2020年2⽉期 第2四半期
決算説明資料
2019年10⽉11⽇
東証マザーズ（7049）
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⽬次
① 会社概要・ビジネスモデル
② 2020年2⽉期第2四半期決算概況
③ 識学ファンド設⽴について
④ 参考資料
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会社紹介
「識学」を通じて
組織パフォーマンスの改善を図る⽣産性向上推進企業
〜働き⽅改⾰の実現にも貢献〜
識学とは
⼈が事象を認識し⾏動に⾄るまでの思考の働き（=意識構造）を、
5つの領域で説明した意識構造に着⽬した独⾃の理論であり、
⼈の意識構造を対象に誤解や錯覚の発⽣要因とその解決策を提⽰するプロセス
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ビジネスモデル(1/2)
主たるターゲットは、成⻑期にある中堅・中⼩企業。従業員数が⼤きく変化している企業や従業員定着率に課
題を抱えている企業などが対象
⼀般社員向けの研修ではなく、経営陣・幹部層へのアプローチが主体。経営層を起点に組織マネジメントを推
進するメソッドを確⽴
経営陣 メイン
幹部層
当社
浸透
起点アイテム 継続アイテム
管理職層
• 識学メソッドの提供 • 識学実践⽀援
• トレーニング プラットフォーム
⼀般社員層
• コンサルティング の提供
組織マネジメントに悩む企業
（モチベーション管理・慢性的な⼈材不⾜・⼈材教育の切迫化）
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ビジネスモデル(2/2)
導⼊期から定着・継続運⽤までの当社の提供するサービスの利⽤イメージは以下のとおり
マネジメントコンサルティングにより、組織改善を⾏い、プラットフォームサービスで改善された組織の状態を維持
導⼊期(1〜3ヶ⽉) 浸透期(4〜6ヶ⽉) 定着/運⽤(7か⽉〜)
マスタートレーニング
マネジメント
コンサルティング 浸透パック・集合研修 「識学」に基づく
組織運営の実現
評価制度構築
識学クラウド動画（理解・復習）
識学サーベイ（実態把握）
改善された組織
運営を維持
→継続サービス
プラットフォーム 識学クラウド評価制度（運⽤⽀援）
識学会員サービス 識学を⽤いた課題解決の事例共有や会員同⼠の交流（理解・運⽤⽀援）
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サービス内容
マネジメントコンサルティングとプラットフォームの具体的なサービス内容と価格帯は以下のとおり
サービス区分 サービス詳細 価格
マスタートレーニング3rd(経営者向け)
マスタートレーニング2nd
・⾯談形式の識学におけるベーストレーニング
120万〜
浸透パック
(12回コースの場合)
・動画学習集合研修でマスタートレーニングの理論を学習
マネジメントコンサル
評価制度構築
評価制度構築のコンサルティングを実施
集合研修（管理職向け） 1時間当たり10万〜
識学における「位置」「結果」を中⼼に講義型にて実施
識学クラウド
ウェブ上で顧客の識学実践を⽀援するクラウドサービス
識学クラウド組織診断 IDベースで課⾦
識学クラウド動画復習 ⽉額30,000円〜
識学クラウド評価制度運⽤⽀援
プラットフォーム 識学クラウド⽇常業務⽀援
識学会員サービス
低額で識学トレーニングを継続できるサービス 1社あたりの課⾦
定期的なトレーニング ⽉額30,000円〜
識学会員同⼠の交流
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顧客獲得ルート
顧客獲得ルートは実質的に紹介（紹介＋紹介代理店）経由が約70%
紹介の割合が多い事により、「識学」の満⾜度が⾼いことが推定
▍顧客獲得ルート実績 ▍獲得顧客数の増加イメージ
Webリード
約3割 紹介代理店 獲得顧客からの紹介が中⼼
であるため、顧客数が順調に
約2割 積み上がるモデル。
（次ページ参照）
新規顧客
獲得ルート
457
308
156
58
顧客からの紹介
約5割 2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期 2020/2期
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契約社数がストックのように積み上がるモデル
マネジメントコンサルティングサービス契約企業様からの⼝コミでの紹介が中⼼
識学受講済企業が増えれば、より安定的な顧客拡⼤が⾒込める状態（フローとストックの中間に位置する半ストック型）
⼝コミ・紹介
顧客 潜在顧客 潜在顧客 潜在顧客
⼝コミ・紹介
潜在顧客 潜在顧客
顧客 （顧客化）
潜在顧客
当社 潜在顧客 潜在顧客
⼝コミ・紹介
潜在顧客 潜在顧客
（顧客化） 潜在顧客
顧客
潜在顧客 潜在顧客
⼝コミ・紹介
潜在顧客
顧客 潜在顧客
潜在顧客
（顧客化） このサイクルが常
態化
受講済企業様の⼝コミ紹介によ
り新たに新規顧客を獲得 効率的な新規開拓基盤となっているため、戦略的な
広告宣伝費の投資が可能な状態へ。
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⼀定基準以上の講師を育成できるコンテンツ⼒
論理的かつ汎⽤性が⾼い「識学メソッド」と講師育成体制により
講師個⼈の能⼒に依存せず、⼀定基準以上の品質を保有した講師育成が可能
「識学」メソッド × 「識学」に基づく育成体制 識学講師の育成
■トレーニングカリキュラム
「識学」のインプット、ロールプレイング、テスト(研修期間約3か⽉）
