2019年2⽉期 決算説明資料
東証マザーズ（7049）
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⽬次
Ⅰ 会社の概要
Ⅱ 決算の概要
Ⅲ トピックス
Ⅳ Appendix
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会社の概要
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会社紹介
「識学」を通じて
組織パフォーマンスの改善を図る⽣産性向上推進企業
〜働き⽅改⾰の実現にも貢献〜
識学とは
⼈が事象を認識し⾏動に⾄るまでの思考の働き（=意識構造）を、
5つの領域で説明した意識構造に着⽬した独⾃の理論であり、
⼈の意識構造を対象に誤解や錯覚の発⽣要因とその解決策を提⽰するプロセス
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識学について
⼈は思考の癖を個別に持っており、その癖のために誤解や錯覚が発⽣し、⾏動が阻害される
識学は、誤解や錯覚を排除し、認識共通化や⾔動改善を通じて⼈々の⽣産性向上を実現するメソッド
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識学について
同⼀の事象を⾒ても各々のルールが異なるため認識のズレが発⽣する。
この認識のズレが誤解であり、すり合わせ⾏為を⾏うことそのものがロスタイムである。
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識学について
給料をもらうから働くという認識は事実の仕組みと⼀致していない（誤解している状態。）
事実の仕組みに対して誤解・錯覚している状態では、⾏動の質及び量にズレが発⽣する。
例）●●をしてくれるから頑張れる ＝ ●●してくれないから頑張れない。
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識学と⼀般的な研修ビジネスとの⽐較
識学メソッドを活かした組織運営は、⼀般的な研修が推奨する組織運営とは対極に位置
焦点は、未来へのコミットか、今のストレス緩和か、の違い
識学メソッド ⼀般的な研修
経営陣・幹部層がメイン 研修対象 ⼀般社員層がメイン
従業員の”未来”にコミット 対策ポイント 従業員の”今”のストレス解消
マンツーマン スタイル 集団
マネジメントの対象外 従業員モチベーション向上の取組み 重要
評価の対象外 努⼒の評価 重要
遠い距離感を推奨 現場との距離感 近い距離感を推奨
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事業内容
売上は組織コンサルティング事業の１セグメントのみ。ただし、マネジメントコンサルティングサービスとプラット
フォームサービスの２種類のサービスから成る
当社開発の「識学」を基本メソッドに、組織の⽣産性向上を図るための各種研修サービス、コンサルティング
を展開
マネジメントコンサルティングサービス
売上⾼内訳
マンツーマントレーニング(マスタートレーニング)を始めとした、識学に
96.2％ 基づく組織運営を導⼊・浸透させ、組織の⽣産性を⾼める
マスタートレーニング3rd/継続(経営者向け)
マスタートレーニング2nd/継続(幹部層向け)
3.8％ 集合研修(管理職向け)
浸透パック、評価制度構築、顧問サービス
2019年2⽉期
売上⾼
プラットフォームサービス（2018年３⽉本格開始）
1,251百万円
ウェブ上で顧客の識学実践を⽀援するクラウドサービス
識学クラウド組織診断
識学クラウド動画復習
識学クラウド評価制度運⽤⽀援
識学クラウド⽇常業務⽀援
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ビジネスモデル
主たるターゲットは、成⻑期にある中堅・中⼩企業。従業員数が⼤きく変化している企業や従業員定着率に
課題を抱えている企業などが対象
⼀般社員向けの研修ではなく、経営陣・幹部層へのアプローチが主体。経営層を起点に組織マネジメントを
推進するメソッドを確⽴
経営陣 メイン
幹部層
当社
浸透
起点アイテム 継続アイテム
管理職層
• 識学メソッドの提供 • 識学実践⽀援
• トレーニング プラットフォーム
⼀般社員層
• コンサルティング の提供
組織マネジメントに悩む企業
（モチベーション管理・慢性的な⼈材不⾜・⼈材教育の切迫化）
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顧客動向
顧客は⽉を追って拡⼤。広告宣伝や紹介（⼝コミ）の効果もあり、知名度の浸透が奏功。
顧客は5年以上の社歴を有する中堅・中⼩企業が中⼼。何らかの「成⻑の壁」に遭遇している公算⼤
累積導⼊社数推移（⽉次） 顧客属性内訳
(社数)
2019年3⽉末 従業員数 社歴*
1200
1000社超え 200⼈以上
13.7%
1000
200⼈未満 20年以上
12.8% 51.9%
800 5年以上
約7割
