2019 年 7 月 16 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 識 学
代表者氏名 代表取締役社長 安藤広大
（コード番号 7049 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役経営推進部長 池浦良祐
（ T E L ︓ 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 ）
(再掲載)当社公表資料「2020 年２月期第１四半期決算説明資料」の再掲載に関
するお知らせ
当社が 2019 年７月 12 日（金）15 時 30 分に公表しました「2020 年 2 月期第１四半期
決算説明資料」について iPhone で閲覧できない事象がありましたので、同資料を再掲載
することをお知らせいたします。
なお、再掲載後の同資料に関して、再掲載前の同資料と比べ、表示されている文字、数
値、図等、目視できる範囲に関して一切の変更はございません。
以上
2020年2月期 第1四半期
決算説明資料
2019年７月12日
東証マザーズ（7049）
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目次
① 2020年2月期第1四半期決算概況
② 2020年2月期 通期 業績予想の修正
③ サービス別トピック
④ 新会社設立について
⑤ Appendix
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2020年2月期第1四半期決算概況
① 2020年2月期第1四半期決算概況
② 2020年2月期 通期 業績予想の修正
③ サービス別トピック
④ 新会社設立について
⑤ Appendix
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業績ハイライト
受注が順調に推移し、売上高は前年同期比46.6%増の365百万円
役員講師の売上依存度を減少により売上総利益率は、前年同期比△4.7ポイント
今後の成⾧戦略を念頭に、一過性の償却負担に過度に左右されない、EBITDAを重要指標として設定
実績 対修正予算
（百万円）
2020年2月期 2019年2月期 2020年2月期
増減率 進捗率
(1Q) (1Q) (個別予想)
売上高 365 249 +46.6% 1,751 20.9%
売上総利益 309 222 +38.9% 1,437 21.5%
(売上総利益率) 84.6% 89.3% － 82.1% －
営業利益 53 42 +26.7% 284 18.8%
EBITDA 57 43 +33.2% 340 17.0%
※EBITDA=営業利益＋のれん償却費＋減価償却費＋敷金償却
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売上高及び営業利益の推移
マネジメントコンサルティング: IPOによる認知度、受注が順調に推移し、前年同期比38.4%増の338百万円
プラットフォーム:サービス強化・推進の効果により、2019/2期1Qから約6倍成⾧の26百万円
▍売上高推移 (百万円) ▍営業利益の推移 (百万円)
400 100
365 90
342 345
26
314 14 18
10 70
249
229 4
53
202
50
200 42 43
171
152 338
328 326 33
304
244 24
229
202
171
152
5 4
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018/2期 2019/2期 2020/2
2018/2期 2019/2期 2020/2期 期
マネジメントコンサルティング プラットフォームサービス
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2020/2期1Q 営業利益の増加要因
事業拡大のために人件費や広告宣伝費を投資しながら、増収効果により利益額は26.7%増加の53百万円
2020/2期は中⾧期の成⾧を視野に入れた投資を行いつつ、営業利益額を増加させる方針
(百万円)
116 △30
△27
△9
△14
△21
53
42
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マネジメントコンサルティングサービス
上場による認知度向上もあり、受注が順調に推移した結果、累計契約社数は前期末比12.9%増の1,105社
ARPUは、2019/2期から上昇傾向
▍四半期売上及びARPU(※)の推移 (百万円) ▍累計契約社数の推移 (社数)
400
6.0 1,105
338
350
328 326 979
5.0
304
300
866
244 4.0
250
728
200
3.0 609
34.9% 35.2%
150
2.0
25.6%
23.9%
100
11.5% 1.0
50
0
0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2期 2020/2期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
マネジメントコンサルティング ARPU
2019/2期 2020/2期
※ ARPU=月次売上高(役員講師売上除く)÷講師(役員を除く認定後8か月後の講師人数）にて算定
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プラットフォームサービス
