7049 Ｍ－識学 2019-07-12 15:30:00
2020年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 株式会社識学 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7049 URL https://corp.shikigaku.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 広大
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営推進部長 (氏名) 池浦 良祐 (TEL) 03－6821－7560
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第１四半期の業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 365 － 57 － 53 － 53 － 36 －
2019年２月期第１四半期 － － － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 4.93 4.78
2019年２月期第１四半期 － －
(注) １．2019年２月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年２月期第１四半期の
数値及び2020年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。2019年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当た
り四半期純利益を算定しております。
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 1,373 811 59.1
2019年２月期 1,009 693 68.7
(参考) 自己資本 2020年２月期第１四半期 811百万円 2019年２月期 693百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 －
2020年２月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,751 39.9 340 34.3 284 15.2 287 23.0 199 22.7 26.76
(注) １． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
２．上記は個別決算の業績予想であります。
３．当社は、2020年２月期第２四半期会計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）より、連結決算へ移行いたし
ます。連結決算開始の理由、2020年２月期の連結通期業績予想につきましては、本日発表の「連結決算開始に
伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
４．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 7,468,500株 2019年２月期 7,320,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 66株 2019年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 7,426,505株 2019年２月期１Ｑ －株
(注) １．2018年11月３日付けで普通株式１株につき2,000株の割合で、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行
済株式数（自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．当社は、2019年２月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年２月期第１
四半期の期中平均株式数は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社識学(7049) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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株式会社識学(7049) 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な
要因による人手不足の状況（2019年４月の完全失業率(季節調整値)は2.4％(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整
値)は1.63倍(厚生労働省調べ)）であります。また、2019年４月以降、働き方改革法が施行され、組織の生産性向上
を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高くなっています。
このような経営環境の中、「識学を広めることで人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、講師
人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、
積極的なマーケティング活動を行うことにより、既存顧客の顧客満足度の更なる向上と新規顧客の獲得に向けた各
種活動を行ってまいりました。
なお、各サービス別の状況は次のとおりであります。
①マネジメントコンサルティングサービス
WEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、設立４期目で株式上場を実現するに至った当社自身の「識
学」を用いた組織運営に関する「上場セミナー」を開催する等のWeb媒体以外によるマーケティング活動を積極的
に行い、新規顧客獲得の活動を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期会計期間末時点の累計契約社数は1,105社(前事業年度は979社)となり、当第１四半期
会計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は338,748千円となりました。
また、当社の成長戦略である「識学の提供範囲の拡大」を実現し、更なる販売経路や機会の多様化・拡大に向
けて以下のアライアンス等の取組みを実行してまいりました。
・ＴＩＧＡＬＡ株式会社から月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティングサービスの事業譲受契約の締結を行い、Ｍ＆
Ａ領域への進出を開始
・フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社、株式会社Surpassと共同し、従業員向けの研修サービスの開発
及び販売
・アイドルグループ「SKE48」の運営会社である株式会社ゼストに対して「識学」トレーニングの提供を行うこ
とによるエンターテインメント分野への進出
②プラットフォームサービス
識学クラウドの拡販に注力するとともに、契約企業様の『識学』の浸透・定着によって組織の生産性向上を図
るために、Laboratik株式会社とビジネスチャット向けアナリティクスサービスの共同開発を行う等のサービス内
容の拡充を行い、プラットフォームサービスの成長を実現するための取組みを行ってまいりました。
その結果、当第１四半期会計期間末時点での識学クラウド契約社数は192社（前事業年度末は157社）となり、
当第１四半期会計期間のプラットフォームサービス売上は26,600千円となりました。
上記の結果、売上高は365,348千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費）は57,778千円、営業利益は
53,406千円、経常利益は53,642千円、四半期純利益は36,599千円となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
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株式会社識学(7049) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。
当第１四半期会計期間末における総資産は1,373,069千円となり、前事業年度末と比較して363,842千円の増加と
なりました。
① 流動資産
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末に比べ286,256千円増加し、1,250,589千円となりま
した。これは主に、事業譲受に伴う借入れにより、現金及び預金が288,409千円増加したことによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は、前事業年度末に比べ77,586千円増加し、122,479千円となりまし
た。これは主に、本社移転に伴う敷金の差入れにより、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が74,536千円