2018年2⽉末
100⼈未満
600 500社超え 44.9%
200⼈未満 20年未満
400 2017年2⽉末
86.3％ 13.1%
200社超え 10年未満
4.8%
200
50⼈未満 5年未満
28.7% 30.1%
0
(2016年) (2017年) (2018年) (2019年)
*社歴不明の企業は内訳に含まない
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決算の概要
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2019/2期決算概要
2019/2期はほぼ直近⾒通しどおり。売上⾼は65％増収。経常利益では3.4倍の増加
対前年では売上総利益率はやや低下したものの、経常利益率は⼤幅に改善し20％に⾁薄
（百万円） 2018/2期 2019/2期 差異
実績 直近予想 実績 対直近予想⽐ 対前期⽐
売上⾼ 755 1,194 1,251 +57 +496
（+65.8％）
売上総利益 672 1,047 1,099 ＋52 +427
（+63.6％）
営業利益 68 235 247 +11 +178
（+3.6倍）
経常利益 69 224 233 +9 +164
（+3.4倍）
当期純利益 42 146 162 +16 +120
（+3.8倍）
売上総利益率 89.0% 87.7％ 87.8% － ▲1.2p
経常利益率 9.2% 18.8％ 18.7% ▲0.1p +9.5p
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2019/2期売上推移
2019/2期は、特に新規事業プラットフォームサービスが伸⻑。売上⽐率は前期の0.03％から3.8%に
⼀⽅、従来事業であるマネジメントコンサルティングサービスは前期⽐59.5％の増収。
（百万円） 2018/2期 2019/2期 伸び率 売上内訳推移
売上⾼ 755 1,251 65.8％ 3.8％の売上⽐率へ増加
マネジメントコンサルティングサービス 754 1,204 59.5％ 47
プラットフォームサービス 0 47 160倍
全体65.8％アップ
1,204
マネジメントコンサルティングサービス
754 59.5％アップ
317
119
2016/2 2017/2 2018/2 2019/2
マネジメントコンサルティングサービス プラットフォームサービス
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2019/2期営業利益増減分析
⼈件費や広告宣伝費等、事業拡⼤に伴うコスト増を増収効果で吸収し、営業利益は3.6倍
費⽤では、広告宣伝費が1.1億円の増加となった他、⼈件費も0.5億円の増加
プラットフォームサービス
(億円) 伸⻑に伴うもの
11名増加（営業兼講師6名増加）
WEBマーケティング以外への
0.1 トライ＆エラーの実施
0.5
代理店経路からの新
1.1 規契約に伴うもの
0.3
4.4 0.6 2.5
2.4
1.8
3.6倍
0.7
0.7 0.7
2018/2期営業利益 増収効果 売上総利益率変化
粗利益率変化 販管費⼈件費増 広告宣伝費増 代理店⼿数料増 その他販管費増 2019/2期営業利益
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バランスシートの状況
公募増資の影響を除けば、貸借対照表に⼤きな変動はなし。負債勘定では借⼊⾦圧縮はあるも、前受⾦増
加が影響
増資により、⾃⼰資本⽐率は69％まで上昇。増資による調達資⾦は2020/2期以降に活⽤の予定
(百万円) 2018/2期 2019/2期 前期⽐
流動資産 335 973 +638 増資調達資⾦ +396
現預⾦ 278 873 +594
売掛⾦ 34 51 +17
固定資産 35 35 －
減価償却費計上額は▲0
有形固定資産 11 8 ▲2
総資産 370 1,009 +638
負債 293 316 +22 前受⾦計上額は＋53
有利⼦負債 71 10 ▲60
株式公募による増資
純資産 76 693 +616 ⾃⼰資本⽐率は68.7％
負債純資産合計 370 1,009 +638
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キャッシュフローの状況
事業成⻑に伴い、営業CFは順調に拡⼤。⼀⽅、当期は主たる設備投資は実施せず
その結果、フリーキャッシュフローは2.1億円を確保。増資資⾦と併せ、⼿元流動性は約6億円拡⼤
キャッシュフロー推移
(百万円) 2018/2期 2019/2期 前期⽐ 売上⾼キャッシュフロー⽐率 17.4％
217
営業CF 178 217 +39 215
178
売上債権の増減 ▲14 ▲17 ▲2
157
投資CF ▲20 ▲1 +18
固定資産取得 ▲11 － +11
FCF* 157 215 +58
財務CF ▲10 383 +394 22
8
株式発⾏収⼊ － 396 +396
-1
⾃⼰株式 ▲11 56 +67 -13
-20
