7049 Ｍ－識学 2021-04-14 12:30:00
2021年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社識学 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7049 URL https://corp.shikigaku.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 広大
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営推進部長 (氏名) 佐々木 大祐 (TEL) 03－6821－7560
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 2,506 45.7 199 △38.3 137 △51.5 199 △29.3 △41 －
2020年２月期 1,720 － 322 － 283 － 282 － 178 －
(注) 包括利益 2021年２月期 0百万円( △99.7％) 2020年２月期 176百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △5.60 － △4.5 10.0 5.5
2020年２月期 23.99 23.28 18.7 17.6 16.5
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期
△12百万円 2020年２月期 －百万円
（注）１．2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期の対前期増減率については記載しておりま
せん。また、2020年２月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末
自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
２．2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 2,392 1,138 37.5 120.05
2020年２月期 1,602 988 59.6 127.69
(参考) 自己資本
2021年２月期 897百万円 2020年２月期 954百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 181 △297 315 1,243
2020年２月期 171 △458 418 1,005
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する当期
当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,798 51.6 470 136.2 400 191.2 353 77.4 153 － 20.33
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
福島スポーツエンタテインメント株 株式会社
新規 2社 (社名) 、 除外 1社 (社名)
式会社、株式会社MAGES.Lab MAGES.Lab
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 7,534,500株 2020年２月期 7,474,500株
② 期末自己株式数 2021年２月期 59,632株 2020年２月期 108株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 7,424,400株 2020年２月期 7,458,776株
（注）2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 2,223 29.2 248 △15.4 277 △9.1 △7 －
2020年２月期 1,720 37.5 293 18.7 305 30.6 199 22.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △0.94 －
2020年２月期 26.81 26.01
（注）１．2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,889 948 50.2 126.82
2020年２月期 1,593 975 61.2 130.50
(参考) 自己資本
2021年２月期 947百万円 2020年２月期 975百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
（売上高）
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大よる緊急事態宣言の発令に伴い、第１四半期会計期間におい
て顧客企業との商談延期やサービス提供時期の延期が発生しました。第１四半期会計期間以降は、新型コロナウイル
ス感染症拡大前の状況に概ね戻ってきたことと講師数の増加により、売上高は前期実績値よりも増加しました。
（営業利益）
売上高については新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方で、営業費用については中長期の成長を実現する
ために、講師の積極的な採用・育成するための採用教育費への投資や積極的なマーケティング活動を実施し広告宣伝
費の投資を継続してまいりました。その結果、当事業年度の営業利益が前年実績値を下回る結果となりました。
（当期純利益）
当社連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社に関連する関係会社株式評価損88百万円の計上及
び同社に対する債権への貸倒引当金91百万円及び関係会社事業損失引当金14百万円を特別損失に計上した結果、当期
純利益が前期実績値より減少いたしました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後の見通し及び前提条件に関しましては、添付資料５ペ
ージ目「１．経営成績等の概況（４）次期の見通し」をご覧ください。
株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へと推移す
ると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景
気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業
のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営に
より働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上
に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理
念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的
に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポ
ーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を
