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2019年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月28日
上場会社名 株式会社フロンティアインターナショナル 上場取引所 東
コード番号 7050 ＵＲＬ http://www.frontier-i.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河村 康宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）清水 紀年 ＴＥＬ 03（5778）3500
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年４月期第２四半期の連結業績（2018年５月１日～2018年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期第２四半期 5,832 － 538 － 540 － 355 －
2018年４月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年４月期第２四半期 367百万円 （－％） 2018年４月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年４月期第２四半期 85.78 －
2018年４月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、2018年４月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年４月期第２
四半期の数値及び2019年４月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2019年４月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の未行使残高があ
りますが、当社株式は2019年４月期第２四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため、
記載しておりません。
３．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で
株式分割をしております。2019年４月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年４月期第２四半期 5,929 3,559 60.0
2018年４月期 5,738 3,212 56.0
（参考）自己資本 2019年４月期第２四半期 3,559百万円 2018年４月期 3,212百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年４月期 － － － 1,300.00 1,300.00
2019年４月期 － －
2019年４月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年４月期の連結業績予想（2018年５月１日～2019年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百万円 ％ 円 銭
通期 13,072 7.2 1,059 1.3 1,065 1.8
701 △1.7 167.88
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で
株式分割をしております。2019年４月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。
３．2019年４月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による自己株式処分予定株式数（171,600株）を考慮
した予想期中平均発行株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）株式会社フロンティアダイレクト
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年４月期２Ｑ 4,353,000株 2018年４月期 4,353,000株
② 期末自己株式数 2019年４月期２Ｑ 196,000株 2018年４月期 206,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年４月期２Ｑ 4,147,000株 2018年４月期２Ｑ 4,148,490株
（注）2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含
む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
- 1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気
回復が続いているものの、米中間の貿易摩擦の強まりが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況となっており
ます。
当社グループが属する広告業界は、経済産業省が2018年11月20日発表した「特定サービス産業動態統計調査」に
よると、国内の広告市場の2018年５月から2018年９月の売上高は、前年同期間比99.8％と前年とほぼ同水準となっ
ております。このような経済環境の中、当社グループにおきましては、展示イベント等の継続的な案件による売上
高の確保及び嗜好品のプロモーション等の新規案件を実施することで売上高の向上に努め、収益面では継続的な展
示イベント受注等、積極的な営業を行ったことなどにより利益率が向上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,832百万円、売上総利益1,360百万円、営業利益538百万
円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が521百万円増加し、受取手形及び売掛金が473百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は623百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に投
資その他の資産が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が71百万円増加したものの、未払費用が189百万円減少したことによるもの
であります。固定負債は298百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に役員退
職慰労引当金が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当により26百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を
355百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
- 2-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年４月30日） （2018年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,522,746 2,043,773
受取手形及び売掛金 3,367,047 2,893,334
未成業務支出金 71,552 259,759
その他 136,995 113,863
貸倒引当金 △5,885 △5,528
流動資産合計 5,092,456 5,305,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,326 51,674
工具、器具及び備品（純額） 5,381 4,312
土地 4,069 4,069
有形固定資産合計 63,777 60,056
無形固定資産
ソフトウェア 308 220
その他 443 428
無形固定資産合計 752 649
投資その他の資産
投資有価証券 101,520 125,456
敷金及び保証金 200,452 197,970
繰延税金資産 103,424 96,557
その他 209,703 175,314
貸倒引当金 △33,665 △32,165
投資その他の資産合計 581,435 563,133
固定資産合計 645,966 623,839
資産合計 5,738,423 5,929,042
- 3-
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年４月30日） （2018年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,523,265 1,511,483
未成業務受入金 17,376 12,770
未払費用 473,223 283,488
未払法人税等 116,611 187,889
その他 106,462 75,880
流動負債合計 2,236,939 2,071,511
固定負債
役員退職慰労引当金 174,300 179,849
退職給付に係る負債 84,583 87,928
資産除去債務 30,307 30,353
固定負債合計 289,190 298,131
負債合計 2,526,130 2,369,642
純資産の部
株主資本
資本金 33,675 33,675
資本剰余金 23,675 27,014
利益剰余金 3,190,997 3,519,751
自己株式 △56,775 △54,019
株主資本合計 3,191,572 3,526,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,311 32,654
為替換算調整勘定 1,409 323
その他の包括利益累計額合計 20,721 32,978
純資産合計 3,212,293 3,559,399
負債純資産合計 5,738,423 5,929,042
- 4-
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日
至 2018年10月31日）
売上高 5,832,070
売上原価 4,471,337
売上総利益 1,360,733
販売費及び一般管理費 822,466
営業利益 538,266
営業外収益
受取利息 495
受取配当金 586
経営指導料 583
貸倒引当金戻入益 1,609
その他 93
営業外収益合計 3,367
営業外費用
支払利息 4
売上債権売却損 972
為替差損 328
営業外費用合計 1,306
経常利益 540,328
特別利益
投資有価証券売却益 3,356
特別利益合計 3,356
税金等調整前四半期純利益 543,684
法人税等 187,975
四半期純利益 355,709
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,709
- 5-
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日
至 2018年10月31日）
四半期純利益 355,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,343
為替換算調整勘定 △1,086
その他の包括利益合計 12,257
四半期包括利益 367,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 367,966
- 6-
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日
至 2018年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 543,684
減価償却費 3,813
投資有価証券売却損益 △3,356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,857
受取利息及び受取配当金 △1,081
支払利息 4
売上債権売却損 972
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,345
役員退職給付慰労引当金の増減額（△は減少） 5,549
売上債権の増減額（△は増加） 472,740
未成業務支出金の増減額（△は増加） △188,206
未成業務受入金の増減額（△は増加） △4,606
仕入債務の増減額（△は減少） △11,782
その他流動資産の増減額（△は増加） 22,923
その他流動負債の増減額（△は減少） △153,721
小計 688,421
利息及び配当金の受取額 1,290
利息の支払額 △4
法人税等の支払額 △174,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 515,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △47,164
有形固定資産の取得による支出 △9,201
投資有価証券の取得による支出 △54,549
投資有価証券の売却による収入 54,370
敷金及び保証金の差入による支出 △93
敷金及び保証金の回収による収入 2,575
その他 1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 6,095
配当金の支払額 △26,955
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 441,174
現金及び現金同等物の期首残高 794,992
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,236,166
- 7-
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社フロンティアダイレクトを新設分割により新たに設立し、連結の範
囲に含めております。なお、株式会社フロンティアダイレクトは当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
- 8-