7049 Ｍ－識学 2019-10-11 12:30:00
2020年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月11日
上 場 会 社 名 株式会社識学 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7049 URL https://corp.shikigaku.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 広大
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営推進部長 (氏名) 池浦 良祐 (TEL) 03－6821－7560
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 ‐
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 779 － 146 － 133 － 133 － 75 －
2019年２月期第２四半期 － － － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年２月期第２四半期 75百万円( －％) 2019年２月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 10.10 9.79
2019年２月期第２四半期 － －
(注)１．2020年２月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期第２四半期の数値
及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 1,452 850 58.5
2019年２月期 － － －
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 850百万円 2019年２月期 －百万円
(注)2020年２月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の数値については記載
しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 － 0.00
2020年２月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する当期
当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,755 － 336 － 280 － 278 － 193 － 25.88
(注)１．
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
３．2020年2月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） －、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 7,468,500株 2019年２月期 7,320,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 66株 2019年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 7,447,469株 2019年２月期２Ｑ －株
(注)１．2018年11月３日付けで普通株式１株につき2,000株の割合で、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株
式数（自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．当社は、2019年２月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年２月期第２
四半期の期中平均株式数は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社識学(7049) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ４
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
株式会社識学(7049) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累
計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造
的な要因による人手不足の状況（2019年７月の完全失業率(季節調整値)は2.2％(総務省調べ)、有効求人倍率(季節
調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ)）であります。「働き方改革関連法」の2019年４月の施行後も、多くの企業が働
き方改革への関心を強め、組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社
サービスの需要は継続的に高まっております。
このような経営環境の中、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、より多
くの企業に「識学」を広めていくために積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス
品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、働き方改革を契機とする組織の生産性向上に関する需要を
取りこぼす事のないように積極的なマーケティング活動を行うことにより、新規顧客の獲得に向けた各種活動を行
ってまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各サービス別の状況は次のとおりであります。
①マネジメントコンサルティングサービス
WEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、俳優の要潤さんを起用した新ＣＭ動画を制作し、組織におい
て上司が行いがちな言動をより身近に捉えることができるようなコンテンツを展開する事で新規顧客獲得の速度
を上げていくための活動を行ってまいりました。
また、積極的な採用による講師数の増加と既存顧客からの追加受注及び既存顧客からの紹介による新規顧客の
獲得により受注が順調に推移いたしました。
さらに、Ｍ＆Ａを企業の経営者が自ら主導して実行できる体制の構築を支援するＭ＆Ａ顧問サービスを2019年
６月に開始するなど、新規事業の取組みを積極的に行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,242社(前事業年度は979社)となり、当第２四
半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は720,193千円となりました。
②プラットフォームサービス
『識学』の浸透・定着を図るためのツールである識学クラウドの拡販に注力してまいりました。2019年７月に
エンジニアを中心とする株式会社シキラボを設立し、サービス内容の拡充・機能拡大によるプラットフォームサ
ービス売上のさらなる成長を実現させるための取組みを行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末時点での識学クラウド契約社数は210社（前事業年度末は157社）とな
り、当第２四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上は59,615千円となりました。
上記の結果、売上高は779,808千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は146,820千円、
営業利益は133,936千円、経常利益は133,505千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,201千円となりまし
た。
なお、当社グループは、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
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株式会社識学(7049) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,452,291千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,022,107千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金
862,972千円、売掛金90,606千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、430,184千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産
27,337千円、のれん194,707千円、投資その他の資産207,516千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、372,518千円となりました。この内訳は、１年内返済予定の長
期借入金64,200千円、未払法人税等64,901千円、その他243,417千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、229,550千円となりました。この内訳は、長期借入金が
229,550千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、850,223千円となりました。この主な内訳は、資本金265,206千
円、資本剰余金309,806千円、利益剰余金275,354千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、862,972千円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、23,618千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益133,505千円、売上債権の増加額38,726千円、前払費用の増加額23,705千円、法人税等の支
払額50,784千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は398,901千円となりました。これは主に、事業
譲受による支出297,948千円、有形固定資産の取得による支出23,826千円、敷金及び保証金の差入による支出76,505
千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は364,391千円となりました。これは主に、長期
