7056 P-マルク 2019-03-05 08:30:00
事業計画の概要について [pdf]

                                                            2019 年 3 月 5 日
各   位




                                  会 社 名 株式会社マルク
                                  (コード番号 7056 TOKYO PRO Market)
                                  代表者名  代表取締役社長           北野 順哉
                                  問合せ先  取締役管理部長           武智 弘泰
                                  T E L 089-911-1047
                                  U R L http://www.maruc-group.jp/




                        事業計画の概要について


【売上高及び損益計画】2019 年 8 月期
                                                            (単位:千円)
                                                 親会社株主        1株当たり
                             営業利益
                売上高                   経常利益       に帰属する        当期純利益
                            (△損失)
                                                 当期純利益
    2018 年8月期
                  255,071    △7,211      3,319      8,639         28.41 円
      (実績)
    2019 年8月期
                  300,166     7,904     15,633     11,397         18.99 円
      (計画)
(注)2019 年 1 月 7 日付で普通株式1株につき 300 株の株式分割を行いましたが、2018 年 8 月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。



【2019 年 8 月期業績予想の前提条件】
(1)当社全体の見通し
 我が国経済は企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費
者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外経済の不確実性もあり、依然として
先行き不透明な状況で推移いたしました。
 このような環境のもと、当社グループは就労継続支援A型事業を中心に、既存事業所での利用
促進等の活動を進めるとともに、放課後等デイサービス事業の新規事業所を開設する等、将来に
向けたサービス提供範囲の拡大を実施してまいります。
(2)個別の前提条件
①売上高
 就労継続支援A型事業所における給付金単価の改訂と放課後等デイサービスを行うマルクス
コラ 3 号店の新規開設による増収を見込んでおります。
 この結果、売上高は、300,166 千円(前期比 17.7%増)を予想しております。


②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
 当社グループは、サービス業であるため、    人件費が売上原価及び販売費及び一般管理費の中で
大きな位置を占めており、2018 年 8 月期の人件費比率を考慮して見積もっております。
 また、人件費以外では 2018 年 8 月期の実績にマルクスコラ 3 号店の開設費用等を考慮し、結
果として、売上原価、販売費及び一般管理費合計で 292,261 千円(前期比 11.4%増)と予想し
ております。
 この結果、営業利益は 7,904 千円(前期比 15,115 千円増)と予想しております。


③営業外損益、経常利益
 営業外収益につきましては、前期同様の助成金収入を見込む一方で、営業外費用につきまして
は、上場関連費用及び金融機関への支払利息を考慮して見積もっております。
 この結果、経常利益は 15,633 千円(前期比 471.0%増)と予想しております。


④親会社株主に帰属する当期純利益
 保険解約による特別利益の発生 1,660 千円を加算し、法人税等の 5,895 千円を控除した結果、
親会社株主に帰属する当期純利益は 11,397 千円(前期比 31.9%増)と予想しております。
                                                 以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであ
って、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に
関する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。
また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を
如何なる意味においても保障するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負う
ものではありません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する業績目標も含
みますがそれらに限られません。)は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基
づくものであり、将来の経済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合そ
の他多様な要因の変化により、実際の事業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、
本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性があります。

 この事業計画は、2019 年 2 月 1 日「事業計画の概要について」として当社のホームページに
掲載したものと同じ内容になります。