7057 Ｊ－エヌ・シー・エヌ 2019-03-14 08:00:00
東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年３月 14 日
各 位
会社名 株 式 会 社 エ ヌ ・ シ ー ・ エ ヌ
代表者名 代表取締役社長執行役員 田 鎖 郁 夫
（コード番号：7057 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取締役執行役員管理部門長 長 屋 充 容
（TEL 03-6872-5601）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年３月 14 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年３月期（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであ
り、最近の決算情報等につきましては、別添の通りであります。
【連結】 （単位：百万円・％）
2019 年３月期
2019 年３月期 2018 年３月期
第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 6,510 100.0 7.0 4,880 100.0 6,083 100.0
営 業 利 益 204 3.1 10.7 227 4.7 184 3.0
経 常 利 益 257 4.0 12.4 254 5.2 229 3.8
親会社株主に帰属する
183 2.8 8.5 190 3.9 169 2.8
当期（四半期）純利益
1 株 当 た り
72 円 39 銭 76 円 02 銭 67 円 51 銭
当期（四半期）純利益
2,200 円 00 銭
1 株当たり配当金 23 円 00 銭 ―
（22 円 00 銭）
（注）１．2018 年３月期（実績）及び 2019 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。また、2019 年３月期（予想）の
１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（560,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数によ
り算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 120,000 株）は
考慮しておりません。
２．2018 年 12 月４日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。上記では、
2018 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算
出しております。また、2018 年３月期（実績）の１株当たり配当金については、当該株式分割を
考慮した数値として（ ）内に記載しております。
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【2019 年３月期業績予想の前提条件】
（１）全体の見通し
当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供す
る仕組みをつくる。」ことを目標としております。また、主たる事業である木造耐震設計事業において、
木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い
木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「SE構法」（注）を、工務店を中心としたSE構
法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。
当社グループが創業以来取り組む木造建築の耐震化を取り巻く状況につきましては、住宅分野では、
2018年６月５日に公表された「国土強靭化アクションプラン2018」により、2008年に約79％であった住宅
の耐震化率を2020年までに約95％まで引き上げることが重要業績指標とされており、今後、新築住宅及び
既存住宅の耐震性強化に向けた動きが進むものと考えております。
また、非住宅分野では、2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自
治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。病院や保育園など、住宅より規模の大き
い建築物はこれまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造が主流でしたが、今後は木造での建設需要が高まるとと
もに、それに伴うSE構法を含む耐震性の高い建築システムに対する需要が高まるものと期待しております。
一方で、2019年10月には消費税率10％への引き上げが見込まれており、駆け込み需要や反動減の影響な
ど不透明な状況も見受けられます。
このような事業環境の中、当社グループは創業以来20年以上に渡り木造耐震設計事業を中心とした事業
を展開し、構造計算から部材供給、温熱計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造
建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいります。
このような状況のもと、2019年３月期の業績予想につきましては、2018年８月度までを実績に置き換え
たうえで、足もとでの営業活動の状況等を踏まえて見直した2018年９月度から2019年３月度までの計画値
を加算することで策定しており、売上高6,510百万円（前期比7.0％増）、営業利益は204百万円（前期比
10.7％増）、経常利益は257百万円（前期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前
期比8.5％増）を見込んでおります。
（注）SE（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅
に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システム
であります。
（２）個別の前提条件
当社グループは、「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、新規事業等を「その他」とし
て区分しております。また、木造耐震設計事業では、物件の用途や規模に応じて「住宅分野」と「大規模
木造建築（非住宅）分野」に区分するとともに、「住宅分野」につきましては、工務店ネットワークを通
じて展開する「ネットワーク展開」と、持分法適用関連会社である株式会社 MUJI HOUSE 等のハウスメー
カーを通じて展開する「ハウスメーカー対応」に分類して事業展開をしております。
① 売上高
木造耐震設計事業の売上高につきましては、前期比 7.4％増の 6,239 百万円を見込んでおります。
住宅分野（ネットワーク展開）の売上高につきましては、3,182 百万円（前期比 6.2％増）を見込んでおり
ます。
住宅分野(ネットワーク展開)の主な売上は、構造計算料の受領、構造加工品の販売、登録施工店からの
会費収入であり、足もとでの受注状況や営業活動の状況等を踏まえて設定した構造計算及び構造加工品の
出荷件数に過年度実績を基に設定した単価を乗じて算出しております。具体的には、2018 年８月度までの
構造計算棟数 324 棟（前期比 6.2％増）、構造加工品の出荷棟数 313 棟（前期比 4.0％増）を踏まえ、年間
の構造計算棟数 790 棟（前期比 7.2％増）、構造加工品の出荷棟数 791 棟（前期比 10.2％増）を前提として
－ 2 －
おります。また、登録施工店からの会費につきましては、昨年実績を売上高としております。
住宅分野（ハウスメーカー対応）の売上高につきましては、2,597 百万円（前期比 1.5％増）を見込んで
おります。
