7049 Ｍ－識学 2019-04-12 15:30:00
2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月12日
上場会社名 株式会社識学 上場取引所 東
コード番号 7049 URL https://corp.shikigaku.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安藤 広大
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営推進部長 （氏名） 池浦 良祐 TEL 03−6821−7560
定時株主総会開催予定日 2019年5月30日 有価証券報告書提出予定日 2019年5月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 1,251 65.8 247 261.3 233 237.4 162 285.0
2018年2月期 755 137.5 68 ― 69 ― 42 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 74.03 71.50 42.3 33.9 19.8
2018年2月期 19.46 ― 68.9 25.5 9.1
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(注) １．2018年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定で
きないため、記載しておりません。
２．2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。2018年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は、2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年
度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 1,009 693 68.7 284.10
2018年2月期 370 76 20.8 35.69
（参考） 自己資本 2019年2月期 693百万円 2018年2月期 76百万円
(注) 2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。2018年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり
純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 217 △1 383 873
2018年2月期 178 △20 △10 273
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,655 32.2 280 13.3 279 19.3 193 19.1 77.92
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 2,440,000 株 2018年2月期 2,200,000 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 ― 株 2018年2月期 44,000 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 2,197,846 株 2018年2月期 2,171,310 株
(注) 2018年11月３日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、期末発行済株式数（自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
1
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内の雇用情勢は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因に
よる人手不足の状況（2019年２月の完全失業率(季節調整値)は2.3％(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は
1.63倍(厚生労働省調べ)）であります。また、2019年４月以降、働き方改革法の施行が控えており、組織の生産性
向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高くなっています。
このような経営環境の中、当社では、当社自身が設立４期目で上場し、当社が独自開発した意識構造に着目した
理論である「識学」の有用性の証明・積極的な広告宣伝活動・アライアンス等による提供機会の拡大を図り、新規
顧客開拓に注力してまいりました。また、新たなサービスの開発、急増する顧客に対する人材の採用と育成、品質
管理の徹底を行うことで、顧客の満足度向上に取り組んでまいりました。
マネジメントコンサルティングサービスでは、これまでのWEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、新聞
等の非WEBメディアの活用や交通機関での著名人を活用した動画広告の展開等を行いました。また、業務提携を積極
的に行い、サービス提供機会の拡大に努めてまいりました。その結果、当事業年度末の累計顧客数は979社(前事業
年度は522社)となり、品質管理強化やサービスの多様化を進めた結果、リピート率(注１)は55.6％(522社中290社、
前事業年度は52.8%)となりました。
プラットフォームサービスについては、当事業年度の期初からサービス開始した識学クラウド（動画で独自理論
の復習ができる機能や組織状態の診断を定期チェックできるサーベイシステム等を提供するサービス）の拡販に注
力した結果、期末時点での識学クラウド契約社数は157社となり、また、期中から識学を用いた実際の改善事例を用
いながら、更なる学びの機会を得られる識学会員制度を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,204,000千円（前年同期比59.5%
増）、プラットフォームサービス売上高は47,679千円（前年同期比17,112.6%増）となり、売上高は1,251,679千円
(前年同期比65.8％増)、営業利益は247,227千円(前年同期比261.3％増)、経常利益は233,902千円(前年同期比237.4
％増)、当期純利益は162,700千円(前年同期比285.0％増)となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(注１)リピート率は、当事業年度末までに発注数が２回以上の顧客を、前事業年度末時点での累計新規顧客数で
除した率で算出しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は、1,009,227千円となり、前事業年度末と比べて638,623千円増加しました。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて638,145千円増加し、973,233千円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が594,923千円、前払費用が26,291千円、売掛金が17,477千円増加したことによるもので
あり、株式発行に伴う資金調達による現金及び預金の増加、受注好調に伴う売掛金の増加、広告宣伝に関連した
前払費用の増加によるものが主であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べて478千円増加し、35,993千円となりました。これは主
に、減価償却等により有形固定資産が2,655千円減少したものの、敷金の追加差入により敷金及び保証金が3,545
千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて66,090千円増加し、309,383千円となりました。これ
2
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
は主に、受注好調により前受金が53,552千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて43,707千円減少し、6,650千円となりました。これ
は、長期借入金の返済に関連して減少したものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて616,240千円増加し、693,193千円となりました。これ