行い、2020年10月のBリーグ戦開幕以降も継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。さらに、
2020年８月に株式会社MAGES.Labを連結子会社化し、開発ノウハウを持つエンジニアリソースの確保を行うことで
プラットフォームサービスの継続的な成長及び顧客企業の生産性向上に向けたSaaSシステムの受託開発により、
当社グループの収益基盤をさらに強化するための取組みも行っております。
また、2020年10月には株式会社Surpassを持分法適用関連会社とし、当社講師を役員として派遣し、組織力の強
化にハンズオンで支援を行うことといたしました。
出資先に講師を役員として派遣し「識学」に基づく組織改善によって業績向上を実現するハンズオン支援事業
を展開するための取組みを開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,506,000千円(前年同期比45.7%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+の
れん償却費+敷金償却）199,167千円（前年同期比38.3%減）、営業利益は137,471千円（前年同期比51.5%減）、当
社連結子会社である識学１号投資事業有限責任組合の出資先である株式会社ジオコードの株式上場に伴う投資有
価証券売却益71,502千円の計上により経常利益は199,371千円（前年同期比29.3%減）となりました。また、当社
の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に
関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。このため、「固定資産の減損に係
る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討し、のれんの減損処理を実施し、特別損失109,058千円
を計上することといたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は41,581千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利
益178,925千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講
師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その
結果、講師数は前連結会計年度末から23名増加し54名となりました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計契約社数は2,187社(前連結会計年度末は1,519社)となりました。当連結
会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,767,969千円(前年同期比13.1%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当連結会計年度においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービスであるプラ
ットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を運用するこ
とではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく組織運営の
運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度末における
識学基本サービスの契約社数はサービス開始６ヶ月で167社、識学クラウド契約社数は229社（前連結会計年度末は
244社）、識学会員の会員数は479社（前連結会計年度末は270社）、となりました。
また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は453,560千円（前年同期比188.1%増）となりました。
上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は2,221,529千円（前年同期比29.1%
増）、営業利益は228,832千円（前年同期比19.2%減）となりました。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
(スポーツエンタテインメント事業)
当連結会計年度においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」とし
て地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当連結会計年度においては、当社
グループの顧客基盤を活かしながら、新規スポンサー獲得に向けた営業活動を行うための人員を採用し、積極的な
営業活動を行ってまいりました。また、既存の収益以外の新たな収益基盤の構築するため地方公共団体との連携強
化に努めてまいりました。
上記の結果、企業版ふるさと納税のスキームを活用した「郡山スポーツイノベーション事業」による郡山市から
の事業の受託売上や2021年2月27日及び28日に福島県との共催で開催した「東日本大震災復興10年イベント福島ファ
イヤーボンズスペシャルマッチ」のスポンサー収入等の既存の収益以外の新たな収益基盤が売上寄与いたしまし
た。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退等によるスポンサ
ー収入の減少によって、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は192,153千円、営業損
失は90,558千円となりました。
(受託開発事業)
当連結会計年度においては、株式会社シキラボ（旧株式会社MAGES.Lab）が保有する多種多様な開発案件実績に基
づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格
取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。また、さらなる事業拡大に向けた収益基盤
を構築するために新サービスの開発を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における受託開発事業の売上高は92,318千円、営業損失は5,701千円となりました。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は2,392,402千円となり、前連結会計年度末と比較して790,172千円の増加と
なりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、1,667,594千円となり、前連結会計年度末と比較して515,476千円の増加
となりました。これは主に、受注増加に伴う売掛金の増加201,232千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、724,807千円となり、前連結会計年度末と比較して274,695千円の増加と
