7049 Ｍ－識学 2020-07-13 12:30:00
2021年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月13日
上 場 会 社 名 株式会社識学 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7049 URL https://corp.shikigaku.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 広大
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営推進部長(氏名) 佐々木 大祐 (TEL) 03－6821－7560
四半期報告書提出予定日 2020年７月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 426 － △18 － △32 － △33 － △98 －
2020年２月期第１四半期 － － － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年２月期第１四半期 △102百万円( －％) 2020年２月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △13.38 －
2020年２月期第１四半期 － －
(注)１．2020年２月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期第１四半
期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 1,556 864 50.1
2020年２月期 1,602 988 59.6
(参考) 自己資本 2021年２月期第１四半期 780百万円 2020年２月期 954百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 －
2021年２月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 45.3 180 △44.1 115 △59.4 111 △60.4 △47 － △6.45
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
福島スポーツエンタテ
新規 １社 （社名） 、 除外 -社 （社名） -
インメント株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期１Ｑ 7,474,500株 2020年２月期 7,474,500株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 100,150株 2020年２月期 108株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 7,387,427株 2020年２月期１Ｑ 7,426,505株
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割を行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当
社グループは、2020年２月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期
との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエンタ
テインメント株式会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2020年５月31日にしているため、貸借対照
表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業
の業績は含まれていません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へ
と推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小によ
り、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員
を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向
上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、より多くの企業に「識学」を広めていくために積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底
によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る事業活動への影響を最小限に抑えるべく、Web 会議ツールを中心に活用することでサービス提供を継続すること
で、新規顧客の獲得に向けた各種活動を行ってまいりました。
その結果、当四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,656社(前連結会計年度末は1,519社)、識学クラウド
契約社数は238社（前連結会計年度末は244社）、識学会員の会員数は372社（前連結会計年度末は270社）となりま
した。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は355,568千円、プラット
フォームサービス売上は70,450千円となり、売上高は426,018千円となりました。 EBITDA(営業利益+減価償却費+の
れん償却費+敷金償却）は△18,771千円、営業損失は32,605千円、経常損失は33,114千円となりました。また、当社
の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や
日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関す
る不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。その結果、「固定資産の減損に係る会計
基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損処理を実施し、特別損失109,058千円を
計上することといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,840千円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴
い、報告セグメントを「組織コンサルティング事業」及び「スポーツエンタテインメント事業」の二つの区分に変
更いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、福島スポーツエンタテインメント株式会社の貸借対照表
のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「スポーツエンタテインメント事業」につい
ての記載を省略しております。
(組織コンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、顧客企業との商談延期や
サービス提供時期の延期が発生いたしました。このような環境の中、事業活動への影響を最小限とするためにWeb会
議ツールを利用した新規顧客及び既存顧客への商談・サービス提供を行ってまいりました。また、株式会社カーセ
ブンディベロプメントとの業務提携や株式会社アイドマ・ホールディングスとの事業提携を行うことによって、提
携先の顧客に対して「識学」を広めていくための施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高はコロナウイルスによる影響を受けながらも、前年同四半期16.6%
増の426,018千円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響を受ける一方で、中
長期の成長を実現するための講師の継続的な採用と日本経済新聞への一面広告等の積極的なマーケティング活動に
よる投資を継続した結果、セグメント損失は32,605千円となりました。
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,556,720千円となり、前連結会計年度末と比較して45,508千円
の減少となりました。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,028,796千円となり、前連結会計年度末と比較して123,321
千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得及び法人税等の支払に伴う現金及び預金の減少150,691千
円によるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、527,924千円となり、前連結会計年度末と比較して77,812千円
の増加となりました。これは主に、繰延税金資産計上に伴う投資その他の資産の増加85,731千円によるものであ