借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入81,634千円、長期借入金の返済による支出17,100千円による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の連結業績予想につきましては、2019年７月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はあり
ません。
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株式会社識学(7049) 2020年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 862,972
売掛金 90,606
貯蔵品 864
その他 71,855
貸倒引当金 △4,192
流動資産合計 1,022,107
固定資産
有形固定資産 27,337
無形固定資産
のれん 194,707
その他 621
無形固定資産合計 195,329
投資その他の資産
その他 207,716
貸倒引当金 △200
投資その他の資産合計 207,516
固定資産合計 430,184
資産合計 1,452,291
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 64,200
未払法人税等 64,901
その他 243,417
流動負債合計 372,518
固定負債
長期借入金 229,550
固定負債合計 229,550
負債合計 602,068
純資産の部
株主資本
資本金 265,206
資本剰余金 309,806
利益剰余金 275,354
自己株式 △143
株主資本合計 850,223
純資産合計 850,223
負債純資産合計 1,452,291
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株式会社識学(7049) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
売上高 779,808
売上原価 119,904
売上総利益 659,903
販売費及び一般管理費 525,967
営業利益 133,936
営業外収益
受取利息 4
助成金収入 570
その他 55
営業外収益合計 629
営業外費用
支払利息 482
株式交付費 337
創立費 240
営業外費用合計 1,060
経常利益 133,505
税金等調整前四半期純利益 133,505
法人税等 58,303
四半期純利益 75,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,201
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
四半期純利益 75,201
四半期包括利益 75,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,201
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 133,505
減価償却費 7,269
株式交付費 337
のれん償却額 10,247
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,335
受取利息及び受取配当金 △5
支払利息 482
助成金収入 △570
売上債権の増減額（△は増加） △38,726
前払費用の増減額（△は増加） △23,705
前受金の増減額（△は減少） 4,501
未払費用の増減額（△は減少） 17,528
その他 △35,220
小計 74,309
利息及び配当金の受取額 5
助成金の受取額 570
利息の支払額 △482
法人税等の支払額 △50,784
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,826
無形固定資産の取得による支出 △621
敷金及び保証金の差入による支出 △76,505
事業譲受による支出 △297,948
投資活動によるキャッシュ・フロー △398,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △17,100
株式の発行による収入 81,634
自己株式の取得による支出 △143
財務活動によるキャッシュ・フロー 364,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,892
現金及び現金同等物の期首残高 873,865
現金及び現金同等物の四半期末残高 862,972
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっており
ます。
なお、当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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株式会社識学(7049) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
(事業譲受)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、ＴＩＧＡＬＡ株式会社（以下、「ＴＩＧＡＬＡ社」）より月
額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業（以下、「本事業」）を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付
けでＴＩＧＡＬＡ社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年６月１日付けで本事業を譲り受けました。
（1）事業譲受の概要
① 相手会社の名称及びその事業内容
相手会社の名称 ＴＩＧＡＬＡ株式会社
事業の内容 ベンチャー企業のＭ＆Ａエグジット支援
② 事業譲受を行った主な目的
当社は、経営者のＭ＆Ａに関する知見を高め、Ｍ＆Ａが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を
作ることを目的とし、ＴＩＧＡＬＡ社から本事業を譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりま
した。
当社は、本事業の譲り受けによって、当社の強みである「教育コンテンツを体系化し拡販していくノウハ
ウ」と本事業を掛け合わせることによる本事業の拡大に向けた基盤構築が可能となると判断しております。
さらに、当社の既存顧客の多くが本事業のターゲットとなり得る事から当社の更なる事業拡大が図れると
判断し、事業譲受を行うことを決定いたしました。
③ 事業譲受日
2019年６月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 996千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
204,955千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,642千円
固定資産 90,454千円
資産合計 97,096千円
流動負債 2,052千円
負債合計 2,052千円
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（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社シキラボ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2)重要な繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②創立費
支出時に全額費用処理しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行
う「識学１号投資事業有限責任組合」（以下、「識学１号ファンド」）の組成及び組成後に識学１号ファンドへ
出資することを決議いたしました。
(1)目的
当社は、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、１人でも多くの方に、ま
た、より速く識学を広めることを使命とし、組織コンサルティング事業を提供してまいりました。直近においては、
当社のみならず、当社のサービスをご活用頂いた企業様が株式上場を実現させる等、識学を通じた「成長する組織
つくり」とIPOをはじめとした企業ステージの向上は親和性が高いものと認識しております。また、当社独自理論を
もとにした組織診断サービスを活用し、組織状態の分析（修正余地の有無及びそのポイントの把握）をすることで、
現在の組織力やその伸びしろを見通すことが可能であり、独自の観点での出資先の開拓活動が行えます。他方で、
日常的に多くの経営者様とお会いする中、資金面が課題となり、組織を機能的に動かすことができず、効率的に事
業拡大を推進できていない状況に直面することも少なくありません。
そこで、今回、資金面でのサポートに加え、「識学理論の実践＝事業拡大・企業価値向上」を複数社で実現する
ことが、識学理論のさらなる有用性の証明につながると判断し、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目し
た識学１号ファンドを設立することを決定いたしました。
(2)ファンドの概要
①名称 識学１号投資事業有限責任組合
②所在地 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責
③設立根拠等
任組合
「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、
投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援
④組成目的
し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を
通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。
⑤組成日 2019年10月１日
⑥出資の総額 1,000百万円（上限）
株式会社識学：50百万円
⑦出資者・出資比率・出資者の概要 その他の出資者等の情報については相手先の要請により非開示と
させて頂きます。
名称 株式会社識学
東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウ
所在地
エストシティビル１階
⑧業務執行組合員の概要 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安藤 広大
識学を使った経営、組織コンサルティン
事業内容 グ、識学を使った従業員向け研修、識学
をベースとしたwebサービスの開発、提供
資本金 265百万円
資本関係 当社が当該ファンドに出資いたします。
当社が当該ファンドの無限責任組合員と
⑨上場会社と当該ファンドの関係 人的関係
なります。
組合契約に基づき当社は当該ファンドよ
取引関係
り管理報酬等を受領予定です。
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