なりました。これは主に、株式会社Surpassの持分法適用会社関連会社化に伴う投資有価証券の増加228,829千円
によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、868,775千円となり、前連結会計年度末と比較して452,352千円の増加と
なりました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加80,986千円、前受
金の増加104,510千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、384,834千円となり、前連結会計年度末と比較して187,384千円の増加と
なりました。これは、長期借入金の増加187,384千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,138,792千円となり、前連結会計年度末と比較して150,436千円の増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少41,581千円、譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分による増加49,999千円（自己株式が30,604千円減少し、資本剰余金が
19,394千円増加）、自己株式の取得による減少75,442千円、非支配株主持分の増加206,870千円によるものであり
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,243,050千円（前連結会計年度末
比237,394千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、181,224千円（前連結会計年度は171,766千円の獲得）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益90,312千円、減損損失109,058千円、前受金の増加91,797千円
により資金が増加した一方で、法人税等の支払額84,313千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、297,546千円（前連結会計年度は458,950千円の支出）
となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入101,382千円により資金が増加した一方で、投資有価証
券の取得による支出272,812千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69,457千円、有形固定資産の
取得による支出24,065千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、315,483千円（前連結会計年度は418,974千円の獲得）
となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入150,300千円、長期借入れによる収入310,000千円、
短期借入れによる収入200,000千円により資金が増加した一方で、短期借入金返済による支出150,000千円、長期借
入金の返済による支出124,984千円、自己株式の取得による支出75,442千円により資金が減少したことによるもので
あります。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
①当社を取り巻く環境と当社の認識
当社グループを取り巻く環境として、以下を認識しております。
・少子高齢化による労働人口の減少による生産性向上に対する需要は益々高まる。
・ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも日本の労働生産性は主要先進国の中でも最下位（出所：日本生産性本部「労働生産
性の国際比較」2017年版）となっており、国際競争力や企業間競争力を高めるため、組織における労働者の生
産性を高めるための取組みは必須となる。
・上記のような状況に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリモートワーク実施による働き方の多
様化が進み、従来の組織マネジメントでは結果が出ないといった悩みを抱えている企業が増加しており、「従
業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった当社の
独自メソッド「識学」による組織マネジメントの需要は高まっております。
②当社グループの成長戦略
①に記載した環境の中、当社は“識学の有用性を証明する”ことにより経営理念を実現するべく事業運営を行って
まいる方針です。具体的に、「会社経営・組織運営には『識学が不可欠』、との位置付け確固たるものとする」
「東証プライム市場の市場変更基準を満たす時価総額・業績・ガバナンス体制とする」を中期ビジョンとして事業
拡大を図ってまいります。
2022年２月期は、2021年３月17日付で開示いたしました「中期経営計画(2022-2024)」の初年度として、成長戦略
である「組織コンサルティング事業の確固たる地位の確立」「事業領域の拡大」を推進してまいります。
具体的には以下の経営戦略を推進してまいります。
成長戦略 事業ポートフォリオ 個別戦略
・講師100名体制に向け継続して20名～25名の講師採用
組織コンサルティング ・プラットフォームサービス売上・契約社数のさらなる拡
事業の確固たる地位の 組織コンサルティング事業 大
確立 ・講師一人当たり売上高400万円/月の維持
・識学キャリアのさらなる拡大
ハンズオン支援事業 ハンズオン支援ファンドの組成/組成に伴う資金調達
スポンサー収入の増収
スポーツエンタテインメント
行政とのつながりを活用した収益源のさらなる成長
事業
チーム強化による早期のB1昇格
事業領域の拡大
新規事業"入社体感DX"のマネタイズ
受託開発事業
安定的な受託開発案件の受注
識学１号ファンドの組成資金について、早期の投資実行完
ⅤⅭファンド 了の状態を目指す
識学２号ファンド組成に向けた検討を開始
③次期の見通し
上記の経営環境及び成長戦略を勘案し、2022年２月期通期連結業績見通しにつきましては、売上高3,798百万円（前
期比51.6%増）、営業利益400百万円（前期比191.2%増）、経常利益353百万円（前期比77.4%増）、親会社株主に帰
属する当期純利益153百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失41百万円）を見込んでおります。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
④新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も感染防止対策としての外出規制や経済活動の一部制限が続く可
能性があり、現時点では収束を見通せない状況にあります。2022年２月期の業績予想については、これまでの顕在
化している業績への影響が2022年２月まで続くと仮定したものであり、感染拡大の推移によって変動する可能性が
あります。
⑤業績予想の策定の前提
イ．組織コンサルティング事業
(売上高)
