7057 J-エヌ・シー・エヌ 2020-10-01 15:05:00
当社子会社木構造デザインによる日本初の大規模木造マッチングプラットフォーム事業開始のお知らせ [pdf]

                                                 2020 年10 月 1 日
各   位
                           会 社 名 株式会社エヌ・シー・エヌ
                           代表者名 代表取締役社長執行役員            田鎖 郁夫
                                 (コード:7057、東証 JASDAQ)
                           問合せ先 取締役執行役員管理部門長            藤 幸平
                                  (TEL.03-6872-5638)




                  当社子会社木構造デザインによる
        日本初の大規模木造マッチングプラットフォーム事業開始のお知らせ


 当社子会社である株式会社木構造デザイン(以下「木構造デザイン」
                               )は、大規模木造建築市
場のゼネコン・設計事務所と木材加工工場をつなぐ日本初のマッチングプラットフォーム事業
(以下「本事業」
       )を開始いたしますのでお知らせいたします。


1. 背景及び目的
    大規模木造建築は、2010 年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施
 行以来、公共建築物における木造利用は増加しており、国の低層公共建築物の木材化率は、
 2016 年度 67.7%から、2018 年度 90.6%と順調に推移しております。
                                          (※1)
    一方で、民間建築物も含む木造化率はまだ低く、床面積別の木造化率は、500 ㎡未満では
 37%、500 ㎡以上~3,000 ㎡未満では 12%、3,000 ㎡以上では 1%となっており、500 ㎡以上
 の大規模な建築物では木造化がすすんでいない状況です。
                          (※2)
    大規模な建築物の木造化率が上がらない要因として、500 ㎡を超える建築物では構造計算
 が義務化されるものの、木造の構造計算に対応できる構造設計者が不足していること、木造
 の設計から施工までの一連のノウハウが不足していることなどが課題となっております。
    そこで、木構造デザインは、これら大規模木造建築における諸課題を解決し、大規模木造建
 築市場の活性化に向けて、大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始いたします。
 (※1)国土交通省「公共建築物における木材利用促進法に基づく木材利用状況」
 (※2)国土交通省「建築着工統計」
2. 新たな事業の内容
  本事業は、木構造デザインが、構造設計サポートと加工サポートに加えて、木材加工工場ネ
 ットワークの組成により生産体制を整備するとともに、ゼネコンや設計事務所向けの広告宣
 伝活動をおこなうことで、構造設計から生産設計までワンストップでサービス提供をおこな
 う事業です。




  構造設計サポートでは、建築物の用途・規模等に応じて工法提案(SE 構法、在来軸組工法、
 2×4工法、集成材構造、CLT 工法など)をおこない、当社で培った2万4千棟以上の構造計
 算ノウハウを他工法に転用し構造計算をおこなうことで、大規模木造建築市場でのシェア拡
 大を目指します。
  また、ポータルサイトの運営により相談窓口を一本化し、地域、規模、工法、樹種など、設
 計事務所・ゼネコン担当者の求める条件に対応できる木造加工工場とのマッチングをおこな
 い、大規模木造建築市場の活性化をはかります。


3. 子会社概要
  商   号     株式会社木構造デザイン
  所 在 地     東京都港区港南1丁目7番 18 号 A-PLACE 品川東
  代 表 者     福田 浩史
  事業内容      大規模木造建築の構造設計、CAD データ入力業務等
  資 本 金     100,000 千円(資本準備金含む)
  株   主     株式会社エヌ・シー・エヌ(80%)ネットイーグル株式会社(20%)
  設 立 日     2020 年2月 10 日


4. 新たな事業を開始する時期
  2020 年 10 月1日に開始いたします。
5. 今後の見通し
  本件が当社の 2021 年3月期の連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しております
 が、中長期的には当社の連結業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。公表す
 べき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
                                                以上