7049 Ｍ－識学 2021-06-30 12:30:00
2022年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月30日
上 場 会 社 名 株式会社識学 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7049 URL https://corp.shikigaku.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 広大
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営推進部長 (氏名) 佐々木 大祐 (TEL) 03－6821－7560
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 844 98.1 88 － 71 － 59 － 21 －
2021年２月期第１四半期 426 － △18 － △32 － △33 － △98 －
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 15百万円( －％) 2021年２月期第１四半期 △102百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 2.84 2.70
2021年２月期第１四半期 △13.38 －
（注）１．2020年２月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期第１四半期の対
前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2021年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 2,733 1,281 37.3
2021年２月期 2,392 1,138 37.5
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 1,020百万円 2021年２月期 897百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,798 51.6 470 136.2 400 191.2 353 77.4 153 － 20.33
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 7,603,600株 2021年２月期 7,534,500株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 59,632株 2021年２月期 59,632株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 7,502,278株 2021年２月期１Ｑ 7,387,427株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へ
と推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小によ
り、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、
企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営
により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上
に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行
いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエ
ンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を行い、
2021年５月にBリーグのシーズンが終了するまで継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は844,063千円（前年同期比98.1%増）、EBITDA(営業利益+
減価償却費+のれん償却費+敷金償却）88,526千円（前年同四半期は△18,771千円）、営業利益71,627千円（前年同
四半期は営業損失32,605千円）、経常利益は59,137千円（前年同四半期は経常損失33,114千円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益21,281千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,840千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けな
がらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりま
した。その結果、講師数は前連結会計年度末から６名増加し60名となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,387社(前連結会計年度末は2,187社)となりまし
た。当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は509,863千円(前年同期比43.4%
増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第１四半期連結累計期間においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービス
であるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を
運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく
組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当第１四半期連
結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は278社（前連結会計年度末は167社）、識学クラウド契約社数
は190社（前連結会計年度末は229社）、識学会員の会員数は407社（前連結会計年度末は479社）、となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は220,060千円（前年同期比212.4%増）とな
りました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は729,923千円（前年同期比
71.3%増）、営業利益は121,339千円（前年同期は営業損失32,605千円）となりました。
1
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
(スポーツエンタテインメント事業)
当第１四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型ク
ラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第１四半期連結会計
期間においては、B1昇格は実現できなかったものの、2020-21シーズンのB1昇格をかけたプレーオフ争いを行うとこ
ろまでチームの強化を行う事ができました。また、チームの勝率が昨シーズン（2019-20シーズン）の勝率３割４分
から４割６分へと改善し、組織運営の改善によるチーム強化の実績が着実に現れてきている状況となっておりま
す。
さらに、プレーオフ進出争いをする状況下でクラウドファンディングを活用し、プレーオフ進出をかけた試合の
中で一人でも多くの子供たち・シニアの方たちを招待して、ブースターの方々と共に一体となり、ご来場いただい
た方々と喜びを共感できる空間にするためのプロジェクトを行い、地域の活性化にも貢献してまいりました。
2021年５月からは、次年度である2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新た
な収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。
上記の結果、企業版ふるさと納税のスキームを活用した「郡山スポーツイノベーション事業」による郡山市から
の事業の受託売上やクラウドファンディングによる物販収入など、スポンサー収入等の既存の収益以外の新たな収
益基盤が売上寄与いたしました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退等によるスポンサ
ー収入の減少の影響を受け、当第１四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は
