2019年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年6月14日
上場会社名 株式会社フロンティアインターナショナル 上場取引所 東
コード番号 7050 URL http://www.frontier-i.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)河村 康宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)清水 紀年 TEL 03(5778)3500
定時株主総会開催予定日 2019年7月25日 配当支払開始予定日 2019年7月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年7月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年4月期の連結業績(2018年5月1日~2019年4月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年4月期 12,780 4.8 1,126 7.6 1,114 6.4 818 14.7
2018年4月期 12,193 13.8 1,046 24.2 1,047 24.2 713 41.7
(注)包括利益 2019年4月期 898百万円 (24.4%) 2018年4月期 721百万円 (43.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年4月期 195.80 182.46 21.3 16.7 8.8
2018年4月期 172.10 - 24.9 20.2 8.6
(参考)持分法投資損益 2019年4月期 -百万円 2018年4月期 -百万円
(注)1. 2019年4月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取
引所マザーズへ上場したため、新規上場日から2019年4月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
2.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。2018年4月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年4月期 7,623 4,470 58.6 1,032.67
2018年4月期 5,738 3,212 56.0 774.61
(参考)自己資本 2019年4月期 4,470百万円 2018年4月期 3,212百万円
(注)当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で
株式分割を行っております。2018年4月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産を算定し
ております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月期 1,577 △71 352 2,652
2018年4月期 284 △135 △27 794
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年4月期 - 0.00 - 1,300.00 1,300.00 26 3.8 0.9
2019年4月期 - 0.00 - 59.00 59.00 255 30.1 6.5
2020年4月期
(予想)
- - - - - -
(注)1.2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。2018年4月期の1株当た
り期末配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.期末配当金の内訳 上場記念配当 20円
3.2020年4月期の配当予想につきましては、未定としております。
3.2020年4月期の連結業績予想(2019年5月1日~2020年4月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,052 3.8 553 2.8 549 1.8 358 0.9 85.81
通期 13,158 3.0 1,152 2.3 1,146 2.9 748 △8.6 178.92
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)株式会社フロンティアダイレクト、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年4月期 4,353,000株 2018年4月期 4,353,000株
② 期末自己株式数 2019年4月期 24,400株 2018年4月期 206,000株
③ 期中平均株式数 2019年4月期 4,181,135株 2018年4月期 4,148,490株
(注)1.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株
の割合で株式分割を行っております。2018年4月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発
行済株式数(自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数を記載しております。
(参考)個別業績の概要
1.2019年4月期の個別業績(2018年5月1日~2019年4月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年4月期 9,790 △11.0 855 △9.2 876 △7.6 667 5.0
2018年4月期 11,000 14.7 942 25.5 948 25.8 636 34.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年4月期 159.71 148.82
2018年4月期 153.36 -
(注)1. 2019年4月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取
引所マザーズへ上場したため、新規上場日から2019年4月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
2.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。2018年4月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年4月期 6,772 4,139 61.1 956.25
2018年4月期 5,430 3,032 55.8 731.20
(参考)自己資本 2019年4月期 4,139百万円 2018年4月期 3,032百万円
(注)当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で
株式分割を行っております。2018年4月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産を算定しており
ます。
<個別業績の前期実績値との差異理由>
2018年5月に株式会社フロンティアダイレクトを新設分割したことから、当事業年度と前事業年度の実績値との間に差
異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱フロンティアインターナショナル (7050) 2019年4月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P. 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P. 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P. 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P. 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P. 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P. 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P. 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P. 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P. 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P. 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P. 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P. 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… P.11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… P.11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.12
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㈱フロンティアインターナショナル (7050) 2019年4月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景として緩やかな回復基