主な収益構造は、『識学』を導入するためのコンサルティングであり、顧客に対する役務提供によって収益認識を
行う「マネジメントコンサルティングサービス」と『識学』の組織に定着するための運用支援を行う「プラットフ
ォームサービス」になります。それぞれの業績予想の策定の前提は以下のとおりです。
・マネジメントコンサルティングサービス
講師一人当たり売上高、講師数、受注金額、受注に対する役務提供割合の実績を参考として、講師一人当たり売
上高の維持と講師数の増加と連動する形で売上見込を算出しております。
・プラットフォームサービス
『識学』の導入企業が組織運営を識学で行っていくに際して、当社講師が『識学』メソッドに基づく組織運営の
継続的な運用支援を行っております。運用支援を行うための毎月定額のサポート料を収受するストック型の売上と
なっております。
現在販売している「識学基本サービス」については、既存契約企業数と新規契約企業数に単価を乗じる事で月次
売上予算を作成し、年間売上の見込を算出しております。算出に当たって、過去実績をもとに売上が一定金額で積
みあがっていく見込を採用しております。
「識学会員」「識学クラウド」については、新規顧客への導入は実施しておらず、既存顧客についても「識学基
本サービス」への移行による『識学』に基づく組織運営の手厚い運用支援の提案営業を実施していることから、中
期的に契約企業数及び売上は減少していく見込としております。
具体的には過去実績をもとにした既存契約企業数に解約率を乗じて月次ごとの企業数を算出し、過去実績に基づ
く単価を乗じることで月次売上予算を作成し、年間売上の見込を算出しております。
（費用）
主な費用構成は、講師及び講師以外の人件費・採用教育費、識学の認知度を獲得するための広告宣伝費となって
おります。
人件費は、既存従業員の給料手当については人事考課による昇給分を加味し、採用計画に基づき新規採用者の想
定年収を積み上げて見込を算出しております。採用教育費は、採用計画に基づく新規採用者の人数に過去実績を勘
案した採用成功報酬単価を乗じることで採用教育費の見込を算出しております。
広告宣伝費については、Webマーケティングについては、リード１件あたりの獲得費用を過去実績をもとに算出を
行い、マネジメントコンサルティングの新規受注件数に必要なリード数を乗じてWebマーケティングに関する広告宣
伝費を算出しております。Webマーケティング以外については、「『識学』は経営者に必要な学びである」という当
社のブランティングの認知をとるためにタクシー広告、TVCM等のWebに限らない広告施策を実行するにあたって必要
な費用の見込を算出しております。
その他の費用につきましては、人員増加に伴い増加する費用等を過去実績を勘案して費用の見込を算出しており
ます。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
ロ．スポーツエンタテインメント事業
地域密着クラブとして、福島のシンボルとなる会社及びチームとなるために「育ち、育てる４つの戦略」をもと
に収益性の改善を行ってまいります。具体的には2022年２月期は、売上高の継続的な成長により収益性改善すると
ともにチーム強化への投資を行ってまいります。各項目の業績予想の仮定は以下のとおりです。
（売上高）
主な収益は、「スポンサー企業からのスポンサー収入」「福島ファイヤーボンズの試合の開催時の観客動員に伴
い発生するチケット収入」「行政との連携による企業版ふるさと納税での業務受託収入」により構成されておりま
す。それぞれの収入について、以下の仮定に基づき業績予測を行っております。
・スポンサー収入
スポンサー収入の業績予想にあたっては、スポンサー企業及びスポンサー企業１社当たりの平均単価が重要な仮
定となってきます。スポンサー収入を、スポンサー企業１社当たりの平均単価にスポンサー企業数を乗じることで
売上の見込を算出しております。
スポンサー企業数については、人員計画に基づく既存及び新規の営業人員をもとに、営業人員の月あたりの提案
件数を算出し、提案件数に成約率を乗じることでスポンサー企業の獲得件数の算出を行っております。なお、成約
率及び営業一人当たりの月別の提案件数は過去実績をもとに見込を算出しております
スポンサー企業１社あたりの平均単価については、2021年２月期の実績をもとに算出しております。
・チケット収入
チケット収入の業績予想にあたっては、Bリーグの試合数、観客動員数、１試合当たりのチケット単価が重要な
仮定となってきます。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、当社グループは、Bリーグの試合は2021年10
月～2022年４月にかけて試合が実施され、観客の動員が可能であり、新型コロナウイルス感染症の防止の対策を行
うために、過去の動員実績の50%の観客動員数として見込を算出しております。
１試合あたりのチケット単価は、2021年２月期の実績をもとに算出しております。
・企業版ふるさと納税による業務受託収入
企業版ふるさと納税による業務受託収入の業績予想にあたっては、「こおりやまスポーツイノベーション事業」
への寄付が行われることが重要な仮定となっております。郡山市が行う「こおりやまスポーツイノベーション事
業」へ寄付が行われることで、当該事業委託を受注することが可能となります。
当社グループは、2021年２月期と同等の寄付及び事業委託を受注することを前提として、売上見込を算出してお
ります。
（費用）
主な費用は、選手・チームスタッフの人件費と試合への移動交通費等の「チーム運営費」と、ホーム戦での会場
設営・運営費用である「興行原価」、営業人員等の「人件費」で構成されております。
チーム運営費は、B1リーグ昇格に必要なチーム強化費を見積もることで費用見込を算出しております。
興行原価は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施しながら設営・運営を行った2021年２月期の実績を勘
案して見込を算出しております。
人件費は、既存従業員の給料手当については人事考課による昇給分を加味し、採用計画に基づき新規採用者の想
定年収を積み上げて見込を算出しております。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
ハ．受託開発事業
(売上高)
システム開発による受託開発収入を主な収益源としております。
現在受注している受託開発案件と現在商談が進んでいる見込案件が売上高に計上されると仮定して業績予測を行
っております。
(費用)
主な費用は、社員の人件費及び受託開発案件の開発業務委託を行うエンジニアの外注費用が主な費用でありま
す。
人件費は、既存従業員の給料手当については人事考課による昇給分を加味し、採用計画に基づき新規採用者の想
定年収を積み上げて見込を算出しております。
外注費用については、各案件で一定の粗利が確保できることを前提に必要なリソースを見込んだうえで、費用の
見込を算出しております。
ニ．ＶＣファンド
ＶＣファンドにおける収益は、投資先のEXIT(IPOやM&Aなど）に基づく株式の売却益となりますが、投資件数及び
EXIT実績件数が投資先のEXIT時期を合理的に見込むことが困難であるため、ファンド運営に必要な費用のみを過去
実績をもとに見込を算出しております。
なお、業績予想にあたってハンズオン支援事業については、ファンドの組成に向けたスキーム検討を実施してい