有料課金開始から1年経過時点で、 2019/2期1Qから約6倍の26百万円に成⾧
2020/2期 1Q売上高に対するストック売上比率は、前年同期比＋5.5ポイントの7.3%と順調に成⾧
▍ストック売上の四半期売上推移 (百万円) ▍ 識学クラウド契約件数の四半期推移 (社数)
30
7.27%
8.00%
200 192
7.00%
25
5.35%
6.00%
20
5.00%
+276.5%
4.20%
15
3.33%
4.00%
26 100
3.00%
10
1.74% 18
14
2.00%
51
5 10 1.00%
4
0 0.00%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2期 2020/2期
2019/2期 2020/2期
プラットフォームサービス売上 ストック売上比率
※識学クラウド契約件数は有料契約企業のみを対象
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人件費と従業員の推移
講師候補の人員を中心に採用を行い、2020/2期1Q末の従業員数は52名(前年同期比40.5%増)
▍人件費 ▍従業員数
(百万円)
52
140 +40.5%
125
120 114 43
107 40
102 38
37
100 94
80
60
40
20
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/2期 2020/2期 2019/2期 2020/2期
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2020年2月期 通期 業績予想の修正
① 2020年2月期第1四半期決算概況
② 2020年2月期 通期 業績予想の修正
③ サービス別トピック
④ 新会社設立について
⑤ Appendix
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2020年2月期 通期 業績予想の修正
新規サービス開始、子会社の設立に伴い業績予想を修正
売上とEBITDA(※)ともに、当初予想を超える見通し
修正予想 前回予想
増減額
（百万円） 増減率
(連結予想－前回予想)
連結 単体 単体
売上高 1,755 1,751 1,655 +100 +6.1%
売上総利益 1,457 1,437 1,394 +62 +4.5%
営業利益 280 284 280 0 +0.0%
EBITDA 336 340 303 +32 +10.8%
経常利益 278 287 279 △1 △0.4%
当期純利益 193 199 193 0 △0.4%
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却
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営業利益の増減要因
業績修正に伴う営業利益の増減要因は下記のとおり
M&A顧問サービス開始等による増収効果
サービス拡大のための広告宣伝費の積極的な投資、買収に伴うのれん償却費の費用負担増
100 △40
△11 △30
△18
280 280
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サービス別トピック
① 2020年2月期第1四半期決算概況
② 2020年2月期 通期 業績予想の修正
③ サービス別トピック
④ 新会社設立について
⑤ Appendix
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サービス別トピック(マネジメントコンサルティング)
販売経路・機会の増加、社会性の獲得に向けた取組みとして以下を実行
M&A顧問サービスの開始
M&A
ブティックス株式会社との エンタメ アイドルグループ「SKE48」の運営会社
介護領域に関する事業提携 介護 株式会社ゼストへの『識学』導入決定
早稲田大学へのコーチ派遣 教育 不登校問題に対する解決策の一助とし
スポーツ て識学を活用した相談窓口を設置
領域
BtoC
領域
「7つの習慣®」×識学で研修サービス共同開発
についての基本合意
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サービス別トピック(マネジメントコンサルティング)
①M&A顧問サービスの開始
企業の経営者のM&Aに対する”誤解”や”錯覚”を取り除き、経営者がM&Aを正しく実行できる状態を作り出すこ
とを目的とする「M&A顧問サービス」を2019年6月よりサービス開始
▍M&A顧問のアプローチ ▍M&A顧問サービスの特徴
M&Aを正しく実行する『原理原則』を知る
M&A顧問 一般的なM&A仲介会社
月額定額 コスト 成功報酬型
経営者が持つM&Aについての誤解錯覚を取り除く
月額定額制
成果報酬ではないため、利益
相反性がなく、M&Aが本当に 報酬発生時期 M&Aの成約時に報酬発生
うまくいくためのアドバイス
誤解錯覚の発生を最小限にする顧問サービス が可能
今後のM&Aや資本政策等幅
広く相談が可能 相談内容 主に、進行しているM&A案件
時にはM&Aに対してストップを の内容についてのアドバイス
かけるアドバイスができる
それによって自社主導でのM&A戦略を実現する
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サービス別トピック(マネジメントコンサルティング)
②「7つの習慣®」×識学で研修サービス共同開発についての基本合意
「勝ち続けることが出来る組織と自走型社員」を作るための研修を開発・販売