調にありつつも、度重なる自然災害や米中通商問題の長期化等による消費マインドの低下など景気押し下げの要素
が重なり、全般として弱含みの展開となりました。
なお、2018年(1~12月)の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴って6兆5,300億円、前年比
102.2%となり、7年連続で緩やかなプラス成長となりました(「2018年(平成30年)日本の広告費」株式会社電通
調べ)。
このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、
2018年5月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,780百万円(前年同期比4.8%増)、売上総利益2,838百万円(同
8.0%増)、営業利益1,126百万円(同7.6%増)、経常利益1,114百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益818百万円(同14.7%増)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,623百万円(前連結会計年度末5,738百万円)となり、前連結会計年度
末と比較して1,885百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が289百万円減少した一方で、現金及
び預金が1,945百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,153百万円(前連結会計年度末2,526百万円)となり、前連結会計年度
末と比較して627百万円増加しました。主な要因は、未払費用が250百万円減少した一方で、買掛金が395百万
円、未払法人税等が176百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,470百万円(前連結会計年度末3,212百万円)となり、前連結会計年
度末と比較して1,257百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を818百万円計上した
こと等により利益剰余金が791百万円増加したこと、自己株式の処分により資本剰余金が336百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.6%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。
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㈱フロンティアインターナショナル (7050) 2019年4月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加1,577百万
円、投資活動による資金の減少71百万円、財務活動による資金の増加352百万円などにより、前連結会計年度末と
比較して1,857百万円増加し、2,652百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,577百万円(前連結会計年度は284百万円の増加)とな
りました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,143百万円、仕入債務の増加額395百万円、売上債権の減少額
288百万円による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、71百万円(前連結会計年度は135百万円の減少)となり
ました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入80百万円による資金の増加があった一方で、定期預金の純増
加額93百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、352百万円(前連結会計年度は27百万円の減少)となり
ました。主な要因は、自己株式の処分による収入386百万円による資金の増加があったことによるものです。
(4)今後の見通し
次期の見通しに際しては、国内では「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「2020年東京オリンピック」と
いった大型イベントを控える一方で、海外の政治・経済の動向によるリスクも懸念され、一定の不透明感が残ると
予測されています。
このような事業環境の中、当社グループは安定的な成長を見込んでおりまして、当社グループの2020年4月期の
連結業績につきましては、売上高13,158百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益1,152百万円(同2.3%
増)、経常利益1,146百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益748百万円(同8.6%減)を見込んで
おります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益だけ減益を予想しておりますのは、前連結会計年度において税効果会計
に係る会計基準における会社区分の変更があったことによるものです。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しており
ます。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,522,746 3,468,067
受取手形及び売掛金 3,367,047 3,077,167
未成業務支出金 71,552 106,998
その他 136,995 132,218
貸倒引当金 △5,885 △4,859
流動資産合計 5,092,456 6,779,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 54,326 48,974
工具、器具及び備品(純額) 5,381 3,283
土地 4,069 4,069
有形固定資産合計 63,777 56,327
無形固定資産
ソフトウエア 308 510
その他 443 413
無形固定資産合計 752 924
投資その他の資産
投資有価証券 101,520 226,726
敷金及び保証金 200,452 198,180
繰延税金資産 103,424 179,663
その他 209,703 212,689
貸倒引当金 △33,665 △30,665
投資その他の資産合計 581,435 786,593
固定資産合計 645,966 843,845
資産合計 5,738,423 7,623,437
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,523,265 1,918,993
未払費用 473,223 223,199
未払法人税等 116,611 292,695
未成業務受入金 17,376 17,710
その他 106,462 384,164
流動負債合計 2,236,939 2,836,763
固定負債
役員退職慰労引当金 174,300 185,400
退職給付に係る負債 84,583 100,865
資産除去債務 30,307 30,399
固定負債合計 289,190 316,664
負債合計 2,526,130 3,153,427
純資産の部
株主資本
資本金 33,675 33,675
資本剰余金 23,675 360,191
利益剰余金 3,190,997 3,982,724
自己株式 △56,775 △6,724
株主資本合計 3,191,572 4,369,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,311 98,868
為替換算調整勘定 1,409 1,274
その他の包括利益累計額合計 20,721 100,143
純資産合計 3,212,293 4,470,009
負債純資産合計 5,738,423 7,623,437
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 12,193,467 12,780,780
売上原価 9,566,161 9,942,695
売上総利益 2,627,305 2,838,085
販売費及び一般管理費 1,580,792 1,711,680
営業利益 1,046,513 1,126,404
営業外収益
受取利息 614 568
受取配当金 2,486 762
経営指導料 1,166 1,166
貸倒引当金戻入額 - 3,186
その他 600 87
営業外収益合計 4,868 5,772
営業外費用
支払利息 175 4
売上債権売却損 2,595 1,850
為替差損 1,142 775
株式公開費用 - 8,001
貸倒損失 - 6,724
その他 - 16
営業外費用合計 3,913 17,372
経常利益 1,047,468 1,114,804
特別利益
関係会社清算益 761 -
関係会社株式売却益 2,745 -
投資有価証券売却益 - 29,092
特別利益合計 3,506 29,092
特別損失
投資有価証券評価損 205 -
関係会社株式評価損 2,499 -
固定資産除却損 3,547 -
特別損失合計 6,252 -
税金等調整前当期純利益 1,044,722 1,143,896
法人税、住民税及び事業税 302,573 443,524