増加したことによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末に比べ6,463千円増加し、315,847千円となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加したものの、未払法人税等が38,025千円減少し
たこと及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が18,366千円減少したことによるものです。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は、前事業年度末に比べ238,950千円増加し、245,600千円となりまし
た。これは、長期借入金が238,950千円増加したことによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ118,428千円増加し、811,622千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が36,599千円、オーバーアロットメントによる売出
しに関連した第三者割当増資により、資本金が40,986千円、資本剰余金が40,986千円増加したことによるもので
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年４月12日に公表いたしました予想数値を修正しております。
また、当社は、2020年２月期第２四半期より連結決算に移行いたします。連結決算開始の理由及び2020年２月期連
結通期業績予想、2020年２月期の個別業績予想の修正の詳細につきましては、本日発表の「連結決算開始に伴う連
結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社識学(7049) 2020年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 873,865 1,162,274
売掛金 51,502 56,106
貯蔵品 783 1,113
その他 43,659 38,606
貸倒引当金 △5,478 △7,512
流動資産合計 964,333 1,250,589
固定資産
有形固定資産 8,927 5,326
無形固定資産 － 6,605
投資その他の資産
その他 36,216 110,748
貸倒引当金 △250 △200
投資その他の資産合計 35,966 110,548
固定資産合計 44,893 122,479
資産合計 1,009,227 1,373,069
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 4,200 64,200
未払法人税等 58,389 20,364
賞与引当金 － 5,850
その他 246,793 225,432
流動負債合計 309,383 315,847
固定負債
長期借入金 6,650 245,600
固定負債合計 6,650 245,600
負債合計 316,033 561,447
純資産の部
株主資本
資本金 224,220 265,206
資本剰余金 268,820 309,806
利益剰余金 200,153 236,753
自己株式 － △143
株主資本合計 693,193 811,622
純資産合計 693,193 811,622
負債純資産合計 1,009,227 1,373,069
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
売上高 365,348
売上原価 56,155
売上総利益 309,192
販売費及び一般管理費 255,786
営業利益 53,406
営業外収益
受取利息 0
助成金収入 570
その他 54
営業外収益合計 624
営業外費用
支払利息 50
株式交付費 337
営業外費用合計 388
経常利益 53,642
税引前四半期純利益 53,642
法人税等 17,042
四半期純利益 36,599
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっておりま
す。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（重要な後発事象）
１.株式分割
当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の
増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更
なる拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
（1）株式分割の割合及び時期：2019年６月１日付をもって2019年５月31日の株主名簿に記録された株主の所有株
式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数 普通株式 4,979,000株
（3）１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２.事業の譲受
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同
日付けでＴＩＧＡＬＡ株式会社（以下、「ＴＩＧＡＬＡ社」）と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年６月１日
付けで事業譲受を行っております。
（1）事業譲受の概要
① 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 ＴＩＧＡＬＡ株式会社
事業の内容 ベンチャー企業のＭ＆Ａエグジット支援
② 事業譲受を行った主な目的
当社は、経営者のＭ＆Ａに関する知見を高め、Ｍ＆Ａが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を
作ることを目的とし、ＴＩＧＡＬＡ社から月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業（以下、「本事業」）を
譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりました。
当社は、本事業の譲り受けによって、当社の強みである「教育コンテンツを体系化し拡販していくノウハ
ウ」と本事業を掛け合わせることによる本事業の拡大に向けた基盤構築が可能となると判断しております。
さらに、当社の既存顧客の多くが本事業のターゲットとなり得る事から当社の更なる事業拡大が図れると
判断し、事業譲受を行うことを決定いたしました。
③ 事業譲受日
2019年６月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） 996千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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３.子会社の設立
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することを決議し、2019
年６月28日に正式に子会社を設立することを決定し、2019年７月１日付で設立いたしました。
（1）子会社設立の目的
当社は、組織のトップ層向けにマンツーマンのコンサルティングサービスの提供を行い、さらに組織への浸
透・定着を図るためのプラットフォームサービスを合わせて提供することで、生産性向上に寄与してまいりま
した。
しかし、プラットフォームサービスについては、サービス内容の拡充や機能拡大の余地が残されており、既
存顧客においても『識学』の組織への浸透・定着を行い、早急に組織の生産性向上を図りたいというニーズは
高く、組織への浸透・定着を行うためのツールであるプラットフォームサービスの強化・充実は急務となって
おります。
そのため、プラットフォームサービスの開発・運用・保守に係る業務及び経営資源を内製化し、開発スピー
ドとサービスの品質を更に向上させることを目的として、子会社の設立を決定いたしました。
また、当該子会社では、SaaS(※)型サービス・システムを開発受託することにも取り組んでまいります。“生
産性向上”というテーマと、SaaS型サービス・システムの活用はとても深い関係性があります。当社がマネジ
メントの改善を通じて生産性向上を支援することに加え、当該子会社がSaaS型サービス・システムの開発受託
を行うことで、当社の既存顧客等の生産性向上にも好影響を及ぼすことができると考えております。
※SaaS：Software as a Serviceの略で、従来パッケージとして提供していたソフトウェアを、インターネッ
ト経由のサービスとして提供することです。
（2）設立する子会社の概要
① 名称 株式会社シキラボ
② 所在地 東京都品川区西五反田七丁目９番２号 ＫＤＸ五反田ビル４Ｆ
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山本翔太郎
SaaSに関する開発業務の受託
④ 事業内容
識学クラウドの開発・保守
⑤ 資本金 25,000千円
⑥ 設立日 2019年７月１日
⑦ 事業開始日 2019年７月１日
⑧ 出資比率 当社 100％
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