は主に、当期純利益を計上した結果、利益剰余金が162,700千円、新株発行により資本金が198,720千円、資本準
備金が198,720千円、自己株式の処分によりその他資本剰余金が45,100千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて599,924千円増加し、
873,865千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は217,978千円(前事業年度は178,156千円の獲得)となりまし
た。これは主として、税引前当期純利益233,902千円、前払費用の増加額26,320千円、前受金の増加額53,552千円、
法人税等の支払額62,537千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は1,999千円(前事業年度は20,343千円の使用)となりました。こ
れは主として、定期預金の払戻による収入5,001千円、敷金及び保証金の差入による支出7,057千円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は383,946千円(前事業年度は10,731千円の使用)となりました。
これは主として、株式の発行による収入396,049千円、長期借入金の返済による支出60,903千円、自己株式の処分に
よる収入56,100千円によるものであります。
3
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因を背景として、組織の生産性向上を図る
ことに対する市場ニーズは次期におきましても継続が見込まれると考えております。
このような経営環境を勘案し、2020年２月期の通期の業績予想としては、売上高1,655,000千円、営業利益
280,000千円、経常利益279,000千円、当期純利益193,700千円を見込んでおります。
なお、具体的な戦略として以下を取り組むことにより、事業拡大を図ってまいります。
① マネジメントコンサルティングサービスの強化
以下の（ⅰ）から（ⅲ）に取り組むことによりマネジメントコンサルティングサービスの強化を行います。
（ⅰ） 新規導入企業の獲得活動の促進
（ⅱ） 導入済み企業様からの追加受注の獲得
（ⅲ） 顧客満足度の向上
（ⅰ）については、積極的な広告宣伝やアライアンスの充実、人材の確保を行い、市場ニーズに対応できる
体制構築及び強化を行ってまいります。（ⅱ）については導入済み企業様への新サービスの開発や既存サー
ビスの充実を図ることで、追加発注の獲得を図ります。（ⅲ）については、定期的なテストや調査サービス
に代表される社内の品質管理を強化し、さらに安定的で品質が担保されたサービス提供を実現し、顧客満足
度向上に努めてまいります。
② 企業以外の組織に対する導入拡大等による更なるニーズへの対応
ビジネススクール形式やスポーツチーム・教育機関での識学の提供、Ｍ＆Ａ領域やチャットツールでの識学の
活用等、多面的な識学の適用に関するトライアンドエラーを積極的に行い、成長の礎を構築します。
③ 成長に向けた基盤構築
2020年２月期においては、当社のさらなる成長のための基盤構築時期と位置付け、積極的な投資活動を行って
まいります。具体的には、初期開発費用が回収できた識学クラウドについて、さらに収益率の改善を目的に内製
化を図り、新たな機能拡充や改善を行ってまいります。また、想定より順調に人材が確保できていること、弊社
主催のセミナーへの参加者数が前事業年度と比較し、別格の集客数となっていることを鑑み、オフィス移転を行
います。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 278,941 873,865
売掛金 34,025 51,502
貯蔵品 1,857 783
前払費用 16,136 42,427
繰延税金資産 8,274 8,899
その他 1,899 1,232
貸倒引当金 △6,045 △5,478
流動資産合計 335,088 973,233
固定資産
有形固定資産
建物 10,692 10,692
減価償却累計額 △417 △2,322
建物（純額） 10,274 8,370
工具、器具及び備品 2,583 2,173
減価償却累計額 △1,275 △1,616
工具、器具及び備品（純額） 1,308 556
有形固定資産合計 11,583 8,927
投資その他の資産
長期前払費用 3,015 2,775
繰延税金資産 7,934 8,063
敷金及び保証金 12,462 16,007
その他 770 470
貸倒引当金 △250 △250
投資その他の資産合計 23,932 27,066
固定資産合計 35,515 35,993
資産合計 370,603 1,009,227
5
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 21,396 4,200
未払金 47,709 42,729
未払費用 40,468 53,047
未払法人税等 42,134 58,389
前受金 58,344 111,896
預り金 1,116 4,108
未払消費税等 31,822 34,709
その他 302 302
流動負債合計 243,293 309,383
固定負債
長期借入金 50,357 6,650
固定負債合計 50,357 6,650
負債合計 293,650 316,033
純資産の部
株主資本
資本金 25,500 224,220
資本剰余金
資本準備金 － 198,720
その他資本剰余金 25,000 70,100
資本剰余金合計 25,000 268,820
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 37,453 200,153
利益剰余金合計 37,453 200,153
自己株式 △11,000 －
株主資本合計 76,953 693,193
純資産合計 76,953 693,193
負債純資産合計 370,603 1,009,227
6
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 755,023 1,251,679
売上原価 82,847 152,105
売上総利益 672,175 1,099,574
販売費及び一般管理費 603,750 852,346
営業利益 68,425 247,227
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 0 0
助成金収入 2,200 100
その他 182 2
営業外収益合計 2,387 107
営業外費用
支払利息 1,491 1,031
株式交付費 － 1,391
上場関連費用 － 10,843
その他 － 166
営業外費用合計 1,491 13,432
経常利益 69,320 233,902
税引前当期純利益 69,320 233,902
法人税、住民税及び事業税 42,134 71,955
法人税等調整額 △15,069 △753
法人税等合計 27,065 71,201
当期純利益 42,255 162,700
7
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 25,500 25,000 － 25,000 △4,802 △4,802 － 45,697 45,697
当期変動額
準備金から剰余金へ
△25,000 25,000 － － －
の振替
当期純利益 42,255 42,255 42,255 42,255
自己株式の取得 △11,000 △11,000 △11,000
当期変動額合計 － △25,000 25,000 － 42,255 42,255 △11,000 31,255 31,255
当期末残高 25,500 － 25,000 25,000 37,453 37,453 △11,000 76,953 76,953
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 25,500 － 25,000 25,000 37,453 37,453 △11,000 76,953 76,953
当期変動額
新株の発行 198,720 198,720 198,720 397,440 397,440
当期純利益 162,700 162,700 162,700 162,700
自己株式の処分 45,100 45,100 11,000 56,100 56,100
当期変動額合計 198,720 198,720 45,100 243,820 162,700 162,700 11,000 616,240 616,240