2017/2期 2018/2期 2019/2期
営業CF 投資CF FCF
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2020/2期⾒通し
本業は順調な拡⼤を想定。プラットフォームサービスの拡⼤加速を前提に、32％増収を⾒込む
利益⾯では今後の成⻑基盤構築のための先⾏投資を⾏う。増益率は鈍化。
2020/2期
（百万円） 2018/2期 2019/2期 前期⽐増減
⾒通し
売上⾼ 755 1,251 1,655 +403
（+32.2％）
安藤・梶⼭の売上依存度
+331 を低減
マネジメントコンサルティングサービス 754 1,204 1,535 （+27.5％） 売上⽐率29.4％
（19/2期実績）
プラットフォームサービス 0 47 120 +73 →15％未満へ
（+2.6倍）
売上総利益 672 1,099 1,394 +294
（+26.8％）
営業利益 68 247 280 +32
（+13.3％）
経常利益 69 233 279 +45
（+19.3％）
当期純利益 42 162 193 +31
（+19.1％）
売上総利益率 89.0% 87.8% 84.3％ ▲3.5p
経常利益率 9.2% 18.7% 16.9％ ▲1.8p
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営業利益の増減要因（想定）
増収効果は引続き好調を想定。
若⼲の売上総利益率低下を⾒込むも、本業成⻑シナリオは変わらず
採⽤が好調で計画より早めの⼈員増加が実現できるため、本社移転費⽤などの成⻑投資増を⾒込み、営業
利益は13％増
講師数1.5倍の体制へ
(億円)
0.6 オフィス移転
※採⽤が好調→計画を前倒し実施
講師⼈件費増
パートナー⼿数料増
システムリプレイス 1.5
3.5 システムの開発投資含
移転費⽤
バック・ミドルオフィス⼈ 0.5
材の強化
営業⼈件費増
0.6
前年同期⽐
2.5 113％ 2.8
2019/2期営業利益 増収効果 粗利益率変化
売上総利益率変化率 販管費⼈件費増 本社移転費⽤ その他販管費増 2020/2期営業利益
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業績推移
売上⾼の成⻑基調に⼤きな変化はなく、創業以来4期連続の増収を想定
黎明期を越えて利益計上できるフェーズではあるが次なる成⻑のための先⾏投資により、利益は⼀旦踊り場へ
売上⾼ 経常利益・経常利益率
(百万円) (百万円)
経常利益 経常利益率
1,655 30.0%
492
前年同期⽐ 25.0%
1,251 132％ 392 18.7% 20.0%
16.9%
292
279 15.0%
創業黎明期
755 9.2% 233 10.0%
192 5.0%
2.5%
前年同期⽐
317 119％ 0.0%
92 69
119 ▲2.4% -5.0%
3
▲7
▲8 -10.0%
2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期 2020/2期(予想)
2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期 2020/2期(予想)
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トピックス
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上場以降の主な取組み
アライアンス推進 プラットフォームサービスの充実強化
株式会社メディカルネットと提携。「識学トレーニング 識学クラウドのコンテンツ機能拡充を加速し、
Dental Clinic Edition」開始（2019年3⽉8⽇） ユーザー数の拡⼤を推進
株式会社チェンジと共同でデータアナリティクスサービス
を開始（2019年2⽉25⽇） 狙い ストックビジネス強化で収益安定化を推進
狙い
識学認知度の向上、ビジネス機会の拡⼤
M&A領域での識学利⽤促進
サービス開始より約半年で組織デューデリジェンス
BtoC・教育領域等への展開 実績は10社に到達
識学トレーニングPersonal Editionの提供開始 TIGALA株式会社より⽉額制M&A法⼈コンサル
（2019年3⽉4⽇） ティング事業の買収合意（2019年4⽉1⽇）
⽴教⼤学の業務受託開始 株式会社ストライクと業務提携開始（2019年4
⾮管理職向け「識学トレーニングStreaming ⽉）
Model」サービスの開始（2019年3⽉13⽇）
狙い 識学を⽤いた新領域の開拓
狙い ビジネス機会の拡⼤、社会性の獲得
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プラットフォームサービスの充実強化
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プラットフォームサービスの強化によるストックビジネス構築
プラットフォームサービスを強化・推進し、ストックビジネスを構築し、収益基盤の安定化を図る