る段階であり、投資実行時期及び投資後のEXIT、リタ―ンの予測を合理的に算出することが困難であることから、
上記の次期の見通しにはハンズオン支援事業で発生する収益・費用が反映されておりません。今後、当社グループ
の業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合には、適宜開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,005,655 1,243,050
売掛金 87,687 288,919
商品 － 18,933
貯蔵品 614 1,514
その他 65,390 121,847
貸倒引当金 △7,230 △6,671
流動資産合計 1,152,118 1,667,594
固定資産
有形固定資産
建物 60,145 76,437
減価償却累計額 △2,359 △7,621
建物（純額） 57,786 68,816
工具、器具及び備品 8,630 21,027
減価償却累計額 △2,186 △8,935
工具、器具及び備品（純額） 6,444 12,091
その他 － 0
その他（純額） － 0
有形固定資産合計 64,230 80,908
無形固定資産
のれん 174,212 153,422
その他 28,029 40,678
無形固定資産合計 202,241 194,100
投資その他の資産
投資有価証券 7,908 236,737
繰延税金資産 95,848 84,517
その他 80,082 128,693
貸倒引当金 △200 △150
投資その他の資産合計 183,639 449,798
固定資産合計 450,111 724,807
資産合計 1,602,229 2,392,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 － 24,149
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 64,200 145,186
未払金 49,178 127,330
未払費用 83,466 130,139
未払法人税等 55,103 47,775
賞与引当金 － 3,312
前受金 84,642 189,152
その他 29,833 101,729
流動負債合計 416,423 868,775
固定負債
長期借入金 197,450 384,834
固定負債合計 197,450 384,834
負債合計 613,873 1,253,609
純資産の部
株主資本
資本金 265,458 267,978
資本剰余金 310,058 336,922
利益剰余金 379,079 337,498
自己株式 △203 △45,041
株主資本合計 954,391 897,356
新株予約権 － 600
非支配株主持分 33,965 240,836
純資産合計 988,356 1,138,792
負債純資産合計 1,602,229 2,392,402
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,720,447 2,506,000
売上原価 234,195 639,356
売上総利益 1,486,252 1,866,644
販売費及び一般管理費 1,203,030 1,729,172
営業利益 283,221 137,471
営業外収益
投資有価証券売却益 － 71,502
受取利息 9 9
受取配当金 0 0
助成金収入 1,759 7,307
その他 218 1,181
営業外収益合計 1,987 80,001
営業外費用
支払利息 1,436 3,590
持分法による投資損失 － 12,726
投資事業組合運用損 1,000 1,297
株式交付費 397 128
創立費 240 －
その他 － 358
営業外費用合計 3,075 18,101
経常利益 282,133 199,371
減損損失 － 109,058
特別損失合計 － 109,058
税金等調整前当期純利益 282,133 90,312
法人税、住民税及び事業税 93,973 78,392
法人税等調整額 11,569 11,331
法人税等合計 105,542 89,723
当期純利益 176,591 589
非支配株主に帰属する当期純利益 △2,334 42,170
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
178,925 △41,581
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 176,591 589
包括利益 176,591 589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 178,925 △41,581
非支配株主に係る包括利益 △2,334 42,170
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 224,220 268,820 200,153 － 693,193 － 693,193
当期変動額
新株の発行 40,986 40,986 81,972 81,972
新株の発行(新株予約
252 252 504 504
権の行使)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
178,925 178,925 178,925
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △203 △203 △203
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33,965 33,965
額）
当期変動額合計 41,238 41,238 178,925 △203 261,198 33,965 295,163
当期末残高 265,458 310,058 379,079 △203 954,391 33,965 988,356
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 265,458 310,058 379,079 △203 954,391 － 33,965 988,356
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,520 2,520 5,040 5,040
権の行使)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△41,581 △41,581 △41,581
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △75,442 △75,442 △75,442
自己株式の処分 19,394 30,604 49,999 49,999
新株予約権の発行 － 600 600
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,949 4,949 4,949
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 206,870 206,870
額）
当期変動額合計 2,520 26,864 △41,581 △44,837 △57,034 600 206,870 150,436
