7049 Ｍ－識学 2021-08-11 15:00:00

識学１号ファンド、第６号投資案件として株式会社イタミアートへ投資実行 [pdf]

                                                      2021年8月11日
各 位
                                会   社     名   株   式   会   社   識   学
                                 代表者氏名 代表取締役社長 安藤広大
                                 （コード番号7049           東証マザーズ）
                               問合わせ先 取締役経営推進部長 佐々木大祐
                                 （ T E L ： 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 ）


               識学１号ファンド、第6号投資案件として
                  株式会社イタミアートへ投資実行

  株式会社識学(東京都品川区、代表取締役社長 安藤広大)は、当社の子会社である識学１号投資事業
有限責任組合（以下、「識学１号ファンド」）が販促品に特化したECサイト運営事業を展開する株式会社イタミ
アート(岡山県岡山市、代表取締役 伊丹一晃 「以下、イタミアート社」)が実施する第三者割当増資を引き受
けることによる投資を実行したことをお知らせいたします。


【イタミアート社への投資背景】
 日本のPOP広告市場は、広告費全体においてはニッチなマーケットではあるものの、常に一定の需要があり、安定
的な市場であると考えております。（※図１参照）
 また、国内のBtoBにおけるEC市場規模は2020年時点で約335兆円、EC化率は33.5%となっており、コロナ禍
においては全国的なリモートワークの普及もあり、引き続き拡大傾向にあると考えております。（※図２参照）
 イタミアート社は、販促品に特化した製造直販のECサイトを自社運営しております。商品企画から製造、販売まで
一貫して行うことで顧客ニーズに素早く対応ができる「SPAモデル※1×ECサイト」のビジネスモデルを展開しております。
 業界内でいち早く販促品のEC販売に参入し、現在、のぼり分野に関してはシェア60%以上を有しており、日
本一のポジションを確立しています。そして、自社の独自デザインソフト活用と製造機能の内製化により、「小ロット」
「短納期」「低価格」での提供が可能となっており、これらの点において競争優位性を確立しております。
 そして、販促品の市場規模の目安となるリアル店舗事業所数については、全体では近年増加傾向にあり、販促品
に対するニーズは今後も安定的に発生すると見込まれます。（※図3参照）加えて、同一店舗での買い替えやリピート
需要、１チェーン獲得によるクロスセル等を想定すると、イタミアート社の成長可能性は高いと考えております。
 のぼりで確立した「SPAモデル×ECサイト」のビジネスモデルを他商品へ横展開することで、販促品業界における
「SPAモデル×ECサイト」のプラットフォーム企業となりうると考えております。


 識学１号ファンドが投資及び組織力向上のための支援を行うことによって、仕組化された組織運営が実現する事
で、組織の生産性向上によってイタミアート社の競争優位性をさらに強固なものとし、さらなる成長が見込まれると判
断したことから今回の投資を実行いたしました。
 【今後の見通し】
 イタミアート社への投資に伴い識学 1 号ファンドが保有するイタミアート社の持株比率は約 3%となります。本件
の投資に伴い、当社の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおります。今後、当社の業績等に
重要な影響を与える新たな支出が発生した場合は、適宜開示いたします。

※1：SPA モデルとは、商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。


※図 1 POP 広告費の推移

（億円）2,200

     2,000

     1,800

     1,600

     1,400

     1,200

     1,000                           1,953   1,965   1,970   1,951   1,975   2,000   1,970
             1,840   1,832   1,842
      800                                                                                    1,658

      600

      400

      200

        0
             2010    2011    2012    2013    2014    2015    2016    2017    2018    2019    2020 （年）

 電通「ナレッジ＆データ 日本の広告費」より弊社作成（https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/）




 ※図 2 BtoB-EC 市場規模の推移




 経済産業省 令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）
  ※図 3 リアル店舗事業所数（一部）

（店） 60,000                                                                84,000 （店）
                                                                 83,327


     50,000                                                               83,000

                                                   82,176
                                    81,780
     40,000                                                               82,000



     30,000             80,619                                            81,000


               79,781
     20,000                                                               80,000



     10,000                                                               79,000



         0                                                                78,000
               2016年度   2017年度      2018年度     2019年度           2020年度


              ホームセンター   スーパーマーケット        ドラッグストア            コンビニエンスストア     合計

 経済産業省「商業動態統計」より弊社作成



                                                                                以 上