7049 Ｍ－識学 2021-09-30 12:30:00
2022年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月30日
上 場 会 社 名 株式会社識学 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7049 URL https://corp.shikigaku.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 広大
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営推進部長 (氏名) 佐々木 大祐 (TEL) 03－6821－7560
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 ‐
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する四半期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 1,801 86.4 236 － 201 － 197 － 120 －
2021年２月期第２四半期 966 24.0 3 △97.9 △24 － △25 － △105 －
(注) 包括利益 2022年２月期第２四半期 276百万円( －％) 2021年２月期第２四半期 △112百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 15.95 15.20
2021年２月期第２四半期 △14.22 －
(注)１．2021年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
３．2022年２月期第２四半期のEBITDAの対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 3,243 1,624 37.4
2021年２月期 2,392 1,138 37.5
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 1,211百万円 2021年２月期 897百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する当期
当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,798 51.6 470 136.2 400 191.2 353 77.4 153 － 20.33
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名）識学２号投資事業有限責任組合 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 7,658,000株 2021年２月期 7,534,500株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 59,632株 2021年２月期 59,632株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 7,544,208株 2021年２月期２Ｑ 7,394,321株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、
経済活動の段階的な再開に伴い持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生など、感染終息が見通
せない厳しい状況が続きました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、感染の再拡大が深刻化しており、依
然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、
「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する
市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行
いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエ
ンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズン開幕に向けてスポンサー獲得のための積極的な営業
活動を行ってまいりました。VCファンド事業においては、識学１号投資事業有限責任組合（以下、「識学１号ファ
ンド」）の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から１年半でIPOを達
成した銘柄が２件となりました。これにより「識学」及び識学１号ファンドのソーシング活動に独自性があること、
また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する１つの実績であると
認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,801,483千円（前年同期比86.4%増）、EBITDA(営業利益
+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は236,142千円（前年同期比7,588.7%増）、営業利益は201,292千円（前年同
四半期は営業損失24,381千円）、経常利益は197,270千円（前年同四半期は経常損失25,918千円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は120,333千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,132千円）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、従来「VCファンド事業」を「組織コンサルティング事業」に含めておりましたが、主要な事業として運営
する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的
な規模として見込まれることから、当第２四半期連結会計期間より「VCファンド事業」を主たる事業として独立区
分し報告セグメントといたしました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズ
オン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けな
がらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりま
した。その結果、講師数は前連結会計年度末から11名増加し65名となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,571社(前連結会計年度末は2,187社)となりまし
た。当第２四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,070,358千円(前年同期比36.5%
増）となりました。
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②プラットフォームサービス
当第２四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が
“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フ
ェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確にな
った組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施す
ることによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は379社（前連結会計年度末は167
社）、識学クラウド契約社数は157社（前連結会計年度末は229社）、識学会員の会員数は340社（前連結会計年度末
は479社）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は487,545千円（前年同期比210.5%増）とな
りました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は1,558,103千円（前年同期
比65.5%増）、営業利益は294,660千円（前年同期比3,997.2%増）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第２四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型ク
ラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第２四半期連結会計
期間においては、2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である
企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2021-22シーズンに
むけたスポンサーの受注は9,397万円（前年同期比+75.8%)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運
営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は91,784千円、営業
損失は75,255千円となりました。
(受託開発事業)
当第２四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニア
リソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステム
の受託開発等を行ってまいりました。2021年３月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内
容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」を
リリースするなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は151,595千円、営業損失は13,752千円とな
りました。
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株式会社識学(7049) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（VCファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先