ります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、486,552千円となり、前連結会計年度末と比較して70,129千円
の増加となりましたした。これは主に、短期借入金の増加50,000千円によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、206,013千円となり、前連結会計年度末と比較して8,563千円
の増加となりました。これは、長期借入金の増加8,563千円によるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、864,155千円となり、前連結会計年度末と比較して124,201千円
の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少98,840千
円、機動的な資本政策を行うことを目的とした自己株式の取得による自己株式の増加75,442千円、非支配株主持
分の増加50,081千円によるものであります。
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グループを取り巻く経
済環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として企
業のリモートワーク実施による多様な働き方が進んでおり、働く場所に関係なく結果を出す組織運営についての市
場ニーズは今後高まってくる認識しております。このような市場ニーズを満たす組織運営の実現が可能な当社の独
自メソッドである「識学」を用いた組織コンサルティングへの需要は、今後一層高まってくると考えております。
当社グループは、上記のような潜在的な市場ニーズを取りこぼすことがないように、顧客基盤の拡大のために積
極的な投資を継続し、さらなる事業拡大のための各種取り組みを行ってまいります。
なお、セグメント別の戦略は以下の通りになります。
①組織コンサルティング事業
講師数の20名～25名の増員を行い、顧客の新規受注件数を増加させることによって売上拡大を図ってまいりま
す。また、講師品質の維持と向上を継続的に行うことによって、一定以上の品質を保有した講師を育成し、講師一
人当たり売上高が維持できる状態を構築してまいります。
"組織運営"における「スタンダード」の位置を獲得するための積極的なマーケティング活動を行う事で、
潜在的な市場ニーズの獲得を目指します。
なお、2020年８月以降は顧客に対するサービス提供が想定通りに実施できるとの仮定をおいて、組織コンサルテ
ィング事業に関する業績予測を行っております。
②スポーツエンタテインメント事業
福島スポーツエンタテインメント株式会社の子会社化に伴い、立教大学ラグビー部ヘッドコーチを担った講師１
名を役員として派遣し、組織運営の改善を実施しております。これにより、今後の収益拡大に向けた営業体制の構
築が完了しております。
福島スポーツエンタテインメント株式会社の主な収益は、スポンサー企業からのスポンサー収入と福島ファイヤ
ーボンズの試合の開催時の観客動員に伴い発生するチケット収入により構成されております。それぞれの収入につ
いて、以下の仮定に基づき業績予測を行っております。
・スポンサー収入
営業体制構築の完了によって、スポンサー営業等の営業活動の行動量を増加させていくことで、既存のスポンサ
ー企業は継続獲得し、新規スポンサー企業数を増加させることによりスポンサー収入の拡大を行ってまいります。
また、福島県の地元企業だけではなく、地方公共団体との連携強化や識学の顧客基盤を活かした事業展開を行って
いくことにより、中長期的に福島ファイヤーボンズの集客動員数増加やブースタークラブ会員の増加につながる施
策を行ってまいります。
・チケット収入
チケット収入の業績予測にあたっては、Bリーグの試合数、観客動員数が重要な仮定となってきます。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受ける中、当社グループは、Bリーグの試合は2020年10月～2021年４月にかけて試合が
実施され、観客の動員が可能であり、新型コロナウイルス感染症の防止の対策を行うために、過去の動員実績の
50%の観客動員数となる仮定をおいて業績予測を行っております。
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
③株式会社MAGES.Labの完全子会社化による業績への影響
本日付け「当社連結子会社による株式会社MAGES.Labとの株式交換の実施の決定に関するお知らせ」のとおり、
当社連結子会社である株式会社シキラボ及び株式会社MAGES.Labにて2020年７月19日にそれぞれ開催予定の定時株
主総会において株式交換契約の承認を受けた上で、2020年８月31日を効力発生日として、株式会社MAGES.Labを完
全子会社とする株式交換を行う予定です。
株式交換の効力発生日が2020年８月31日付で発生し、2020年９月以降当社グループへの損益の取込みが開始とな
る前提のもと、以下の仮定をおいて業績予測を行い、通期連結業績予想の中に完全子会社化による影響を反映して
おります。
株式会社MAGES.Labは、ゲーム及び非ゲーム領域での受託開発による収入を主な収益源としております。
収益面においては、現在受注している受託開発案件についてのみが売上高に計上されると仮定して業績予測を行
っております。
株式会社MAGES.Labの費用構成は、社員の人件費及び受託開発案件の開発業務委託を行うエンジニアの外注費用
が主な費用であります。費用面については、保守的に売上高と同額の費用が発生するものとして業績予測を行って
おります。これは、過去の実績から一定の利益率は出ているものの、受託開発案件での工数増加による費用の追加
発生等の不確実性が存在することから、当該仮定を設定しております。
よって、株式会社MAGES.Labの完全子会社化によって収益及び費用に影響があるものの、損益には影響がないも
のと仮定して業績予測を行っております。
以上の結果、各セグメントごとに収益拡大に向けた施策を行うことで増収基調は継続するものの、講師の採用等
の戦略的な経費を投資していくことを前提にした業績予測としております。そのため、2021年２月期の通期連結業
績予想としては、売上高2,500百万円（前期比+45.3%)、EBITDA180百万円(前期比△44.1%）、営業利益115百万円
(前期比△59.4%）、経常利益111百万円（前期比△60.4%）と見込んでおります。また、福島スポーツエンタテイン
メント株式会社の株式取得にかかるのれんの減損損失109百万円を実施したことにより、親会社株主に帰属する当
期純損失は47百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円）と見込んでおります。
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,005,655 854,964
売掛金 87,687 101,053
商品 － 897
貯蔵品 614 1,395
その他 65,390 76,884
貸倒引当金 △7,230 △6,398
流動資産合計 1,152,118 1,028,796
固定資産
有形固定資産 64,230 62,927
無形固定資産
のれん 174,212 163,964
その他 28,029 31,661
無形固定資産合計 202,241 195,626
投資その他の資産
その他 183,839 269,571
貸倒引当金 △200 △200
投資その他の資産合計 183,639 269,371
固定資産合計 450,111 527,924
資産合計 1,602,229 1,556,720
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 64,200 70,765
未払法人税等 55,103 4,255
賞与引当金 － 8,460
その他 247,120 303,071
流動負債合計 416,423 486,552
固定負債
長期借入金 197,450 206,013
固定負債合計 197,450 206,013
負債合計 613,873 692,565
純資産の部
株主資本
資本金 265,458 265,458
資本剰余金 310,058 310,058
利益剰余金 379,079 280,238
自己株式 △203 △75,645
株主資本合計 954,391 780,108
非支配株主持分 33,965 84,046
純資産合計 988,356 864,155
負債純資産合計 1,602,229 1,556,720
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
売上高 426,018
売上原価 67,209
売上総利益 358,809
販売費及び一般管理費 391,414
営業損失（△） △32,605
営業外収益
受取利息 0
営業外収益合計 0
営業外費用
支払利息 509
営業外費用合計 509
経常損失（△） △33,114
特別損失
減損損失 109,058
特別損失合計 109,058
税金等調整前四半期純損失（△） △142,172
法人税等 △39,413
四半期純損失（△） △102,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,918