領域Ⅰ認識 領域Ⅱ確定 領域Ⅲ確定 領域Ⅳ消化 領域Ⅴ設定 講師認定
思
考 ⾃分の位置を正しく 何をいつまでにするか 結果に到達するため 必要な変化を抑制・ ⽬標の性質を正しく テスト合格
の 認識 確定 に必要な変化を認識 回避しようとする要素 理解し⽬標達成への +
5 を消化 ⾏動順位を明確に
社内基準達成
領
域 位置 結果 変化 恐怖 ⽬標
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売上⾼の継続的成⻑のための戦略
最重要KPI︓「講師数」と「講師⼀⼈当たり売上⾼」
「識学」メソッドは汎⽤性が⾼く、当社の品質管理体制により、⼀定基準以上の品質を保有した講師育成が可能
講師数の増加と講師⼀⼈当たり売上⾼の上昇により、更なる売上増加を⽬指すことが可能
講師数の増加
× 講師⼀⼈当たり売上
講師の品質管理
採⽤活動強化 基本サービスのマスタートレーニング以外のサービスの受注
適正な評価制度 (ex.浸透パック等の受注により組織への浸透を加速)
経営者のみならず、幹部層・管理職層へ識学導⼊
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既存事業の成⻑イメージ
講師数100名体制を早期に構築し、今後3年間で更なる成⻑を図る
講師数20名以下 講師数20名〜40名
役員講師へ売上依存 役員講師の売上依存率低下 講師数40名〜100名
売上
営業利益
2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/2期 2023/2期
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2020年2⽉期第2四半期決算概況
① 会社概要・ビジネスモデル
② 2020年2⽉期第2四半期決算概況
③ 識学ファンド設⽴について
④ 参考資料
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事業KPI(1/2)
講師⼀⼈当たり売上⾼︓当社の基準である⼀⼈当たり年間50百万円を実現できる⽔準で進捗
2020/2期2Q末の従業員数は55名(講師数26名、講師候補5名）
2019年9⽉末時点で講師数は28名、講師候補は7名、内定承諾済4名と”来期講師40名体制”へ順調に進捗
▍講師⼀⼈当たりの売上⾼ ▍講師数推移
(⼈数)
(百万円)
4.4 4.5 プラットフォーム/新規事業拡
⼤のため講師の配置を転換
3.4 3.4
2.9 3.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019/2期 2020/2期
講師候補 - - - 3 9 5
品質管理 - - - - 1 1
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
新規事業 - - - - 3 3
2019/2期 2020/2期
講師 20 24 25 25 21 26
※ ⽉次売上⾼(役員講師売上除く)÷講師(役員を除く⼊社後8か⽉後の講師⼈数）にて算定
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事業KPI(2/2)
マネジメントコンサルティング︓累計契約社数は1,242社(前期⽐+263社 前年同期⽐+72.0%)
識学クラウド契約件数(プラットフォーム)︓210社(前年同期から2倍の成⻑)
識学会員社数(プラットフォーム)︓158社(前年同期から約７倍の成⻑）
▍累計契約社数(マネジメントコンサルティング) (社数) ▍プラットフォームサービスの契約社数 (社数)
400
1,400
1,242 350
1,200
1,105
300
プラットフォームサービス強化 158
979
1,000 により⼤幅成⻑
866 250 122
800 722 200
57
609
600 150 37
23
100 210
400 192
167
132
50 105
200 67
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019/2期 2020/2期
2019/2期 2020/2期
※契約社数は有料契約企業のみを対象 識学クラウド契約件数 識学会員数
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業績ハイライト
売上⾼は779百万円(前年同期⽐+38.2%)、EBITDAは146百万円(前年同期⽐+27.2%)
社内予算を超える⽔準で業績は順調に進捗
役員講師の売上依存度を減少により売上総利益率は、前年同期⽐△6.4ポイント
実績 予算
（百万円） 2020年2⽉期 2019年2⽉期 2020年2⽉期
前年同期⽐ 進捗率
(2Q連結) (2Q個別) (連結)
売上⾼ 779 564 +38.2% 1,755 44.4%
売上総利益 659 513 +28.5% 1,457 45.3%
(売上総利益率) 84.6% 91.0% - 82.1% -
販売費及び⼀般管理費 525 401 +31.1% 1,177 44.7%
(⼈件費) 207 157 +31.4% 453 45.7%
(広告宣伝費） 122 105 +15.9% 244 50.1%
(その他販管費) 196 137 +42.6% 478 41.0%
営業利益 133 112 +19.0% 280 47.8%
EBITDA 146 115 +27.4% 336 43.6%
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売上⾼及び営業利益の推移