企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営してまいりま
した。2021年６月には識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲
に含めております。また、2021年６月から７月にかけて識学１号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部
売却し、167百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。なお、2021年６月29日以前に実行した投資による売
却益であるため、特別利益として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は13,113千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織
改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
2021年６月に「成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援
し、その後の売却を通じ投資資本を増加させること」を目的とした新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合を
組成し、持分法適用関連会社といたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は990千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,243,431千円となり、前連結会計年度末と比較して851,029千
円の増加となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、2,391,973千円となり、前連結会計年度末と比較して724,378千
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加714,840千円によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、851,458千円となり、前連結会計年度末と比較して126,650千円
の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加62,997千円によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,295,151千円となり、前連結会計年度末と比較して426,376千
円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、324,015千円となり、前連結会計年度末と比較して60,818千円の
減少となりました。これは主に、長期借入金の減少73,353千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,624,264千円となり、前連結会計年度末と比較して485,471千円
の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加120,333千
円、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,963千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて714,840千円増加し、1,957,891千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、246,487千円(前年同期は24,431千円の獲得)
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上364,734千円により資金が増加した一方で、法人税等
の支払額42,174千円、前払費用の増加額37,231千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、33,819千円(前年同期は204,909千円の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入195,764千円により資金が増加した一方で、投資有
価証券の取得による支出55,793千円、敷金及び保証金の差入による支出37,822千円により資金が減少したことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、434,534千円（前年同期は114,671千円の獲
得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入182,080千円、非支配株主からの払
込みによる収入104,400千円、短期借入金の増加300,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済によ
る支出73,468千円、非支配株主への分配金の支払額86,248千円により資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はあり
ません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も感染防止対策としての外出規制や経済活動の一部制限が続
く可能性があり、現時点では収束を見通せない状況にあります。2022年２月期の業績予想については、これまでの
顕在化している業績への影響が2022年２月まで続くという前提に基づき業績予想を行っております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,243,050 1,957,891
売掛金 288,919 267,711
商品 18,933 15,917
貯蔵品 1,514 4,156
その他 121,847 152,900
貸倒引当金 △6,671 △6,603
流動資産合計 1,667,594 2,391,973
固定資産
有形固定資産 80,908 110,535
無形固定資産
のれん 153,422 130,681
その他 40,678 57,743
無形固定資産合計 194,100 188,425
投資その他の資産
投資有価証券 236,737 299,735
その他 213,210 252,961
貸倒引当金 △150 △200
投資その他の資産合計 449,798 552,496
固定資産合計 724,807 851,458
資産合計 2,392,402 3,243,431
負債の部
流動負債
買掛金 24,149 31,077
短期借入金 100,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 145,186 145,071
未払法人税等 47,775 126,481
賞与引当金 3,312 5,649
前受金 189,152 249,858
その他 359,199 337,013
流動負債合計 868,775 1,295,151
固定負債
長期借入金 384,834 311,481
その他 － 12,534
固定負債合計 384,834 324,015
負債合計 1,253,609 1,619,167
純資産の部
株主資本
資本金 267,978 359,941
資本剰余金 336,922 428,885
利益剰余金 337,498 457,831
自己株式 △45,041 △45,041
株主資本合計 897,356 1,201,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 10,281
その他の包括利益累計額合計 － 10,281
新株予約権 600 7,354
非支配株主持分 240,836 405,010
純資産合計 1,138,792 1,624,264
負債純資産合計 2,392,402 3,243,431
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 966,588 1,801,483
売上原価 187,504 484,421
売上総利益 779,084 1,317,061
販売費及び一般管理費 803,466 1,115,769
営業利益又は営業損失（△） △24,381 201,292
営業外収益
受取利息 4 6
受取手数料 － 721
助成金収入 304 7,633
投資事業組合運用益 － 614
その他 232 1,343
営業外収益合計 541 10,319
営業外費用
支払利息 1,521 2,525
株式交付費 92 830
持分法による投資損失 － 10,703
投資事業組合運用損 464 －
その他 － 282
営業外費用合計 2,078 14,341
経常利益又は経常損失（△） △25,918 197,270
特別利益
投資有価証券売却益 － 167,463
特別利益合計 － 167,463
特別損失
減損損失 109,058 －
特別損失合計 109,058 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△134,976 364,734
純損失（△）
法人税等 △22,207 116,487
四半期純利益又は四半期純損失（△） △112,769 248,246
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△7,636 127,913
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△105,132 120,333
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社識学(7049) 2022年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 △112,769 248,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 28,401
その他の包括利益合計 － 28,401
四半期包括利益 △112,769 276,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △105,132 130,615
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,636 146,033
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株式会社識学(7049) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四 △134,976 364,734
