており、アメリカでは2012年
時点で建設会社の約7割がBIMを導入済
アメリカ シンガポール イギリス 韓国 中国
2012年 2015年 2013年 2012年 2007年
✓ 建設会社におけ ✓ 建築確認申請対 ✓ 2025年までに ✓ 建設会社の ✓ 建設部が特急ゼ
るBIM導入率 象となる建物の さらにBIMを活 BIM導入率が ネコンに対して
が7割程度とな 約8割でBIM導 用し建築事業に 65%となる。 情報化要求
る 入済 おけるコストを
✓ 土木分野におい 33%削減、工
期を50％短縮 2016年 2012年
てもBIM活用率
が5割に達する を目標として定 ✓ 建築、土木問わ ✓ 特急ゼネコン情
めた ず全ての調達庁 報化完了
「Construction 発注案件は
2025」を発表 BIM採用
出所：BIM JAPAN、国土交通省「国際標準化に対する検討体制」、丸紅アーク Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 36
ログ株式会社「BIMのもつ可能性」、McGRAW HILL CONSTRUCTION
［②BIM事業］
BIMの普及状況（国内）
国内ゼネコンにおけるBIMの導入率は約8割まで上昇（2018年時点）してきてい
るものの、木造分野においては導入率が低くデータ不在
ゼネコンでのBIMの導入状況（社） 木造分野でのBIM導入状況
導入済 未対応 無回答
62 62
11 7
8
14
データ存在せず
47 約8割
37
2016年 2018年
出所：一般社団法人 日本建設業連合会「施工BIM導入・展開に関するアンケート」 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 37
［②BIM事業］
BIM/CADセンターの設立
BIM事業の拡大に向けて新拠点となるBIM/CADセンターを開設予定(2021年6月)
BIM/CADセンター
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［③R&Dセンター］
• 木構造の基礎研究を目的としてR&Dセンターを設立予定
• 国産材の利用率向上や、大規模木造建築の引き合い増加に伴う接合部の開発強
化、SE構法のシステム強化をおこなう
実験イメージ
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2022年3月期 通期連結見通し
22/3期 21/3期
（百万円） 見通し 実績 増減 増減率
売上高 7,365 6,431 +934 +14.5%
売上総利益 1,938 1,613 +325 +20.1%
販管費 1,736 1,330 +406 +30.5%
営業利益 202 282 △81 △28.6%
経常利益 257 323 △66 △20.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
200 225 △25 △11.1%
年間配当金（円） 28.00 28.00 - -
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中期計画（売上高）
売上高（億円） 100
5
環境設計・BIM事業等
74
30
65 66 64 4
3 3 4 11 大規模木造建築
4 7 6 （非住宅）分野
59 65 住宅分野
58 56 55
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
実績 計画
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Stay Home at 耐震住宅
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業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不
確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のも
のではありません。
今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の
他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、本資料に記載した連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報
及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や
ウッドショックの収束時期、その影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、当
社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
（本資料中の画像について）
本資料中の画像には、実物の写真のほか完成イメージ図が使用されています。
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