マネジメントコンサルティング︓ 受注が順調に推移し、720百万円(前年同期⽐+31.1%)
プラットフォーム︓サービス強化・推進の効果により、59百万円（前年同期で約４倍成⻑）
▍売上⾼推移 (百万円) ▍営業利益の推移 (百万円)
779 133
前年同期⽐
59 +19.0%
112
564 前年同期⽐
+301.9%
14
前年同期⽐
720
+31.1% プラットフォームサービス
549 マネジメントコンサルティング
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
2019/2期 2020/2期 2019/2期 2020/2期
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サービス別売上⾼推移
マネジメントコンサルティング︓役員講師売上を低下させたうえで、四半期売上は過去最⾼の381百万円
プラットフォーム︓ストック売上⽐率は約8%となり、⼤幅に成⻑
▍ マネジメントコンサルティングの売上推移
(百万円) ▍プラットフォームサービスの売上推移 (百万円)
500 50.0%
10.00% 40
7.96%
381
35.2% 7.28%
328 338
326
304
34.9%
5.35%
244
250 25.0%
5.00% 20
25.6% 4.20%
23.9%
33
3.33%
26
15.9%
1.74% 18
11.5%
14
10
0 0.0% 4
0.00% 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019/2期 2020/2期 2019/2期 2020/2期
マネジメントコンサルティング 役員売上⽐率 プラットフォームサービス ストック⽐率
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新規サービスの状況
企業の経営者のM&Aに対する”誤解”や”錯覚”を取り除き、経営者がM&Aを正しく実⾏できる状態を作り出すこ
とを⽬的とする「M&A顧問サービス」を2019年6⽉よりサービス開始
サービスインから2か⽉で社数は約２倍の15社となり、予算通りに進捗
▍M&A顧問サービスの特徴 ▍M&A顧問サービス 契約社数
(社数)
M&A顧問 ⼀般的なM&A仲介会社
15
サービス開始で
⽉額定額 コスト 成功報酬型 社数が約２倍
9
⽉額定額制
成果報酬ではないため、利益
相反性がなく、M&Aが本当に 報酬発⽣時期 M&Aの成約時に報酬発⽣
うまくいくためのアドバイス
が可能
今後のM&Aや資本政策等幅
広く相談が可能 相談内容 主に、進⾏しているM&A案件
時にはM&Aに対してストップを の内容についてのアドバイス
かけるアドバイスができる
2019/6 2019/8
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2020/2期2Q 営業利益の増加要因
講師候補の積極採⽤、広告宣伝費/開発投資を⾏いながら、前年同期⽐+19.0%の133百万円
2020/2期は中⻑期の成⻑を視野に⼊れた投資を⾏いつつ、利益額を堅実に増加させる⽅針
(百万円)
215 △84
△16
△22
△23
△10
△36
133
112
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識学ファンドの設⽴について
① 会社概要・ビジネスモデル
② 2020年2⽉期第2四半期決算概況
③ 識学ファンド設⽴について
④ 参考資料
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識学ファンドの設⽴について
ファンド組成及びファンドへの投資により、投資先企業に対する資⾦⾯でのサポートに加え、「識学
理論の実践」による事業拡⼤の実現をサポート
投資先企業の事業拡⼤を通じて、「識学」のさらなる有⽤性を証明につなげていく
出資 識学１号投資事業有限責任組合
(GP︓識学 LP︓事業会社等)
■対象となるステージ
・「識学」受講企業⼜は「識学」導⼊予定の企業で、以下のような企業
・上場準備企業
・上場企業
当社
資⾦の拠出
組織コンサルティングの提供
・マネジメントコンサルティングサービス ＜投資先企業＞
・プラットフォームサービス
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参考資料
① 会社概要・ビジネスモデル
② 2020年2⽉期第2四半期決算概況
③ 識学ファンド設⽴について
④ 参考資料
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2020年2⽉期 通期業績予想
2020年2⽉期
2019年2⽉期
（百万円） 前期末⽐
(個別)
連結 個別(参考)
売上⾼ 1,755 1,751 1,251 +40.3%
売上総利益 1,457 1,437 1,099 +32.5%
営業利益 280 284 247 +13.3%
EBITDA 336 340 253 +32.8%
経常利益 278 287 233 +18.9%
当期純利益 193 199 162 +18.6%
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷⾦償却
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市場規模
⽇本の企業数は約358万社と、「識学」の拡⼤余地は⼤きい
業種への偏りは少なく、どの業種でも実践可能であることの証明