組織に識学の浸透・定着を求めるニーズに対応したプラットフォームサービスの提供
現状の主なターゲット 今後
マンツーマン マンツーマン
トレーニングサービス トレーニングサービス 経営・
経営・幹部層 幹部層
浸透 浸透
プラットフォームサービス
（管理職層） 管理職層
（⼀般社員層） （⼀般社員層）
ストック型のビジネスモデル導⼊により
収益基盤の安定化を推進
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プラットフォームサービスの強化によるストックビジネス構築
2018年3⽉からスタートし*、契約件数は急ピッチで拡⼤中
売上⾼も2019/2期、全社売上の３.8％にまで成⻑し、2020/2期は7.3％まで拡⼤予定
2019年3⽉実績
6.5%
プラットフォームサービス 売上⾼ 識学クラウド 契約件数
（百万円） （社）
322
120
前年同期⽐
205％
157
前年同期⽐ 132
140
251％ 105 114
122
47.7 86
67 73
51
30
6
0.3
2018/2期 2019/2期 2020/2期(予想) (2018年) (2019年) (2020年)
2019/2期 2020/2期
＊ プラットフォームサービスは2017年7⽉より無料(⼀部、有料)で開始、2018年3⽉から本格的に有料契約を開始
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識学クラウドの機能拡充:ビジネスチャットツールのカスタマイズ機能
Laboratik.
ビジネスチャット向けアナリティクスサービスの共同開発・販売に関して
同 意 内 容
基本合意契約を締結
ス ケ ジ ュ ー ル 2019年7⽉1⽇ 事業開始予定
業 績 へ の 影 響 当⾯は軽微ながら、⻑期的な業績向上に寄与する⾒通し
組織内のロスタイムを誘発するコミュニケーションの⾃動検知・可視化を
当 社 の 狙 い
図り、組織を機能的に動かすためのビジネスチャットの導⼊
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M&A領域での識学利⽤
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さらなる顧客ニーズへの対応 ~M&Aデューデリジェンス(組織DD)
企業のM&Aにあたって買収先企業の「組織が活きているか」を識学の⽬線でチェック（DD）
組織DD後に識学トレーニングを導⼊し、シナジー効果創出までの期間を最短化（PMIへの応⽤）
⼀般的なM&Aプロセス 当社M&Aサービス（組織DD）
DDの範囲は財務、法務等 【定量】 【定性】
識学サーベイ トップインタビュー
買収先企業の「組織の状態」のチェッ 組織の状態が「良い成果を上げられる状態」かどう
クは不可能 かを分析・確認
M&Aの成功確率を引上げ
「組織DD」という新たな領域を開拓
組織DDによってPMIに貢献し、早期の⽣産性向上・業績拡⼤へ
シナジー効果創出に向けて、新たな「識学」ニーズを獲得
現在、契約済み8社→デューデリジェンス実⾏中
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M&A法⼈コンサルティング事業譲受に関する基本合意
当社は、TIGALA株式会社より⽉額制M&A法⼈コンサルティング
同 意 内 容
事業の譲受に関して基本合意を締結
2019年5⽉15⽇ 事業譲渡契約締結予定⽇
ス ケ ジ ュ ー ル
2019年6⽉1⽇ 事業譲受予定期⽇
当 該 事 業 の 概 要 売上⾼ 当社売上⾼（2019/2期）の10％未満
事 業 譲 受 ⾦ 額 未定
当 社 の 狙 い M&Aに関する教育コンテンツの充実と組織DDとの相乗効果
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M&A領域における識学サービス利⽤促進に関する事業提携
1. ストライク社が保有する買い⼿企業・売り⼿企業向けに事業統合の
効率化を⽬的とした識学トレーニングの導⼊の提案
2. ストライク社が保有する買い⼿企業・売り⼿企業向けにマッチング段
同 意 内 容 階で組織の状態を診断できる組織デューデリジェンスの提案
3. ストライク社主催のセミナーでのサービスの告知
4. ストライク社と当社での共催セミナーの実施
ス ケ ジ ュ ー ル 2019年４⽉19⽇ 業務提携開始予定⽇
業 績 へ の 影 響 当⾯は軽微ながら、⻑期的な業績向上に寄与する⾒通し
M&A市場において、“組織DD”という新しい概念やPMIを推進する上
当 社 の 狙 い
での顧客開拓ピッチの加速
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APPENDIX
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会社概要
社 名 株式会社識学 （SHIKIGAKU Co., Ltd）
代 表 者 代表取締役社⻑ 安藤 広⼤