当期末残高 267,978 336,922 337,498 △45,041 897,356 600 240,836 1,138,792
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 282,133 90,312
減損損失 － 109,058
減価償却費 11,874 15,451
のれん償却額 30,743 43,235
株式交付費 397 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,701 △608
受取利息及び受取配当金 △9 △10
投資有価証券売却損益（△は益） － △71,502
助成金収入 △1,759 △7,307
支払利息 1,436 3,590
持分法による投資損益（△は益） － 12,726
投資事業組合運用損益（△は益） 1,000 1,297
売上債権の増減額（△は増加） △35,806 △173,402
前受金の増減額（△は減少） △29,306 91,797
その他 7,204 148,650
小計 269,610 263,319
利息及び配当金の受取額 9 10
助成金の受取額 1,759 5,798
利息の支払額 △1,436 △3,590
法人税等の支払額 △98,176 △84,313
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,766 181,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,938 △24,065
無形固定資産の取得による支出 △28,029 △19,444
事業譲受による支出 △297,948 －
投資有価証券の取得による支出 △9,000 △272,812
投資有価証券の売却による収入 － 101,382
敷金及び保証金の差入による支出 △76,676 △10,014
敷金及び保証金の回収による収入 19,641 309
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ － △69,457
る支出
その他 － △3,443
投資活動によるキャッシュ・フロー △458,950 △297,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 200,000
短期借入金の返済による支出 － △150,000
長期借入れによる収入 300,000 310,000
長期借入金の返済による支出 △49,200 △124,984
株式の発行による収入 81,604 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 474 5,010
自己株式の取得による支出 △203 △75,442
新株予約権の発行による収入 － 600
非支配株主からの払込みによる収入 36,300 150,300
財務活動によるキャッシュ・フロー 418,974 315,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,790 199,161
現金及び現金同等物の期首残高 873,865 1,005,655
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 38,233
現金及び現金同等物の期末残高 1,005,655 1,243,050
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2020年７月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層
の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月27日開催の第５回定時株
主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付
株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退
任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2020年７月２日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,518株
(3) 処分価額 １株につき1,234円
(4) 処分価額の総額 49,999,212円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株
(7) 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 40,518株
式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(8) その他
有価証券通知書を提出しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
(1)組織コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現
時点で入手可能な情報に基づき固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見
積りを行っております。
(2)スポーツエンタテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現
時点で入手可能な情報に基づき固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見
積りを行っております。
(3)受託開発事業
受託開発事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
上述した仮定のもと、当社グループでは、固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上して
おります。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資
を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 福島スポーツエンタテインメント株式会社
事業の内容 プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営
プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
② 企業結合を行った主な理由
「識学」を用いた”勝つため”の組織づくりのノウハウ及び実績を持つ当社が福島スポーツエンタテインメ
ント株式会社を子会社化し、組織を改善することによって、福島スポーツエンタテインメント株式会社及び
福島ファイヤーボンズのさらなる成長が見込まれると判断したことから、福島スポーツエンタテインメント
株式会社の第三者割当増資の引受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
56.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 85,000千円
