7049 M-識学 2020-04-13 15:00:00
株式会社カーセブンディベロプメントとの資本業務提携に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ [pdf]

                                                   2020年4月13日
各 位
                             会   社   名     株   式   会   社   識   学
                              代表者氏名 代表取締役社⾧ 安藤広大
                              (コード番号7049           東証マザーズ)
                           問合わせ先 執行役員経営推進部⾧ 佐々木大祐
                              ( T E L : 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 )


        株式会社カーセブンディベロプメントとの資本業務提携に向けた
                 基本合意書の締結に関するお知らせ

 当社は、本日、株式会社カーセブンディベロプメント(代表取締役:井上貴之、以下「カーセブン社」)との
間で資本業務提携に向けた基本合意書(以下「本合意」)を締結しましたので、お知らせします。


1. 本合意の目的及び理由
     当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」を理念として当社の独自メソッドである
 「識学」を用いた組織コンサルティング事業を累計契約社数1,500社以上に対して提供してまいりまし
 た。識学を通じた「成⾧する組織つくり」は「組織」であれば業種業態を問わず導入が可能な汎用性が高
 いメソッドであり、スポーツチームや新規上場を目指す企業など様々な業界への導入が進んでおります。
     カーセブン社は「自動車流通業界において、お客様の満足と加盟店様の繁栄に最大の喜びを実感で
 きる人・組織になる」を理念として自動車の小売と買取のFCチェーン「カーセブン」の運営を行っており、1つの
 ブランドで「買取システム」と「販売システム」の両方を併せ持ち、シンプルな流通体系である「ダイレクト販売」を強力
 に実施している業界唯一のFCチェーンとして、フランチャイズ店舗160店舗(2020年1月時点)、カーセブン社の
 自動車業界へ提供するシステム契約企業1,000社という大規模なプラットフォームを有しています。


     このたび、当社とカーセブン社は、以下のように、業務提携を行うことにより両社事業のさらなる発展が可能
 となる取組みであることから業務提携に向けた基本合意書を締結することとなりました。
 ・    カーセブン社のフランチャイズ加盟店及びシステム契約企業に対して「識学」の導入を促進し、フランチャイ
      ズ加盟店等の組織力をさらに向上することでカーセブン社の事業拡大を実現する取組みであること
 ・    カーセブン社のネットワークのフランチャイズ加盟店等へ「識学」の導入促進が実現することにより、当社の
      導入企業社数の増加と組織コンサルティング事業での業績の向上に寄与する取組みであること
2.本合意の内容
カーセブン社と当社グループが検討している資本業務提携の内容は以下の通りです。
(1) 資本提携
カーセブン社は、当社普通株式の一部(取得予定株式数38,000株、発行済株式総数の約0.5%)を
既存株主から取得する予定です。
(2) 業務提携
・    カーセブン社のフランチャイズ加盟企業100社及びカーセブンのシステム契約企業1,000社に対して当社
の組織コンサルティングサービスの提供(毎月1回の講座を開催予定)
・    カーセブン社の新規フランチャイズ加盟企業のうち、組織への課題を持つ加盟企業の当社への紹介


3. 提携先の概要
    (1)名称              株式会社カーセブンディベロプメント
    (2)所在地             東京都品川区大崎二丁目 11-1 大崎ウィズタワー23 階
    (3)代表者の役職・氏名       代表取締役 井上貴之
    (4)事業内容            自動車の小売と買取の FC チェーン「カーセブン」の運営
    (5)設立年月日           1999 年 7 月 2 日
    (6)資本金             8,595 万円(2018 年 9 月末日時点)
    (7)上場会社と当該会社との間の   資本関係             該当事項はありません。
    関係                 人的関係             該当事項はありません。
                       取引関係             当社は当該会社との間で、組織コン
                                        サルティング事業における営業取引が
                                        あります。
                       関連当事者への該当状況      該当事項はありません
(注)大株主及び持株比率、財務情報については情報未入手のため非開示とさせていただきます。


4.本サービス開始時期(業務提携の開始時期)
    2020年4月17日(金)予定


5.今後の見通し
    当社グループの損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、⾧期的に当社の業
績向上に寄与するものと考えております。また、今後、当社グループの業績等に重要な影響を与える事象が
発生した場合は、適宜開示いたします。


                                                       以 上