「勝ち続けることが出来る組織と自走型社員」を作るための研
修を開発・販売することについてフランクリン・コヴィー・ジャパン
株式会社、株式会社Surpassと基本合意
内 容
「個人が自立して思考し、行動することを促すこと」と「組織の
一員としてパフォーマンスを最大化すること」の両方の実現を目
指す
業績への 当社にはロイヤリティ収入が発生しますが、損益状況及び財政状
影 響 態に及ぼす影響は軽微と見込んでおります。
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サービス別トピック(マネジメントコンサルティング)
③ブティックス株式会社との介護領域に関する事業提携
×
介護市場における人材不足・管理体制の整備等解決すべき事項が多い。
背 景 M&Aの活用などの外部資源による解決策に焦点があたっており、組織内部に焦点を
当てた改善策が進んでいない状況にある。
ブティックス社主催の展示会（年間延べ1,000社の出展社、来場者年間30,000人
以上）の際に実施されるセミナーでの登壇 （2020年2月末までに開催される東京、
内 容 大阪、名古屋会場での展示会を予定）
ブティックス社主催の展示会でのサービスの告知
ブティックス社と当社での共催セミナーの実施
当社の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、⾧期的に当
業 績 へ の 影 響
社の業績向上に寄与するものと考えております
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サービス別トピック(プラットフォーム)
契約企業様の「識学」の早期浸透・定着により、組織の生産性向上を図るために、
既存サービスの機能拡充・品質向上・新規サービスの開発を継続的に実施
新規サービス
組織内のロスタイムを誘発するコミュ
ニケーションを検知するツールの開発
組織診断
経営・
幹部層
チャット
評価管理 浸透
解析
識学実践支援プラットフォームの提供 管理職層
タスク 生産性
管理 サーベイ
（一般社員層）
動画
トレーニン
新規サービス
グ
識学生産性サーベイを
2019年5月にリリース
組織マネジメントに悩む企業
（モチベーション管理・慢性的な人材不足・人材教育の切迫化）
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サービス別トピック(プラットフォーム)
①ビジネスチャット向けアナリティクスサービスの開発
識学を経営・幹部層から管理職層・一般社員層への浸透を目的としたビジネスチャット解析ツール開発による
プラットフォームサービスの機能拡充を実施
▍プロダクトの概要 ▍プロダクトイメージ
進 捗 プロダクト開発が進行中
組織内のロスタイムを誘発するコミュニケーションの自動検知・
機 能
可視化が可能となる
今後の見通し 中⾧期的にプラットフォームサービスの成⾧に寄与
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サービス別トピック(プラットフォーム)
②識学生産性サーベイ
“生産性向上”という社会的課題の解決を目的とした「識学生産性サーベイ」を開発
2019年5月より販売をスタート
▍プロダクトの概要 ▍プロダクトイメージ
進 捗 一般向けリリースを開始
独自のアルゴリズムを搭載したAIを用いて個人単位での生産性の算出
機 能
個人単位の生産性に影響するマネジメント因子の特定
本プロダクトにより、以下の事項に活用できる
高い生産性の個人を特定し、焦点を絞った退職抑止が可能
効 果 採用時に必要なスキル、評価・研修すべきスキルの再定義への活用可能
生産性阻害要因の特定が可能となり、マネジメントの改善に基づく生産性
の向上を促進
2019年5月13にリリース
今後の見通し
中⾧期的にプラットフォームサービスの成⾧に寄与
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新会社の設立について
① 2020年2月期第1四半期決算概況
② 2020年2月期 通期 業績予想の修正
③ 各サービスの状況
④ 新会社設立について
⑤ Appendix
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新会社の設立について
識学の組織への浸透・定着の重要コンテンツであるプラットフォームサービスを強化する事を目的
ストック売上の成⾧を加速させ、収益基盤の安定化を図る
SaaS型サービス・システムの開発受託を行い、識学グループとして”生産性向上”という社会的課題の解決に注力
会社名 株式会社シキラボ
SaaSに関する開発業務の受託
事業内容
識学クラウドの開発・保守
代表者 代表取締役社⾧ 山本翔太郎
設立日 2019年7月１日
事業開始日 2019年7月１日
持株比率 株式会社識学が100%保有
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Appendix
① 2020年2月期第1四半期決算概況
② 2020年2月期 通期 業績予想の修正
③ 各サービスの状況
④ 新会社設立について
⑤ Appendix
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会社紹介
「識学」を通じて
組織パフォーマンスの改善を図る生産性向上推進企業
～働き方改革の実現にも貢献～
識学とは
人が事象を認識し行動に至るまでの思考の働き（=意識構造）を、
5つの領域で説明した意識構造に着目した独自の理論であり、