半期純損失（△）
減価償却費 6,027 10,648
減損損失 109,058 －
のれん償却額 20,495 22,740
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 △17
賞与引当金の増減額（△は減少） － 2,337
受取利息及び受取配当金 △5 △6
助成金収入 △304 △7,633
支払利息 1,521 2,525
投資事業組合運用損益（△は益） 464 △614
株式交付費 92 830
持分法による投資損益（△は益） － 10,703
投資有価証券売却損益（△は益） － △167,463
売上債権の増減額（△は増加） △34,229 21,208
前払費用の増減額（△は増加） △36,258 △37,231
前受金の増減額（△は減少） 94,004 60,706
未払費用の増減額（△は減少） 17,990 38,653
その他 28,411 △32,573
小計 72,240 289,546
利息及び配当金の受取額 5 6
助成金の受取額 304 1,633
利息の支払額 △1,521 △2,525
法人税等の支払額 △46,597 △42,174
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,431 246,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,344 △36,094
無形固定資産の取得による支出 △13,786 △21,246
投資有価証券の取得による支出 △115,902 △55,793
投資有価証券の売却による収入 － 195,764
敷金及び保証金の差入による支出 △974 △37,822
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △69,457 －
る支出
その他 △3,443 △10,987
投資活動によるキャッシュ・フロー △204,909 33,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 300,000
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △33,786 △73,468
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 182,080
自己株式の取得による支出 △75,442 －
新株予約権の発行による収入 600 7,770
非支配株主からの払込みによる収入 123,300 104,400
非支配株主への分配金の支払額 － △86,248
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,671 434,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △65,805 714,840
現金及び現金同等物の期首残高 1,005,655 1,243,050
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減 38,233 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 978,083 1,957,891
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株式会社識学(7049) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本
金91,963千円、資本剰余金91,963千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金359,941千円及び資本剰余金428,885千円となって
おります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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株式会社識学(7049) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
組織コンサル スポーツエンタテイ 受託開発 計算書計上額
計 （注）１
ティング事業 ンメント事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 941,201 25,387 ― 966,588 ― 966,588
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 941,201 25,387 ― 966,588 ― 966,588
セグメント利益又は損失(△) 7,191 △33,173 ― △25,981 △1,600 △24,381
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,600千円は、セグメント間取引消去△1,600千円が含まれております。
２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、第１四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
を、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。また、2020年８
月31日付で、株式会社MAGES.Labの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に
含めております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追
加しております。
この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の
金額は、前連結会計年度末に比べて83,889千円増加しております。また当第２四半期連結会計期間末の「受託
開発事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて79,245千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、
事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング
事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事
業」を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、株式会社MAGES.Labのみなし取得日を、2020年８月31日としているため、当第２四半期連結累計期間は
貸借対照表のみを連結しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会
社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
受託開発事業セグメントにおいて、2020年８月31日をみなし取得日として、株式会社MAGES.Labが新たに連結
子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において22,445千円であります。
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株式会社識学(7049) 2022年２月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
スポーツ 調整額 損益計算書
組織コンサ ハンズオン
エンタテイン 受託開発 VCファンド (注)１ 計上額
ルティング 支援ファン 計
メント 事業 事業 （注）２
事業 ド事業
事業
売上高
外部顧客への
1,558,103 91,784 151,595 － － 1,801,483 － 1,801,483
売上高
セグメント間の
内部売上高 － 7,666 － － － 7,666 △7,666 －
又は振替高
計 1,558,103 99,451 151,595 － － 1,809,149 △7,666 1,801,483
セグメント利益又は
294,660 △75,255 △13,752 △13,113 △990 191,549 9,743 201,292
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,743千円には、セグメント間の取引消去9,743千円が
含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
下記３．に記載のとおり、当社は、当第２四半期連結会計期間より、「VCファンド事業」を主たる事業として
独立区分し報告セグメントとし、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援
ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「VCファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計
年度末に比べて479,993千円増加、「ハンズオン支援ファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年
度末に比べて19,648千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。ま
た、2021年６月30日に株式会社アイドマ・ホールディングスの株式を売却しており、投資有価証券売却益を計上
いたしました。これに伴い、「VCファンド事業」を主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったこ
とを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、
「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。また、新生識学成長支援１
号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加してお
ります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社識学(7049) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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