▍2020/2期中の新規契約企業の業種 ▍⽇本の企業数と当社シェア
⼤企業
建設・不動産 約1.1万社
⼩売業・卸売業
16.4%
18.3% ソフトウエア・システム開発
情報通信・インターネットメディア等
2.7%
医療・介護 中規模企業 累計契約社数1,242社
2.7%
コンサルティング業・専⾨サービス(会計事務所等) 約52.9万社 当社のシェア 0.23%
3.7% 業種別 13.2% 広告代理店・Webマーケティング⽀援
3.7% データ ⾃動⾞販売・リース
4.1% 製造業
10.0% ⾦融業・保険業
7.3%
⼈材紹介・職業訓練 ⼩規模企業 100倍以上の
7.8% 10.0% その他
約304万社 拡⼤余地
(出展)中⼩企業庁「中⼩企業⽩書」2019年版
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中⻑期の成⻑イメージ
「識学」のコンテンツ⼒を応⽤した事業展開により、さらなる成⻑の実現を⽬指す
(売上⾼)
3．投資先の業績向上によるキャピタルゲイン
投資先の成功→「識学」の有⽤性を証明
新規事業
(M&A/識学ファンドの活⽤)
2．プラットフォームサービス強化による
ストック収益による安定基盤を実現 プラットフォームサービス
1．講師100名体制の構築 マネジメントコンサル
ティングの更なる成⻑を実現 マネジメントコンサルティング
(年度)
現時点
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導⼊実績 ※⼀部企業抜粋
東証マザーズ上場企業など、成⻑企業への導⼊が多い
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PL/BS
項⽬(百万円） 2019/2期 2020/2期(2Q) 2019/2期(2Q) 2020/2期(2Q)
項⽬(百万円）
(単体) (連結)
流動資産
(現⾦及び預⾦）
売上⾼ 564 779
873 862
(売掛⾦） 51 90
売上原価 50 119
(その他） 47 70
流動資産合計 973 1,022
売上総利益 513 659
固定資産 35 430
資産合計 1,009 1,452
販売費及び⼀般管理費 401 525
流動負債
(前受⾦） 111 118 営業利益 112 133
(その他） 197 254
流動負債合計 309 372 EBITDA 115 146
固定負債合計 6 229
負債合計 316 602 経常利益 111 133
純資産合計 693 850
負債・純資産合計 1,009 1,452 四半期純利益 70 75
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷⾦償却
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識学について
⼈は思考の癖を個別に持っており、その癖のために誤解や錯覚が発⽣し、⾏動が阻害される
識学は、誤解や錯覚を排除し、認識共通化や⾔動改善を通じて⼈々の⽣産性向上を実現するメソッド
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識学について
同⼀の事象を⾒ても各々のルールが異なるため認識のズレが発⽣する。
この認識のズレが誤解であり、すり合わせ⾏為を⾏うことそのものがロスタイムである。
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識学について
給料をもらうから働くという認識は事実の仕組みと⼀致していない（誤解している状態。）
事実の仕組みに対して誤解・錯覚している状態では、⾏動の質及び量にズレが発⽣する。
例）●●をしてくれるから頑張れる ＝ ●●してくれないから頑張れない。
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識学と⼀般的な研修ビジネスとの⽐較
識学メソッドを活かした組織運営は、⼀般的な研修が推奨する組織運営とは対極に位置
焦点は、未来へのコミットか、今のストレス緩和か、の違い
識学メソッド ⼀般的な研修
経営陣・幹部層がメイン 研修対象 ⼀般社員層がメイン
従業員の”未来”にコミット 対策ポイント 従業員の”今”のストレス解消
マンツーマン スタイル 集団
マネジメントの対象外 従業員モチベーション向上の取組み 重要
評価の対象外 努⼒の評価 重要
遠い距離感を推奨 現場との距離感 近い距離感を推奨
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識学メソッドのポジショニング
識学は経営トップ層へのアプローチ、論理性、マンツーマントレーニングの3点で独⾃性⾼い
組織の変⾰には、経営層⾃らが組織の混乱を招かないマネジメントルールの明確化が不可⽋
マンツーマン・トップからのアプローチ
情
⼀般的な
識学
緒 論
的 コーチング 理
な 的
ア な
プ ⼀般的な評価制度 ア
ロ 講演会 プ
構築サービス ロ
チ
モチベーション チ
/意識改⾰系
トレーニング スキル系研修
集団・中間管理層からのアプローチ
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本資料の取扱いについて
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るものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果はさまざまな要因
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