人の意識構造を対象に誤解や錯覚の発生要因とその解決策を提示するプロセス
Copyright©2015 SHIKIGAKU CO., LTD. 24
識学について
人は思考の癖を個別に持っており、その癖のために誤解や錯覚が発生し、行動が阻害される
識学は、誤解や錯覚を排除し、認識共通化や言動改善を通じて人々の生産性向上を実現するメソッド
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識学について
同一の事象を見ても各々のルールが異なるため認識のズレが発生する。
この認識のズレが誤解であり、すり合わせ行為を行うことそのものがロスタイムである。
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識学について
給料をもらうから働くという認識は事実の仕組みと一致していない（誤解している状態。）
事実の仕組みに対して誤解・錯覚している状態では、行動の質及び量にズレが発生する。
例）●●をしてくれるから頑張れる ＝ ●●してくれないから頑張れない。
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識学と一般的な研修ビジネスとの比較
識学メソッドを活かした組織運営は、一般的な研修が推奨する組織運営とは対極に位置
焦点は、未来へのコミットか、今のストレス緩和か、の違い
識学メソッド 一般的な研修
経営陣・幹部層がメイン 研修対象 一般社員層がメイン
従業員の”未来”にコミット 対策ポイント 従業員の”今”のストレス解消
マンツーマン スタイル 集団
マネジメントの対象外 従業員モチベーション向上の取組み 重要
評価の対象外 努力の評価 重要
遠い距離感を推奨 現場との距離感 近い距離感を推奨
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事業内容
売上は組織コンサルティング事業の１セグメントのみ。ただし、マネジメントコンサルティングサービスとプラットフォーム
サービスの２種類のサービスから成る
当社開発の「識学」を基本メソッドに、組織の生産性向上を図るための各種研修サービス、コンサルティングを展開
マネジメントコンサルティングサービス
売上高内訳
マンツーマントレーニング(マスタートレーニング)を始めとした、識学に
7.3％ 基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を高める
マスタートレーニング3rd/継続(経営者向け)
マスタートレーニング2nd/継続(幹部層向け)
92.7％ 集合研修(管理職向け)
浸透パック、評価制度構築、顧問サービス
2020年2月期
1Q売上高 プラットフォームサービス（2018年３月本格開始）
365百万円 ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービス
識学クラウド組織診断
識学クラウド動画復習
識学クラウド評価制度運用支援
識学クラウド日常業務支援
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ビジネスモデル
主たるターゲットは、成⾧期にある中堅・中小企業。従業員数が大きく変化している企業や従業員定着率に課
題を抱えている企業などが対象
一般社員向けの研修ではなく、経営陣・幹部層へのアプローチが主体。経営層を起点に組織マネジメントを推
進するメソッドを確立
経営陣 メイン
幹部層
当社
浸透
起点アイテム 継続アイテム
管理職層
• 識学メソッドの提供 • 識学実践支援
• トレーニング プラットフォーム
一般社員層
• コンサルティング の提供
組織マネジメントに悩む企業
（モチベーション管理・慢性的な人材不足・人材教育の切迫化）
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導入実績 ※一部企業抜粋
東証マザーズ上場企業など、成⾧企業への導入が多い
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PL/BS
項目(百万円） 2019/2期 2020/2期(1Q) 項目(百万円） 2019/2期(1Q) 2020/2期(1Q)
流動資産
売上高 249 365
(現金及び預金） 873 1,162
(売掛金） 51 56 売上原価 26 56
(その他） 47 32
流動資産合計 964 1,250 売上総利益 222 309
固定資産 44 122
資産合計 1,009 1,373 販売費及び一般管理費 180 255
流動負債
(前受金） 111 114 営業利益 42 53
(その他） 197 200
流動負債合計 309 315 EBITDA 43 57
固定負債合計 6 245
経常利益 41 53
負債合計 316 561
純資産合計 693 811
四半期純利益 26 36
負債・純資産合計 1,009 1,373
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却
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本資料の取扱いについて
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るものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果はさまざまな要因
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