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △98,840
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △102,759
四半期包括利益 △102,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △98,840
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,918
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
組織コンサル スポーツエンタ 四半期連結損益計算書
ティング事業 テインメント事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 426,018 － 426,018
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 426,018 － 426,018
セグメント損失(△) △32,605 － △32,605
（注）セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、当第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメ
ントを、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。
この影響により、当第１四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の
金額は、前連結会計年度末に比べて85,901千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴
い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティ
ング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
なお、みなし取得日を2020年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結し
ております
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会
社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資
を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 福島スポーツエンタテインメント株式会社
事業の内容 プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営
プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
② 企業結合を行った主な理由
「識学」を用いた”勝つため”の組織づくりのノウハウ及び実績を持つ当社が福島スポーツエンタテインメ
ント株式会社を子会社化し、組織を改善することによって、福島スポーツエンタテインメント株式会社及び
福島ファイヤーボンズのさらなる成長が見込まれると判断したことから、福島スポーツエンタテインメント
株式会社の第三者割当増資の引受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
56.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 85,000千円
取得原価 85,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,800千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
109,058千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
当第１四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 82,608 千円
固定資産 3,292 千円
資産合計 85,901 千円
流動負債 39,458 千円
固定負債 70,502 千円
負債合計 109,960 千円
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2020年７月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層
の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月27日開催の第５回定時株
主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付
株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退
任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2020年７月２日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,518株
(3) 処分価額 １株につき1,234円
(4) 処分価額の総額 49,999,212円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株
(7) 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 40,518株
式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(8) その他
有価証券通知書を提出しております。
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、株式会社シキラボ（以下、「シキラボ」）を株式交換完全親
会社、株式会社MAGES.Lab（以下、「MAGES.Lab」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、
「本株式交換」といいます。） を行うことを決議いたしました。なお、本株式交換は、2020年７月19日（予定）
に開催のシキラボ及びMAGES.Labの臨時株主総会において承認を受けた上で、2020年８月31日を効力発生日として
行われる予定です。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MAGES.Lab
事業の内容 モバイルアプリ・ゲームの開発及び運営、オフラインプロモーション支援
(2) 企業結合を行った理由
MAGES.Labが保有するゲーム領域や資格取得講座のe-ラーニングシステム開発等のゲーム領域以外での多種多様
な開発案件実績に基づくノウハウ及び潤沢なエンジニアリソースにより、プラットフォームサービスの持続的な成
長と、顧客企業の生産性向上に向けたSaaSサービス・システムの受託開発というシキラボの設立当初の目的を果た
し、当社グループの収益基盤を強化するため
(3) 企業結合の日程
株式交換契約承認の取締役会決議日 2020年７月13日
株式交換契約締結日 2020年７月14日(予定)
臨時株主総会においての株式交換契約の承認（シキラボ） 2020年７月19日(予定)
臨時株主総会においての株式交換契約の承認(MAGES.Lab) 2020年７月19日(予定)
株式交換の効力発生日 2020年８月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
シキラボが本株式交換によりMAGES.Labの議決権の100％を取得し、MAGES.Labが完全子会社となることによる
ものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付するシキラボの普通株式の時価 19,530千円
取得原価 19,530千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
MAGES.Labの普通株式１株：シキラボの普通株式0.00887324株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社、シキラボ及びMAGES.Labから独立した第三者機関であるあいわFAS株式会社による株式価値算定の結
果を参考し、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判
断いたしました。
(3) 交付した株式数
63株
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株式会社識学(7049) 2021年２月期 第１四半期決算短信
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等(概算額) 5,000千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
取得とされた株式交換として処理する予定であります。
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