法人税等調整額 28,186 △118,310
法人税等合計 330,760 325,214
当期純利益 713,962 818,682
親会社株主に帰属する当期純利益 713,962 818,682
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
当期純利益 713,962 818,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,549 79,556
為替換算調整勘定 264 △134
その他の包括利益合計 7,814 79,421
包括利益 721,776 898,104
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 721,776 898,104
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,675 23,675 2,500,696 △54,413 2,503,632
当期変動額
剰余金の配当 △23,660 △23,660
親会社株主に帰属する当期純利
益
713,962 713,962
自己株式の取得 △2,362 △2,362
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 690,301 △2,362 687,939
当期末残高 33,675 23,675 3,190,997 △56,775 3,191,572
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 11,762 1,144 12,906 2,516,539
当期変動額
剰余金の配当 △23,660
親会社株主に帰属する当期純利
益
713,962
自己株式の取得 △2,362
株主資本以外の項目の当期変動
7,549 264 7,814 7,814
額(純額)
当期変動額合計 7,549 264 7,814 695,753
当期末残高 19,311 1,409 20,721 3,212,293
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㈱フロンティアインターナショナル (7050) 2019年4月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,675 23,675 3,190,997 △56,775 3,191,572
当期変動額
剰余金の配当 △26,955 △26,955
親会社株主に帰属する当期純利
益
818,682 818,682
自己株式の処分 336,516 50,050 386,566
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 336,516 791,727 50,050 1,178,293
当期末残高 33,675 360,191 3,982,724 △6,724 4,369,866
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 19,311 1,409 20,721 3,212,293
当期変動額
剰余金の配当 △26,955
親会社株主に帰属する当期純利
益
818,682
自己株式の処分 386,566
株主資本以外の項目の当期変動
79,556 △134 79,421 79,421
額(純額)
当期変動額合計 79,556 △134 79,421 1,257,715
当期末残高 98,868 1,274 100,143 4,470,009
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,044,722 1,143,896
減価償却費 8,536 7,655
のれん償却額 476 -
固定資産除却損 3,547 -
関係会社清算損益(△は益) △761 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,172 △4,026
受取利息及び受取配当金 △3,101 △1,330
支払利息 175 4
株式公開費用 - 8,001
貸倒損失 - 6,724
売上債権売却損 2,595 1,850
関係会社株式売却損益(△は益) △2,745 -
投資有価証券評価損益(△は益) 205 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △29,092
関係会社株式評価損 2,499 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,550 16,282
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,800 11,100
売上債権の増減額(△は増加) △857,339 288,029
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,130 △35,498
未成業務受入金の増減額(△は減少) 8,605 333
仕入債務の増減額(△は減少) 486,665 395,728
その他の流動資産の増減額(△は増加) 4,773 △1,883
その他の流動負債の増減額(△は減少) 77,144 36,051
小計 777,393 1,843,825
利息及び配当金の受取額 2,911 1,519
利息の支払額 △175 △4
法人税等の支払額 △495,338 △267,440
営業活動によるキャッシュ・フロー 284,790 1,577,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △93,663 △93,667
有形固定資産の取得による支出 △6,608 △9,201
投資有価証券の取得による支出 △48,339 △54,570
投資有価証券の売却による収入 2,544 80,106
関係会社株式の売却による収入 13,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △18,695 △93
敷金及び保証金の回収による収入 34,112 2,575
資産除去債務の履行による支出 △2,960 -
その他 △14,400 3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △135,009 △71,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,400 -
自己株式の取得による支出 △2,362 -
自己株式の処分による収入 - 386,566
配当金の支払額 △23,660 △26,955
株式公開費用による支出 - △7,572
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,423 352,038
現金及び現金同等物に係る換算差額 250 △126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 122,608 1,857,958
現金及び現金同等物の期首残高 672,384 794,992
現金及び現金同等物の期末残高 794,992 2,652,951
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,083千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」103,424千円に含めて表示しております。
(セグメント情報)
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 774.61円 1,032.67円
1株当たり当期純利益 172.10円 195.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 182.46円
(注)1.当社は、2018年12月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式1株につき200
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
はにおいて非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券
取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
713,962 818,682
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
713,962 818,682
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,148,490 4,181,135
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 305,792
(うち新株予約権)(株) - (305,792)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2009年7月30日定時株主総会決議
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 による新株予約権1,000個及び
-
株式の概要 2010年7月30日定時株主総会決議
による新株予約権610個。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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