取得原価 85,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,800千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
109,058千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
第１四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 82,608 千円
固定資産 3,292 千円
資産合計 85,901 千円
流動負債 39,458 千円
固定負債 70,502 千円
負債合計 109,960 千円
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
(取得による企業結合)
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、株式会社シキラボ（以下、「シキラボ」）を株式交換完全親
会社、株式会社MAGES.Lab（以下、「MAGES.Lab」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、
「本株式交換」といいます。） を行うことを決議し、2020年７月14日付で株式交換契約を締結いたしました。な
お、その後、効力発生日となる2020年８月31日に株式交換を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MAGES.Lab
事業の内容 モバイルアプリ・ゲームの開発及び運営、オフラインプロモーション支援
(2) 企業結合を行った理由
MAGES.Labが保有するゲーム領域や資格取得講座のe-ラーニングシステム開発等のゲーム領域以外での多種多様
な開発案件実績に基づくノウハウ及び潤沢なエンジニアリソースにより、プラットフォームサービスの持続的な成
長と、顧客企業の生産性向上に向けたSaaSサービス・システムの受託開発というシキラボの設立当初の目的を果た
し、当社グループの収益基盤を強化するため
(3) 企業結合日
2020年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
シキラボが本株式交換によりMAGES.Labの議決権の100％を取得し、MAGES.Labが完全子会社となることによる
ものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付するシキラボの普通株式の時価 19,350千円
取得原価 19,350千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
MAGES.Labの普通株式１株：シキラボの普通株式0.00887324株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社、シキラボ及びMAGES.Labから独立した第三者機関であるあいわFAS株式会社による株式価値算定の結果
を参考し、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断い
たしました。
(3) 交付する株式数
63株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 4,748千円
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
22,445千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 77,363千円
固定資産 1,881千円
資産合計 79,245千円
流動負債 52,341千円
固定負債 30,000千円
負債合計 82,341千円
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを存続会社とし
て、同じく当社の連結子会社である株式会社MAGES.Labを消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年12月
１日をもって合併いたしました。
１．合併の目的
当社プラットフォームサービスである「識学クラウド」の開発・運用・保守を主に行う株式会社シキラボと
モバイルゲームやe-ラーニング研修システム等の受託開発を主に行う株式会社MAGES.Labは、エンジニアリソース
及び開発ノウハウをそれぞれ有しております。
双方のエンジニアリソース及びノウハウを融合することで、経営資源をそれぞれの事業に効率的に活用し、
プラットフォームサービスの継続的な成長と更なる業容拡大が可能と判断し本合併を行うことを決定いたしまし
た。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議（当社）：2020年10月14日
取締役会決議（株式会社MAGES.Lab)：2020年10月14日
取締役決定（株式会社シキラボ）：2020年10月14日
合併契約締結日：2020年10月14日
合併契約承認株主総会（株式会社シキラボ）：2020年10月30日
合併期日（効力発生日）：2020年12月１日
(2) 合併方式
株式会社シキラボを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社MAGES.Labは解散いたしました。
(3) 合併に係る割当の内容
当社の子会社間の合併であるため、新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありませ
ん。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として会計処理しております。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループ
は連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメ
ント事業」、「受託開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一
であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは組織コンサルティング事業の単一セグメントであった
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツエン 連結財務諸表
組織コンサルテ 受託開発 調整額
タテインメン 計 計上額
ィング事業 事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 2,221,529 192,153 92,318 2,506,000 － 2,506,000
セグメント間の内部
2,183 5,899 11,137 19,220 △19,220 －
売上高又は振替高
計 2,223,712 198,053 103,455 2,525,221 △19,220 2,506,000
セグメント利益又は損失
228,832 △90,558 △5,701 132,572 4,899 137,471
（△）
セグメント資産 2,157,459 215,784 164,065 2,537,309 △144,906 2,392,402
