7050 Ｍ－フロンティアＩ 2021-09-13 15:00:00
2022年４月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月13日
上場会社名 株式会社フロンティアインターナショナル 上場取引所 東
コード番号 7050 ＵＲＬ http://www.frontier-i.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河村 康宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）清水 紀年 ＴＥＬ 03(5778)3500
四半期報告書提出予定日 2021年９月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 3,520 78.7 257 － 266 － 174 －
2021年４月期第１四半期 1,970 △25.8 △194 － △97 － △127 －
（注）包括利益 2022年４月期第１四半期 175百万円 （－％） 2021年４月期第１四半期 △110百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 38.67 －
2021年４月期第１四半期 △28.61 －
（注）１．2022年４月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．2021年４月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 8,513 5,369 63.0
2021年４月期 7,831 5,300 67.6
（参考）自己資本 2022年４月期第１四半期 5,364百万円 2021年４月期 5,297百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 0.00 － 24.00 24.00
2022年４月期 －
2022年４月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．2022年４月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．2022年４月期第２四半期の連結業績予想（2021年５月１日～2021年10月31日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,800 47.3 1,100 274.1 1,100 167.6 700 146.5 154.74
（注） 2022年４月期の連結業績予想については、現段階で通期の合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから
未定とし、第２四半期（累計）の業績予想のみを開示しております。なお、当該理由につきましては、添付資料２
ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期１Ｑ 4,619,000株 2021年４月期 4,619,000株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 95,300株 2021年４月期 95,300株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 4,523,700株 2021年４月期１Ｑ 4,472,243株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（2022年４月期の配当予想について）
2022年４月期の配当予想は、現時点では未定のため開示しておりません。配当予想を決定しましたら速やかに開
示いたします。
㈱フロンティアインターナショナル （7050） 2022年4月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
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㈱フロンティアインターナショナル （7050） 2022年4月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再発令されるなど、断続的に経済活動が制限される状況が続きま
した。
このような中、当社グループでは、事業環境や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、自社配信スタ
ジオであるFスタジオ渋谷を５G化する等の積極的な投資を行ったことで、デジタルによるイベント配信やオンラ
イン案件が大幅に躍進したことと、人材領域の販促キャンペーンなどの受注体制を整備・推進し、収益の確保に
努めたほか、国際的スポーツイベント案件などの受注の獲得もあり、増収増益を確保することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,520百万円（前年同期比78.7％増）、売上
総利益696百万円（同62.6％増）、営業利益257百万円（前年同期は営業損失194百万円）、経常利益266百万円
（前年同期は経常損失97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失127百万円）となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円増加
いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が649百万円、未成業務支出金が726百万円増加した
一方で、現金及び預金が738百万円減少したことによるものであります。固定資産は911百万円となり、前連結会
計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が59百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、8,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加
いたしました。これは主に、買掛金が809百万円増加した一方で、その他の流動負債が180百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これ
は主に、役員退職慰労引当金が２百万円、退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円計上したことによるものと、剰余
金の配当108百万円により、利益剰余金が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社のイベント等開催の自粛や延長が相次ぎ業績に大きな影響があ
りました。しかしながら、日本国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まり、ワクチン接種率
が高まることにより、今秋以降に経済活動の制限がゆるやかとなる前提で、当第２四半期（累計）の業績予想を
策定しております。通期の業績予想につきましては、未だ不透明感が継続している中で、今後のイベントや種々
のプロモーションの実施を見通すことは困難であり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況であること
から、未定としております。今後、適正かつ合理的な業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,093,737 3,355,399
受取手形及び売掛金 2,594,392 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,243,643
未成業務支出金 94,685 821,013
その他 196,272 182,292
貸倒引当金 △161 －
流動資産合計 6,978,925 7,602,348
固定資産
有形固定資産 139,502 135,504
無形固定資産 8,441 11,923
投資その他の資産
その他 748,787 808,218
貸倒引当金 △44,345 △44,345
投資その他の資産合計 704,442 763,872
固定資産合計 852,386 911,300
資産合計 7,831,312 8,513,649
負債の部
流動負債
買掛金 1,299,055 2,108,498
未払法人税等 119,347 97,161
関係会社清算損失引当金 6,839 6,839
その他 716,078 536,040
流動負債合計 2,141,320 2,748,540
固定負債
役員退職慰労引当金 205,800 208,124
退職給付に係る負債 112,244 116,119
資産除去債務 71,728 71,774
固定負債合計 389,773 396,019
負債合計 2,531,093 3,144,560
純資産の部
株主資本
資本金 51,625 51,625
資本剰余金 378,141 378,141
利益剰余金 4,896,648 4,963,012
自己株式 △116,226 △116,226
株主資本合計 5,210,188 5,276,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,233 87,799
その他の包括利益累計額合計 87,233 87,799
新株予約権 2,796 4,737
純資産合計 5,300,218 5,369,089
負債純資産合計 7,831,312 8,513,649
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㈱フロンティアインターナショナル （7050） 2022年4月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,970,026 3,520,215
売上原価 1,541,476 2,823,556
売上総利益 428,550 696,658
販売費及び一般管理費 623,519 439,495
営業利益又は営業損失（△） △194,969 257,162
営業外収益
受取利息 25 412
受取配当金 8 8
雇用調整助成金 100,244 8,686
その他 7 15
営業外収益合計 100,285 9,123
営業外費用
関係会社清算損 1,492 －
その他 841 262
営業外費用合計 2,334 262
経常利益又は経常損失（△） △97,018 266,023
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△97,018 266,023
純損失（△）
法人税等 30,917 91,090
四半期純利益又は四半期純損失（△） △127,936 174,932
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△127,936 174,932
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △127,936 174,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,483 565
為替換算調整勘定 7 －
その他の包括利益合計 17,491 565
四半期包括利益 △110,444 175,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △110,444 175,498
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしてお
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないた
め、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,804千円増加し、売上原価は71,116千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,688千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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