住宅分野(ハウスメーカー対応)の主な売上は、構造計算料の受領、構造加工品の販売等であり、足もと
での受注状況や営業活動の状況等を踏まえて設定した構造計算及び構造加工品の出荷件数に過年度実績を
基に設定した単価を乗じて算出しております。具体的には、2018 年８月度までの構造計算棟数 354 棟（前
期比 9.3％増） 、構造加工品の出荷棟数 331 棟（前期比 0.6％減）を踏まえ、年間の構造計算棟数 875 棟
（前期比 2.6％増） 、構造加工品の出荷棟数 837 棟（前期比 0.4％減）を前提としております。
大規模木造建築（非住宅）分野の売上高につきましては、459 百万円（前期比 85.3％増）を見込んでお
ります。
大規模木造建築（非住宅）分野の主な売上は、構造計算料の受領、構造加工品の販売等であり、住宅分
野と比べて大規模な案件が中心であることから、2019 年３月末までに出荷を見込む受注見込案件を積み上
げて算出しております。具体的には、2018 年８月度までの出荷棟数 14 棟（前期比 366.7％増）を踏まえ、
年間の出荷棟数 38 棟（前期比 100.0％増）を前提としております。
「その他」の売上高につきましては、前期比 3.2％減の 271 百万円を見込んでおります。
「その他」の主な売上は、温熱計算料の受領、長期優良住宅認定代行サービス料の受領、保険取次料売上
であります。温熱計算料の受領、長期優良住宅認定代行サービス料の受領につきましては、年間見込み棟
数（3,684 棟）に基づき算出しております。保険取次料については、過去実績から想定される売上高とし
ております。
以上より、全体の売上高は前期比 7.0％増の 6,510 百万円を見込んでおります。
② 売上原価、売上総利益
木造耐震設計事業のうち、住宅分野（ネットワーク展開・ハウスメーカー対応）につきましては、売上
の区分毎（構造計算、構造加工品等）に 2018 年８月度までの動向を踏まえた売上原価率を設定、大規模木
造建築（非住宅）分野につきましては、2019 年３月末までに出荷を見込む受注見込案件の予定原価を積み
上げて売上原価を算出しております。
また、「その他」のうち、温熱計算の売上原価につきましては、大半を占める人件費において、人員計画
と一人あたりの人件費を考慮して売上原価を算出、長期優良住宅認定代行サービス料の受領につきまして
は、年間見込み棟数に過去実績から算出した単価を乗じて売上原価を算出しております。
以上より、全体の売上原価は前期比 7.5％増の 5,102 百万円、売上総利益は前期比 5.3％増の 1,408 百万
円を見込んでおります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費を構成する主な費目は人件費及びその他経費であります。人件費につきましては、
事業拡大と管理部門強化のための人員増（前期末比５名増）のほか、昇給率を加味して 523 百万円（前期
比 5.0％増）を見込んでおります。また、消費税増税を見据えた需要増への対応などの販売促進費 111 百
万円、内部統制強化のためのコンサルフィーを含めた支払手数料 81 百万円、開発システムにかかる減価
償却費 45 百万円を見込んでおります。
以上より、販売費及び一般管理費は前期比 4.4％増の 1,204 百万円、営業利益は前期比 10.7％増の 204
百万円を見込んでおります。
④ 営業外損益、経常利益
営業外利益につきましては、持分法による投資利益として、持分法適用関連会社である株式会社 MUJI
HOUSE の 2019 年２月期予算における当期純利益の当社持分相当分 51 百万円（前期比 57.8％増）を予算計
上しております。
以上より、経常利益は前期比 12.4％増の 257 百万円を見込んでおります。
⑤ 特別損益、当期純利益
特別損益につきましては、前期 2 百万円の投資有価証券評価損を計上しておりましたが、現時点で見込
んでいるものはございません。
以上より、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比 8.5％増の 183 百万円を見込んでおります。
（３）現在までの進捗状況
－ 3 －
当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,880百万円、営業利益227百万円、経常利益254百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益190百万円となっております。
通期業績予想に対する進捗状況につきましては、売上高で75.0％、営業利益で111.3％、経常利益で98.8％、
親会社株主に帰属する四半期純利益で103.8％となっており、いずれも順調に推移しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合がありま
す。
以 上
－ 4 －
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年３月14日
上場会社名 株式会社エヌ・シー・エヌ 上場取引所 東
コード番号 7057 ＵＲＬ https://www.ncn-se.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）田鎖 郁夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部門長 （氏名）長屋 充容 ＴＥＬ 03-6872-5601
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,880 － 227 － 254 － 190 －
2018年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 180百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 76.02 －
2018年３月期第３四半期 － －
（注）１．当社は、2018年３月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年３月期第３
四半期の数値及び2019年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2019年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの、当
社株式は2019年３月期第３四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しており
ません。
３．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,192 1,171 27.6
2018年３月期 3,738 1,045 27.5
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 1,155百万円 2018年３月期 1,028百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 2,200.00 2,200.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 23.00 23.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
百万円 ％％ 円 銭
通期 6,510 7.0 204 10.7 257 12.4
183 8.5 72.39
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の
連結業績予想における１株当たり当期純利益については、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、算定しております。また、公募株式数（560,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オー
バーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大120,000株）は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） － 、除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 2,509,000株 2018年３月期 2,509,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 2,509,000株 2018年３月期３Ｑ 2,509,000株
（注）当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政
策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場
の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。住宅業界においては、雇用・所得環
境が改善したことに加え、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果で、当第３四
半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の主な活動としては、今後注力していく集合住宅や病院・保育園等の非住宅分野で
の事業展開に向けて、2018年４月に大規模木造建築セミナーを開催いたしました。また、現在の住宅施策におい
て、住宅に使われるエネルギーを減らす「ゼロエネルギー住宅」が推奨されており、当社はその基本となる住宅
の一次エネルギー消費量を計算するサービスを前期より本格的にスタートさせております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,880,711千円となりました。利益につきまして
は、経常利益254,744千円、親会社株主に帰属する四半期純利益190,725千円となり、連結ベースの営業利益率は
4.7％、ROEは17.5％となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,192,570千円となり、前連結会計年度末に比べ454,458千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が349,196千円、有償支給未収入金が90,503千円、商品が6,086千円、無
形固定資産が76,299千円それぞれ増加する一方、売掛金が72,654千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,021,333千円となり、前連結会計年度末に比べ329,094千円増
加いたしました。これは主に買掛金312,544千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,171,237千円となり、前連結会計年度末に比べ125,364千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益190,725千円等を計上したことによる利益剰余
金135,527千円の増加によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率27.6％となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くだ
さい。
- 2 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,911,519 2,260,716
売掛金 901,606 828,951
有償支給未収入金 358,540 449,043
商品 6,972 13,059
仕掛品 3,360 818
貯蔵品 5,486 6,882
その他 43,556 40,348
貸倒引当金 △2,079 △1,076
流動資産合計 3,228,963 3,598,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,834 32,834
減価償却累計額 △21,257 △22,897
建物及び構築物（純額） 11,577 9,937
工具器具備品 70,573 71,696
減価償却累計額 △43,996 △50,245
工具器具備品（純額） 26,577 21,451
有形固定資産合計 38,154 31,388
無形固定資産 114,309 190,608
投資その他の資産
投資有価証券 243,289 255,839
繰延税金資産 47,385 48,894
その他 73,541 74,534
貸倒引当金 △7,531 △7,440
投資その他の資産合計 356,684 371,828
固定資産合計 509,148 593,825
資産合計 3,738,111 4,192,570
- 3 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,761,710 2,074,255
未払法人税等 44,164 39,646
賞与引当金 43,491 22,828
有償支給差額 21,433 26,936
その他 214,636 232,006
流動負債合計 2,085,435 2,395,673
固定負債
預り保証金 559,050 570,876
役員退職慰労金引当金 14,283 16,935
退職給付に係る負債 33,469 37,847
固定負債合計 606,803 625,659
負債合計 2,692,238 3,021,333
純資産の部
株主資本
資本金 137,270 137,270
資本剰余金 10,347 10,347
利益剰余金 877,780 1,013,308
株主資本合計 1,025,398 1,160,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,420 △5,092
その他の包括利益累計額合計 3,420 △5,092
非支配株主持分 17,054 15,403
純資産合計 1,045,872 1,171,237
負債純資産合計 3,738,111 4,192,570
- 4 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
売上高 4,880,711
売上原価 3,776,817
売上総利益 1,103,893
販売費及び一般管理費 875,985
営業利益 227,907
営業外収益
受取利息 26
受取配当金 1,427
持分法による投資利益 22,572
ソフトウエア売却収入 468
雑収入 4,109
営業外収益合計 28,605
営業外費用
補償費 1,214
雑損失 4
貸倒引当金繰入額 549
営業外費用合計 1,768
経常利益 254,744
税金等調整前四半期純利益 254,744
法人税等 65,669
四半期純利益 189,075
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,650
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,725
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
四半期純利益 189,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,512
その他の包括利益合計 △8,512
四半期包括利益 180,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182,212
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,650
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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