その他の項目
減価償却費 17,211 725 659 18,595 △3,144 15,451
のれんの償却額 40,991 2,244 － 43,235 － 43,235
減損損失 － 109,058 － 109,058 － 109,058
持分法適用会社への投資
額
144,183 － － 144,183 － 144,183
有形固定資産及び
38,416 4,822 22,716 65,955 － 65,955
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、
事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング
事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事業」
を新たに報告セグメントに追加しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社
とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
受託開発事業セグメントにおいて、2020年８月31日をみなし取得日として、当連結会計年度より株式会社
MAGES.Labが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において22,445千円であります。
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株式会社識学(7049)2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 127.69 120.05円
１株当たり当期純利益又は当期
23.99 △5.60円
純損失（△）
潜在株式調整後
23.28 －円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
178,925 △41,581
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
178,925 △41,581
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,458,776 7,424,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 226,894 －
(うち新株予約権(株)) 226,894 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結）
2021年３月17日付の当社取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決
議し、2021年４月６日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりであります。
（１）割当日 2021年４月６日
（２）発行新株予約権数 8,800個
本新株予約権１個当たり883円(本新株予約権の目的である株式１株当た
（３）発行価額
り8.83円)
潜在株式数：880,000株（新株予約権1個につき100 株）
なお、下記「（７）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり
（４）当該発行による潜在株式数
行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても
潜在株式数は、880,000株で一定です。
（５）調達資金の額 1,707,970,400円（差引手取概算額）（注）
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の
（６）新株予約権の行使により株 額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等
式を発行する場合における増加す 増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
る資本金及び資本準備金 場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
当初行使価額は1,940円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は1,358円です。
（７）行使価額及び行使価額の修 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生
正条件 日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終日の売買高加重平均価格の91％に相当する金額に修正されます
が、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価
額を修正後の行使価額とします。
（８）募集又は割当方法 第三者割当方式
（９）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」）
（10)行使期間 2021年４月７日から2023年４月28日まで
具体的な使途 金額(百万円)
① 識学ハンズオン支援ファンドへの出資資金 1,000
② 講師100名体制の構築を目的とした人材採用費・
(11)資金使途 432
人件費
③ 新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費 275
合計 1,707
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効
力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買
取契約」といいます。）を締結しております。本新株予約権買取契約に
おいて、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限
り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定
（12）その他
められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時
に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、①ターゲット・プライスに基づく
行使制限、②当社による行使停止要請、③当社による行使要請及びＳＭ
ＢＣ日興証券による行使に関する努力義務、④当社による本新株予約権
の買取義務を定めたファシリティ契約を締結しております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場
合の金額です。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少
します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却し
た場合には、調達資金の額は減少します。
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