51,931千円、営業損失は39,536千円となりました。
(受託開発事業)
当第１四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニア
リソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステム
の受託開発等を行ってまいりました。2021年３月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内
容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」を
リリースするなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は62,208千円、営業損失は4,270千円となり
ました。
2
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,733,925千円となり、前連結会計年度末と比較して341,522千
円の増加となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,934,439千円となり、前連結会計年度末と比較して266,844
千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使等による現金及び預金の増加317,646千円によるもので
あります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、799,485千円となり、前連結会計年度末と比較して74,678千円
の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加43,007千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,103,410千円となり、前連結会計年度末と比較して234,635
千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、349,150千円となり、前連結会計年度末と比較して35,684千円
の減少となりました。これは、長期借入金の減少35,684千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,281,364千円となり、前連結会計年度末と比較して142,571千
円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,281
千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,950千円増加したことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はあり
ません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も感染防止対策としての外出規制や経済活動の一部制限が続
く可能性があり、現時点では収束を見通せない状況にあります。2022年２月期の業績予想については、これまでの
顕在化している業績への影響が2022年２月まで続くという前提に基づき業績予想を行っております。
3
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,243,050 1,560,697
売掛金 288,919 246,291
商品 18,933 16,398
貯蔵品 1,514 1,806
その他 121,847 115,177
貸倒引当金 △6,671 △5,933
流動資産合計 1,667,594 1,934,439
固定資産
有形固定資産 80,908 79,012
無形固定資産
のれん 153,422 142,051
その他 40,678 53,510
無形固定資産合計 194,100 195,562
投資その他の資産
投資有価証券 236,737 279,744
その他 213,210 245,366
貸倒引当金 △150 △200
投資その他の資産合計 449,798 524,910
固定資産合計 724,807 799,485
資産合計 2,392,402 2,733,925
負債の部
流動負債
買掛金 24,149 21,359
短期借入金 100,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 145,186 144,136
未払法人税等 47,775 49,233
賞与引当金 3,312 26,409
前受金 189,152 210,108
その他 359,199 252,163
流動負債合計 868,775 1,103,410
固定負債
長期借入金 384,834 349,150
固定負債合計 384,834 349,150
負債合計 1,253,609 1,452,560
純資産の部
株主資本
資本金 267,978 318,928
資本剰余金 336,922 387,872
利益剰余金 337,498 358,779
自己株式 △45,041 △45,041
株主資本合計 897,356 1,020,538
新株予約権 600 7,834
非支配株主持分 240,836 252,991
純資産合計 1,138,792 1,281,364
負債純資産合計 2,392,402 2,733,925
4
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 426,018 844,063
売上原価 67,209 231,312
売上総利益 358,809 612,750
販売費及び一般管理費 391,414 541,123
営業利益又は営業損失（△） △32,605 71,627
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 － 721
助成金収入 － 990
その他 － 578
営業外収益合計 0 2,290
営業外費用
支払利息 509 1,301
株式交付費 － 370
持分法による投資損失 － 13,018
その他 － 89
営業外費用合計 509 14,780
経常利益又は経常損失（△） △33,114 59,137
特別損失
減損損失 109,058 －
特別損失合計 109,058 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△142,172 59,137
純損失（△）
法人税等 △39,413 43,851
四半期純利益又は四半期純損失（△） △102,759 15,285
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,918 △5,995
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△98,840 21,281
に帰属する四半期純損失（△）
5
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △102,759 15,285
四半期包括利益 △102,759 15,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △98,840 21,281
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,918 △5,995
6
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
組織コンサル スポーツエンタ
計算書計上額
ティング事業 テインメント事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 426,018 － 426,018
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 426,018 － 426,018
セグメント損失(△) △32,605 － △32,605
（注）セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、当第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントを、従来の１事業に「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。
この影響により、当第１四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の
金額は、前連結会計年度末に比べて85,901千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴
い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティ
ング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
なお、みなし取得日を2020年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結し
ております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会
社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
7
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
スポーツエンタ 調整額
組織コンサル 受託開発 計算書計上額
テインメント 計 (注)１
ティング事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 729,923 51,931 62,208 844,063 － 844,063
セグメント間の内部売上高
－ 2,499 － 2,499 △2,499 －
又は振替高
計 729,923 54,431 62,208 846,563 △2,499 844,063
セグメント利益又は損失(△) 121,339 △39,536 △4,270 77,533 △5,905 71,627
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905千円は、セグメント間の取引消去△2,499千円、
その他の調整額△3,405千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Lab(2020年12月に株式会社シキラボと合併）が連結子会社に
なったことに伴い、「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
8
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行
う「識学２号投資事業有限責任組合」（以下、「識学２号ファンド」）の組成及び組成後に識学２号ファンドへ出
資することを決議し、2021年６月１日付で組成が完了いたしました。
(1)目的
当社は、「識学を広める事で人々の可能性を最大化する」という企業理念のもと、１人でも多くの方に、また、
より速く識学を広めることを使命とし、組織コンサルティング事業を提供してまいりました。
2019年10月に組成した識学１号投資事業有限責任組合（以下、識学１号ファンド）は、2020年11月には投資先で
ある株式会社ジオコードがIPOを実現し、2,000社を超える導入企業からのソーシング能力や「組織力」を軸にした
識学１号ファンドの強みを立証できたと考えております。
組成１年でIPO実績が出たことにより識学１号ファンドからの出資ニーズをもつ企業は多く、識学１号ファンドの
投資実行は５月をもって完了見込となっております。投資先候補の企業における、「識学講師による組織コンサル
ティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」の両方の需要は継続的に高い状況を踏まえ、さ
らに多くの企業へ「人材と資金」による支援を行っていくために、識学２号ファンドの組成をすることを決定いた
しました。
これにより、さらに多くの投資先企業の事業拡大及び企業価値向上によるEXITを実現する事で“さらなる識学の
有用性の証明”を行ってまいります。
(2)ファンドの概要
①名称 識学２号投資事業有限責任組合
②所在地 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責
③設立根拠等
任組合
「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、
投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援
④組成目的
し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を
通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。
⑤組成日 2021年６月１日
⑥出資の総額 1,000百万円（上限）
株式会社識学：50百万円
⑦出資者・出資比率・出資者の概要 その他の出資者等の情報については相手先の要請により非開示と
させて頂きます。
名称 株式会社識学
東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウ
所在地
エストシティビル１階
⑧業務執行組合員の概要 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安藤 広大
識学を使った経営、組織コンサルティン
事業内容 グ、識学を使った従業員向け研修、識学
をベースとしたwebサービスの開発、提供
資本金 318百万円
資本関係 当社が当該ファンドに出資いたします。
当社が当該ファンドの無限責任組合員と
⑨上場会社と当該ファンドの関係 人的関係
なります。
組合契約に基づき当社は当該ファンドよ
取引関係
り管理報酬等を受領予定です。
9
株式会社識学(7049) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（投資事業有限責任組合の組成及び出資）
当社は、2021年５月31日開催の取締役会において、新生企業投資株式会社（以下、SCI社）と共同出資して設立し
た新生識学パートナーズ株式会社が「新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合」（以下、「新生識学１号ファ
ンド」）の組成及び組成後に新生識学１号ファンドへ出資することを決議し、2021年６月１日付で組成が完了いた
しました。
(1)目的
当社は、今後の成長戦略及び事業の方向性として、事業領域の拡大と新しい事業領域での実績を出すことにより
「識学の有用性の証明」を行い、結果として中長期でのさらなる成長及び経営理念の達成を目指して事業運営を行
っております。当社の中期経営計画における成長戦略の中でも重点に置いている「ハンズオン支援ファンド事業」
について、SCI社と共同ファンドの組成にむけて検討を進めてまいりました。
このたび、SCI社と検討を進めていたファンドの詳細な内容が確定したことから新生識学１号ファンドの組成を決
定する事といたしました。新生識学１号ファンドは、当社のもつ「識学による組織運営の改善による経営支援のノ
ウハウ」と、SCI社がもつ「金融・ファイナンスという観点での経営支援のノウハウ」を活かした独自性を持ち、投
資先のバリューアップにコミットする成長支援型のファンドとなります。
当該ファンドの独自性を活かして投資先の業績向上を実現することによって、「識学」の有用性を証明すること
につながると考えております。
(2)ファンドの概要
①名称 新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合
②所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 YUITO/日本橋室町野村ビル
③設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業
④組成目的 の業績改善・成長を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させるこ
とを目的とし組成されたものです。
⑤組成日 2021年６月１日
⑥出資の総額 2,000百万円（上限）
株式会社識学：999百万円（予定）
株式会社新生銀行：995百万円（予定）
⑦出資者・出資比率・出資者の概要
新生識学パートナーズ株式会社：２百万円（予定）
個人２名：４百万円(予定)
名称 新生識学パートナーズ株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
所在地
YUITO/日本橋室町野村ビル
代表取締役社長 池浦良祐
代表者の役職・氏名
代表取締役 山田和孝
１. 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基
づく投資事業有限責任組合への出資並びに投
⑧業務執行組合員の概要
資事業有限責任組合の組成及び運営に関する
業務
事業内容
２. 経営コンサルティング業務
３. 他の株式会社の株式、新株予約権又は社債に
対する投資業務
４. 前各号に付帯又は関連する一切の業務
資本金 ２百万円
資本関係 当社が当該ファンドに出資いたします。
⑨上場会社と当該ファンドの関係 人的関係 当社が当該ファンドの有限責任組合員となります。
取引関係 当社が当該ファンドに出資いたします。
10