当期末残高 224,220 198,720 70,100 268,820 200,153 200,153 － 693,193 693,193
8
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 69,320 233,902
減価償却費 3,218 2,655
上場関連費用 － 10,843
株式交付費 － 1,391
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,045 △567
受取利息及び受取配当金 △4 △5
支払利息 1,491 1,031
助成金収入 △2,200 △100
売上債権の増減額（△は増加） △14,739 △17,477
前払費用の増減額（△は増加） △10,409 △26,320
前受金の増減額（△は減少） 45,400 53,552
未払費用の増減額（△は減少） 24,080 12,578
その他 54,921 9,928
小計 177,125 281,413
利息及び配当金の受取額 10 5
助成金の受取額 2,200 100
利息の支払額 △1,486 △1,002
法人税等の支払額 307 △62,537
営業活動によるキャッシュ・フロー 178,156 217,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,001 －
定期預金の払戻による収入 5,000 5,001
有形固定資産の取得による支出 △11,392 －
役員に対する短期貸付金の回収による収入 3,840 －
敷金及び保証金の差入による支出 △13,143 △7,057
敷金及び保証金の回収による収入 373 －
その他 △20 57
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,343 △1,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △19,731 △60,903
株式の発行による収入 － 396,049
上場関連費用の支出 － △7,300
自己株式の取得による支出 △11,000 －
自己株式の処分による収入 － 56,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,731 383,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,082 599,924
現金及び現金同等物の期首残高 126,858 273,940
現金及び現金同等物の期末残高 273,940 873,865
9
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
10
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 35.69円 284.10円
１株当たり当期純利益 19.46円 74.03円
潜在株式調整後
－円 71.50円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
２．当社は2018年11月３日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市
場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 42,255 162,700
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 42,255 162,700
普通株式の期中平均株式数(株) 2,171,310 2,197,846
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 77,746
(うち新株予約権(株)) － (77,746)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権１種類(新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ －
数33個)
た潜在株式の概要
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 76,953 693,193
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 76,953 693,193
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,156,000 2,440,000
の普通株式の数(株)
11
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
１.第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行
当社は、2019年１月16日及び2019年２月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2019年３月27日に払込が完了いたしま
した。
①募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②発行する株式の種類及び数：普通株式 49,500株
③割当価格：１株につき 1,656円
④払込金額：１株につき 1,394円
⑤資本組入額：１株につき 828円
⑥割当価格の総額：81,972,000円
⑦資本組入額の総額：40,986,000円
⑧払込金額の総額：69,003,000円
⑨払込期日：2019年３月27日
⑩割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑪資金使途：広告宣伝費用、人材採用費用
２.株式分割
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
（1）目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の
皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の割合及び時期：2019年６月１日付をもって2019年５月31日の株主名簿に記録された株主の所有株
式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。
（3）分割により増加する株式数 普通株式 4,979,000株
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 11.90円 94.70円
１株当たり当期純利益 6.49円 24.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 23.83円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません
12
株式会社識学(7049) 2019年２月期 決算短信
３．事業の譲受
当社は、2019年４月１日開催の取締役会において、ＴＩＧＡＬＡ株式会社（以下、「ＴＩＧＡＬＡ社」）の月
額制M&A法人コンサルティング事業（以下、「本事業」）を譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同
日付で基本合意書を締結いたしました。
(1）事業譲受の目的
当社は、経営者のM&Aに関する知見を高め、M&Aが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を作ること
を目的とし、ＴＩＧＡＬＡ社から本事業を譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりました。
当社は、本事業の譲り受けによって、当社の強みである「教育コンンテンツを体系化し拡販していくノウハ
ウ」と本事業を掛け合わせることによって、本事業の拡大に向けた基盤構築が可能となると判断しておりま
す。
さらに、当社の既存顧客の多くが本事業のターゲットとなり得る事から当社の更なる事業拡大が図れると判
断し、事業譲受に向けた基本合意書を締結することを決定いたしました。
(2)譲受する相手会社の名称等
①名称 ＴＩＧＡＬＡ株式会社
②所在地 東京都港区南青山７丁目１番７号３Ｆ
③代表者の役職・指名 代表取締役社長 正田 圭
④事業内容 ベンチャー企業のM&Aエグジット支援
(3)譲受の時期
2019年６月１日（予定）
事業譲受に関する契約締結の時期につきましては、2019年５月15日を予定しております。
13