設 ⽴ 年 ⽉ 2015年3⽉
本 社 所 在 地 〒141-0031東京都品川区⻄五反⽥7-9-2 KDX五反⽥ビル 4階
資 本 ⾦ 224,220（千円）〔2019年2⽉末〕
代表取締役社⻑ 安藤 広⼤ 常勤監査役(社外) 芝⽥ 誠
取締役副社⻑ 梶⼭ 啓介 ⾮常勤監査役(社外) ⼩泉 勝⺒
役 員 構 成
取締役 池浦 良祐 ⾮常勤監査役(社外) 冨岡 ⼤悟
取締役(社外) 細窪 政 ⾮常勤監査役(社外) ⾼⽊ 楓⼦
・「識学」を使った経営、組織コンサルティング
・「識学」を使った従業員向け研修
事 業 内 容
・「識学」をベースとしたwebサービスの開発、提供
・「識学」関連書籍の出版
売 上 規 模 1,251,679（千円）〔2019年2⽉期〕
従 業 員 数 43名 〔2019年２⽉末現在〕 ※25名（識学講師⼈数）
拠 点 東京本社、⼤阪⽀店、福岡⽀店 〔2019年２⽉末現在〕
総 資 産 1,009,227（千円）〔2019年2⽉期末〕
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沿⾰
2015年3⽉ 東京都渋⾕区に株式会社識学を設⽴(資本⾦500千円、現 品川区⻄五反⽥)
マネジメントコンサルティングサービス「マスタートレーニング」を企業向けに提供開始
2016年9⽉ 普通株式1株につき100株の割合で株式分割
10⽉ ⼤阪⽀店を開設
2017年2⽉ 第三者割当増資により、資本⾦25,500千円に増加
3⽉ マネジメントコンサルティングサービス「評価制度構築」を提供開始
5⽉ マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始
7⽉ プラットフォームサービス「識学クラウド組織診断」を提供開始
9⽉ 福岡⽀店を開設
2018年2⽉ プラットフォームサービス「識学クラウド動画復習」を提供開始
3⽉ プラットフォームサービス「識学クラウド評価制度運⽤⽀援」を提供開始
プラットフォームサービス有料契約の開始
5⽉ プラットフォームサービス「識学クラウド⽇常業務⽀援」を提供開始
8⽉ 事業承継やM&A領域向けサービスであるプラットフォームサービス「組織デューデリジェンスサービス」を提供開始
11⽉ 普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割
2019年2⽉ 東証マザーズ上場
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財務ハイライト
決算期 2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期
売上⾼ （千円） 119,653 317,871 755,023 1,251,679
経常利益 （千円） 3,039 ▲7,548 69,320 233,902
当期純利益 （千円） 1,880 ▲6,682 42,255 162,700
資本⾦ （千円） 500 25,500 25,500 224,220
発⾏済株式総数 （株） 10 1,100 1,100 2,440,000
純資産額 （千円） 2,380 45,697 76,953 693,193
総資産額 （千円） 29,303 172,623 370,603 1,009,227
１株当たり純資産額 （円） 238,030.00 20.77 35.69 284.10
１株当たり配当額 （円） － － － －
１株当たり当期純利益 （円） 188,030.00 ▲3.34 19.46 74.03
⾃⼰資本⽐率 （％） 8.1 26.5 20.8 68.7
⾃⼰資本利益率 （％） 130.6 － 68.9 42.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 22,316 178,156 217,978
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲13,354 ▲20,343 ▲1,999
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 111,884 ▲10,731 383,946
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ （千円） － 126,858 273,940 873,865
従業員数 （名） 4 14 32 43
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＜お問い合わせ先＞
03-6821-7560
ir@shikigaku.com
⾒通しに関する注意事項
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、
将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
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